国際保健用語集

用語	HIV/AIDS
概要	(英語訳：Human Immunodeficiency Virus/Acquired ImmunoDeficiency Syndrome) 　1981年に米国において免疫不全からニューモシスチス肺炎を発症した男性患者が発見され、初めてこの疾患が後天性免疫不全症候群（Acquired immunodeficiency syndrome: AIDS）と名付けられた。1983年にはこの疾患の患者のリンパ節から新しいウイルスが発見され、これがヒト免疫不全ウイルス（Human immunodeficiency virus: HIV）と名づけられ、HIVがAIDSの原因ウイルスとされた（2008年、HIVを発見した業績で、パスツール研究所のバレシヌジ（Barr_-Sinoussi）博士とモンタニエ（Montagnier）博士がノーベル医学生理学賞を受賞）。このウイルスはRNAを遺伝子とするレトロウイルスの一種で、Tリンパ球等の細胞表面上のCD4と呼ばれる糖タンパクをレセプターとしている。HIVは細胞内に侵入したのち、自らの逆転写酵素を用いてDNAとしてリンパ球遺伝子に組み込まれるため、体外へのウイルス排除は極めて難しい。 HIV感染後10年前後はほとんど無症状で経過するが、時間と共に血液中のCD4を持つTリンパ球が減少し、血中のCD4陽性リンパ球が200/μl以下になると、通常は病原性のほとんどない微生物による感染症（日和見感染症）などの合併症を発症するようになる。ニューモシスチス肺炎の発症など定められた診断基準に一致した場合にAIDSと診断される。現在は、AIDSとなる前にHAART（本用語集参照）など抗HIV薬を服薬しAIDS発症を予防することが多い。 HIVに感染している者の多くはAIDSを発症していないことなどから、「HIV/AIDS」と言う表現を安易に使用することは避けるべきである。例えば、「HIV/AIDSの予防」とは誤った表現で、HIV予防とAIDS予防は全く異なる意味である。「HIV」と「AIDS」のそれぞれの意味を正しく理解して使用するべきである。（垣本和宏）

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HIV/AIDS

概要

(英語訳：Human Immunodeficiency Virus/Acquired ImmunoDeficiency Syndrome)

　1981年に米国において免疫不全からニューモシスチス肺炎を発症した男性患者が発見され、初めてこの疾患が後天性免疫不全症候群（Acquired immunodeficiency syndrome: AIDS）と名付けられた。1983年にはこの疾患の患者のリンパ節から新しいウイルスが発見され、これがヒト免疫不全ウイルス（Human immunodeficiency virus: HIV）と名づけられ、HIVがAIDSの原因ウイルスとされた（2008年、HIVを発見した業績で、パスツール研究所のバレシヌジ（Barr_-Sinoussi）博士とモンタニエ（Montagnier）博士がノーベル医学生理学賞を受賞）。このウイルスはRNAを遺伝子とするレトロウイルスの一種で、Tリンパ球等の細胞表面上のCD4と呼ばれる糖タンパクをレセプターとしている。HIVは細胞内に侵入したのち、自らの逆転写酵素を用いてDNAとしてリンパ球遺伝子に組み込まれるため、体外へのウイルス排除は極めて難しい。
HIV感染後10年前後はほとんど無症状で経過するが、時間と共に血液中のCD4を持つTリンパ球が減少し、血中のCD4陽性リンパ球が200/μl以下になると、通常は病原性のほとんどない微生物による感染症（日和見感染症）などの合併症を発症するようになる。ニューモシスチス肺炎の発症など定められた診断基準に一致した場合にAIDSと診断される。現在は、AIDSとなる前にHAART（本用語集参照）など抗HIV薬を服薬しAIDS発症を予防することが多い。
HIVに感染している者の多くはAIDSを発症していないことなどから、「HIV/AIDS」と言う表現を安易に使用することは避けるべきである。例えば、「HIV/AIDSの予防」とは誤った表現で、HIV予防とAIDS予防は全く異なる意味である。「HIV」と「AIDS」のそれぞれの意味を正しく理解して使用するべきである。（垣本和宏）

用語	若年妊娠
概要	(英語訳：Adolescent pregnancy or teenage pregnancy）若年妊娠とは20歳未満の妊娠を指す。若年妊娠は、未婚、望まない妊娠が多く、結果として安全ではない人口妊娠中絶により母体の健康に大きな影響を及ぼす。出産前後の母親の健康リスク（貧血、出血、マラリア・HIVなどの性感染症合併、うつ病などの精神疾患）、妊産婦死亡のリスクも高い。子供についても死産、低出生体重、早期新生児・乳幼児死亡のリスクもそれぞれ高い。特に15歳未満は、サブサハラアフリカ、中西部・南西アジアで多く、これらのリスクがさらに上がる。 15-19歳の出産が、世界では年間1600万人、全出産の約11％、その90％は低所得国もしくは中所得国であり、低中所得国における若年出産の割合は高所得国の2倍から5倍とされる。若年妊娠女性の多くが喫煙や飲酒の習慣、性感染症があり、生まれた子供の健康発育にも大きな影響を与える。日本における若年妊娠の場合も、妊娠出産による身体的合併症より、問題となるのはむしろ心理的精神的な未熟性、経済的・家族関係の不安定さである。このため養育困難や家庭内暴力、乳幼児虐待のリスク因子として注目され、妊娠中や出産後の居住場所支援から育児指導まで、行政サービスも含めて支援が必要である。（藤田則子）

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若年妊娠

概要

(英語訳：Adolescent pregnancy or teenage pregnancy）

若年妊娠とは20歳未満の妊娠を指す。若年妊娠は、未婚、望まない妊娠が多く、結果として安全ではない人口妊娠中絶により母体の健康に大きな影響を及ぼす。出産前後の母親の健康リスク（貧血、出血、マラリア・HIVなどの性感染症合併、うつ病などの精神疾患）、妊産婦死亡のリスクも高い。子供についても死産、低出生体重、早期新生児・乳幼児死亡のリスクもそれぞれ高い。特に15歳未満は、サブサハラアフリカ、中西部・南西アジアで多く、これらのリスクがさらに上がる。

15-19歳の出産が、世界では年間1600万人、全出産の約11％、その90％は低所得国もしくは中所得国であり、低中所得国における若年出産の割合は高所得国の2倍から5倍とされる。若年妊娠女性の多くが喫煙や飲酒の習慣、性感染症があり、生まれた子供の健康発育にも大きな影響を与える。

日本における若年妊娠の場合も、妊娠出産による身体的合併症より、問題となるのはむしろ心理的精神的な未熟性、経済的・家族関係の不安定さである。このため養育困難や家庭内暴力、乳幼児虐待のリスク因子として注目され、妊娠中や出産後の居住場所支援から育児指導まで、行政サービスも含めて支援が必要である。（藤田則子）

用語	５歳未満児死亡率
概要	(英語訳 : U5MR, Under 5 Mortality Rate) ある一定期間（通常1年間あたり）出生1000あたりの生後5年目までの死亡者数から求める。子供の福祉における進展をしめす指標の一つとして５歳未満児死亡率（U5MR）が用いられている。世界では1970年には毎年約1,710万人の５歳未満児が命を落としていた。それに対し2016年には、５歳の誕生日を迎える前に亡くなった子どもは推定576万人であり段階的に減少している。国連ミレニアム開発目標でも、2015年までに5歳未満児死亡率を3分の1に減少することが掲げられていた。1990年から2015年の間に5歳未満児死亡率は90から43へと半数以上が減少したとされている。 U5MRは様々な保健医療関連事業の成果を反映しているとされ、肺炎治療の抗生物質、マラリア予防の殺虫剤処理を施した蚊帳、母親の栄養状態と保健知識、予防接種や経口補水塩療法の利用水準、母子保健サービス（妊産婦ケアを含む）の利用可能性、家族の所得と食料の入手可能性、安全な飲料水と基礎的衛生設備の利用可能性、子どもの環境の全面的安全確保などがその減少に寄与すると考えられている。新たな「持続可能な開発目標（SDG: Sustainable Development Goal）」では2030年までに5歳未満児死亡率を少なくとも出生1000中25以下まで減らすことを目指している。また5歳未満児の予防可能な死亡を根絶することも目標に挙げられている。（伊藤智朗）

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５歳未満児死亡率

概要

(英語訳 : U5MR, Under 5 Mortality Rate)

ある一定期間（通常1年間あたり）出生1000あたりの生後5年目までの死亡者数から求める。子供の福祉における進展をしめす指標の一つとして５歳未満児死亡率（U5MR）が用いられている。世界では1970年には毎年約1,710万人の５歳未満児が命を落としていた。それに対し2016年には、５歳の誕生日を迎える前に亡くなった子どもは推定576万人であり段階的に減少している。国連ミレニアム開発目標でも、2015年までに5歳未満児死亡率を3分の1に減少することが掲げられていた。1990年から2015年の間に5歳未満児死亡率は90から43へと半数以上が減少したとされている。

U5MRは様々な保健医療関連事業の成果を反映しているとされ、肺炎治療の抗生物質、マラリア予防の殺虫剤処理を施した蚊帳、母親の栄養状態と保健知識、予防接種や経口補水塩療法の利用水準、母子保健サービス（妊産婦ケアを含む）の利用可能性、家族の所得と食料の入手可能性、安全な飲料水と基礎的衛生設備の利用可能性、子どもの環境の全面的安全確保などがその減少に寄与すると考えられている。新たな「持続可能な開発目標（SDG: Sustainable Development Goal）」では2030年までに5歳未満児死亡率を少なくとも出生1000中25以下まで減らすことを目指している。また5歳未満児の予防可能な死亡を根絶することも目標に挙げられている。（伊藤智朗）

用語	難民
概要	(英語訳: Refugee）「難民の地位に関する条約」（1951年）では、「難民」について「紛争に巻き込まれたり、人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるなど、生命の安全を脅かされ、他国に逃れなければならなかった人々」と定義されている。現在世界に約1,600万人いると推定されているが、そのうち約8割が子どもと女性である。近年、紛争、圧政、自然災害によって居住地を追われたが、国境を越えずに国内で避難生活を送っている国内避難民が推計で3,750万人と急増している。国境を越えた難民のみならず、国内避難民に対しても国連難民高等弁務官事務所をはじめとする国際機関などが人道支援を行うようになってきているが、南スーダンやシリアなどでは紛争地から逃避できず、援助がきわめて届きにくい紛争被害者もいる。厳密には条約難民には該当しないが、内戦が続くシリアや政治経済情勢の不安定な北アフリカから多くの人が難を逃れてヨーロッパに殺到する問題も見逃せない。難民や国内避難民の多くはキャンプ生活を余儀なくされ、生活全般を現地政府や援助機関の支援に依存せざるを得ない。そこでは人権の保護とともに、水・衛生、栄養と食料、シェルター等の基本的な生存、生活に対する支援が^1プロジェクトに基づいた基準で提供されるべきである。しかし、治安悪化で援助機関が撤退し、最低限の支援さえできないこともある。難民の長期的な解決策として、出身国への帰還、現住地への定住、第三国への再移住が考えられるが、どれも容易ではない。（神谷保彦） 1 : スフィア>人道支援を行うNGOのグループと国際赤十字・赤新月運動による1997年に開始された、難民の人道上の責務に基づいたプロジェクト

用語

難民

概要

(英語訳: Refugee）

「難民の地位に関する条約」（1951年）では、「難民」について「紛争に巻き込まれたり、人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるなど、生命の安全を脅かされ、他国に逃れなければならなかった人々」と定義されている。現在世界に約1,600万人いると推定されているが、そのうち約8割が子どもと女性である。近年、紛争、圧政、自然災害によって居住地を追われたが、国境を越えずに国内で避難生活を送っている国内避難民が推計で3,750万人と急増している。国境を越えた難民のみならず、国内避難民に対しても国連難民高等弁務官事務所をはじめとする国際機関などが人道支援を行うようになってきているが、南スーダンやシリアなどでは紛争地から逃避できず、援助がきわめて届きにくい紛争被害者もいる。厳密には条約難民には該当しないが、内戦が続くシリアや政治経済情勢の不安定な北アフリカから多くの人が難を逃れてヨーロッパに殺到する問題も見逃せない。難民や国内避難民の多くはキャンプ生活を余儀なくされ、生活全般を現地政府や援助機関の支援に依存せざるを得ない。そこでは人権の保護とともに、水・衛生、栄養と食料、シェルター等の基本的な生存、生活に対する支援が^*1プロジェクトに基づいた基準で提供されるべきである。しかし、治安悪化で援助機関が撤退し、最低限の支援さえできないこともある。難民の長期的な解決策として、出身国への帰還、現住地への定住、第三国への再移住が考えられるが、どれも容易ではない。（神谷保彦）

*1 : スフィア>人道支援を行うNGOのグループと国際赤十字・赤新月運動による1997年に開始された、難民の人道上の責務に基づいたプロジェクト

用語	母性保護
概要	(英語訳：Maternity protection）女性は男性と異なり，妊娠，出産，哺育という特有の母体機能をもっている。このような生理的･身体的特質に照らして，労働の場において女性を特別に保護する措置が，母性保護と総称されている。日本では、昭和22年労働基準法が制定されたとき，女性に対する特別な保護として，(1)時間外･休日労働の制限，(2)深夜業の禁止，(3)危険有害業務の就業制限，(4)坑内労働の禁止，(5)産前産後休暇と妊娠中の軽易な業務への転換(出産休暇)，(6)育児時間，(7)生理休暇，(8)帰郷旅費、が規定された。昭和60年の男女雇用機会均等法では、さらに、性別を理由とする差別の禁止、婚姻妊娠出産等を理由とする不利益取り扱い禁止、セクシャルハラスメント対策、母性健康管理措置、労働者と事業主との間の紛争の解決が定められ、働く女性の母性健康管理措置は事業主の努力義務から措置義務へと変わるなど、母性保護規定として様々な改訂が行われている。国際的には、1994年にカイロで開催された「国際人口開発会議」で提起されて以降、母性保護の概念をさらに拡大して、女性の初経から閉経にいたるまで避妊、不妊、妊娠中絶、出産、授乳、更年期まで含む、女性の性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）のための権利とされている。（藤田則子）

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母性保護

概要

(英語訳：Maternity protection）

女性は男性と異なり，妊娠，出産，哺育という特有の母体機能をもっている。このような生理的･身体的特質に照らして，労働の場において女性を特別に保護する措置が，母性保護と総称されている。日本では、昭和22年労働基準法が制定されたとき，女性に対する特別な保護として，(1)時間外･休日労働の制限，(2)深夜業の禁止，(3)危険有害業務の就業制限，(4)坑内労働の禁止，(5)産前産後休暇と妊娠中の軽易な業務への転換(出産休暇)，(6)育児時間，(7)生理休暇，(8)帰郷旅費、が規定された。昭和60年の男女雇用機会均等法では、さらに、性別を理由とする差別の禁止、婚姻妊娠出産等を理由とする不利益取り扱い禁止、セクシャルハラスメント対策、母性健康管理措置、労働者と事業主との間の紛争の解決が定められ、働く女性の母性健康管理措置は事業主の努力義務から措置義務へと変わるなど、母性保護規定として様々な改訂が行われている。

国際的には、1994年にカイロで開催された「国際人口開発会議」で提起されて以降、母性保護の概念をさらに拡大して、女性の初経から閉経にいたるまで避妊、不妊、妊娠中絶、出産、授乳、更年期まで含む、女性の性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）のための権利とされている。（藤田則子）