国際保健用語集

(英語訳：Implementation Science）

実践科学とは、科学的な根拠であるエビデンスのみを重視する政策だけでなく、実践に十分に活用されうる方法に対する科学的な探求を意味する。本来、エビデンスは政策、実践に繋がってこそ意味があるが、政策に反映されず、また政策が策定されても、実践上のバリアのため適切に実行されるとは限らない。エビデンス自体が実践現場の現実から遊離した概念や枠組みに基づき、疫学的な変数間の因果関係に還元した形で得られることもあり、実践からの見直しも重要である。開発途上国の保健医療の現場では、人材や予算の制約、実践能力の不足により、エビデンスに基づく政策が適切に実行されず、有効な成果を得られないことが多いため、実践科学への期待は大きい。実践科学には、実践を取り巻く環境や文脈の理解に基づいてそのプロセスを検討し問題点を系統付けるだけでなく、問題点を克服する刷新的なアプローチをいくつか考案し、その優先順位付けを検討するオペレーションリサーチ、それを実践し評価するアクションリサーチも含まれる。例えば、医療サービスへのアクセスについて、そのバリアを同定し、系統付け、それに応じた改善策を現場で検討する。実践科学では実践の文脈特異性を重視するため、現地の社会文化的要因を探る社会学や人類学を含む学際的アプローチを採用するが、現場のスタッフとの協働も欠かせない。現在の実践科学の難点は、政策や実践に影響を与える政治経済を追及するポリティカルエコノミー研究との協調が不十分な点である。（神谷保彦）

(英語訳：Global warming）

地球温暖化（または、温暖化）とは、地球規模で気温上昇が世紀単位の長期で発生している現象を指す。地球温暖化の理由として、大気温の上昇が原因であるとメディアなどで報道されているが、その主な理由は1970年代より起こっている海洋温度の上昇によるものである。また、温暖化により南極・北極の氷は融解し大気温も上昇している。地球温暖化の原因は、主に人間の活動に伴って排出される温室効果ガス（二酸化炭素など）である。温暖化の進行は、地球に降り注ぐ太陽エネルギーの宇宙への放熱が温室効果ガスにより遮断されたことが発端となり、これまでの地球と宇宙に関わる熱収支の均衡が崩れ、地球上に熱エネルギーが蓄積され、最終的に温暖化を招く。地球温暖化の影響は大気温上昇や海水面の上昇、降水量の変化、亜熱帯地域での砂漠化の進行などで地域により異なる。その他には、急激な天候悪化の発生などの影響がある。これらの現象は、農作物の生産量に影響を及ぼすため、食糧問題と密接な関係がある。（星知矩（門司和彦））

(英訳名：Ozone hole)

オゾン（O3）は酸素（O2）が紫外線のエネルギーを受けることで作り出され、さらに自然と分解される反応を繰り返している。大気中のオゾンの9割は成層圏に存在し、標高20－30kmに層状になっており、オゾン層と呼ばれる。オゾンは紫外線を吸収する性質があるため、地球に降り注ぐ太陽からの紫外線を吸収する役割を担ってその97－99%は吸収される。かつて1970年代にオゾン層が－約4%一定に減少し、また春期に南極・北極上空にて大量に減少－が観察されたりした。オゾンホールとは、後者の事象を指しているが、その原因は、オゾンを分解する化学物質（フロンやハロン）が人間の活動で大量に消費されたことで、オゾン生成と分解のバランスが崩れたことがあげられる。1987年、問題解決を目指し、モントリオール議定書により、オゾン層を破壊しない代替物質の利用が推し進められた。現在、それら代替物質の使用が広まり、オゾンホール問題は解決の兆しがみえてきた。現在の状態が継続すれば、オゾンホールは2050年頃までに完全に閉じるとされている。（星知矩（門司和彦））

(英語訳：　SARS, Severe Acute Respiratory Syndrome)

 2002年末からアジアを中心に世界32カ国で流行し、感染者8439人、死者812人を出した新型の肺炎である。病原体であるSARSウイルス（SARS-CoV）は、本来野生動物を宿主とするコロナウイルスが変化したものと考えられる。

感染経路は患者の咳などによる飛沫感染が主であり、流行時には院内感染が多発して、多くの医療従事者が罹患した。そのほか、汚物等に触れることや（接触感染）、空気中に拡散したウイルス粒子により感染することもある。

潜伏期は2～7日で、38℃以上の発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛などで発症する。その後、乾性咳、呼吸困難など下気道症状が出現する。約80％は回復に向かうが、20％は呼吸窮迫症候群に移行する。胸部X線では浸潤影やスリガラス状陰影などの所見が見られる。診断は、臨床症状、SARS-CoVと接触した可能性、病原診断（血清抗体値、ウイルス遺伝子検出など）からなる。確立した治療薬はなく、対症療法、呼吸管理が主となる。

2003年7月に終息宣言が発せられ、その後少数の散発例があったが、2004年4月以降発生例はない。SARSの流行は、適切な初期対応、正確な情報開示、対策における政府のリーダーシップや国際協力の重要性など、様々な教訓を残した。

SARSの拡散を防ぐには、疑わしい患者が搬入された段階から適切なトリアージや感染対策を迅速に実行することが大切である。マスク着用により感染をかなり防ぐことができる。感染者との至近距離での接触や人込みを避けることも重要である。（小原　博）

(英語訳：Recife Political Declaration on Human Resources for Health）

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成のために保健人材をその原動力の中心に据えた政治宣言。2013年、ブラジルレシフェで、世界93か国から、政府、国際機関、援助関係者、人材開発関係者が参加した第3回保健人材に関するグローバルフォーラムで採択された。ここでいう保健人材は専門教育を受けた保健医療専門職から事務職、ボランティアまで含まれる。UHC達成には、数も質も担保された保健人材が支援的な労務環境でモチベーションをもちながら基礎的保健医療サービスを提供し続けることが重要である。本宣言では、国レベルでは、政府・国際機関・援助関係者や国内関連省庁・教育機関・市民社会・労働組合・職能団体など、人材開発に関わる関係者が共通のビジョンをもつための環境作り、財政面で持続可能な保健人材開発計画の策定と実施、保健人材情報システム、教育改革、キャリアパス、人材配置や定着、人事管理（ガバナンス）の改善、保健人材への投資の有効性を確認するための調査研究、などを重視すること、国際レベルでは、「保健医療人材の国際採用に関するWHO世界実施規範」Global Code of Practice on the International Recruitmentを保健システムと人材強化のためにガイドとして用いること、援助機関に対しては人材育成を優先すること、などを呼びかけている。

2014年の第67回WHO総会ではこの「保健人材に関するレシフェ政治宣言」へのコミットメントを働きかける決議が採択され、国際社会として継続的に保健人材に関する注目を呼びかけている。（藤田則子）

(英語訳：Undernutrition）

栄養不良は質量ともに不十分な食事摂取，あるいは消化吸収機能の低下によって生じる。栄養必要量を満たすのに十分な量の食物を摂取できない低栄養の状態が続くと、タンパク質・エネルギー欠乏症(protein energy malnutrition: PEM)および鉄、ビタミンA、ヨード、亜鉛等の微量栄養素欠乏症等の栄養不良に陥る。最近では、大規模な自然災害（例：干ばつ、地震、洪水）を除くと、重度のPEMは減少してきているが、表面的に観察しただけでは判定が難しい、中等度・軽度の栄養不良の蔓延が開発途上国において大きな問題となっている。これら中等度・軽度の栄養不良の判定には、身長と体重を測定し、統計ソフトウェアWHO Anthroを用いて健康な小児の基準集団の標準値と比較する形で、身長別体重 weight-for-height、（更に年齢データを用いて）年齢別身長 height-for-age、年齢別体重 weight-for-ageを算出する方法が用いられている。その結果、各指標のZ-scoreが-2未満の小児をそれぞれ、急性栄養不良(Wasting)、慢性栄養不良(Stunting)、低体重(underweight)と判定している。

開発途上国では，5歳未満児の死因のうち半数以上が直接的および間接的に栄養不良に起因していると報告されており、母乳栄養や離乳食に関する親の知識不足が乳幼児の栄養不良の最も大きな要因の一つとなっている。また，下痢症や腸管寄生虫などの感染症は栄養状態を悪化させ，栄養不良に陥ることにより更に感染症に罹患するリスクを高めるという悪循環が生じることが多い。このように，食料不足(Food insecurity)だけではなく、経済的貧困、水と衛生の不備による劣悪な衛生環境，教育・保健サービスの不備、など栄養不良の背景には様々な要因がある。（三好美紀、石川みどり）

(英語訳 :CMR, Crude Mortality Rate)

ある一定期間での全死亡数をその期間の中央時点の人口で割ることにより算出される。例えば、一定期間を1月から開始し、1年とするならば7月1日の時点の対象エリアの人口で1月から12月までの全死亡数を割ることによって算出される。また、その値に人口何人あたりで示したいかの数をかけて示すことが一般的である。例えば千人あたりであれば1000をかける。この例を数式で表すと以下のようになる。

粗死亡率（人口千人あたり1年間）

ここで注意しなければいけないのは粗死亡率は高齢者の多い人口構成では高くなるのは自然なことであるため、そこで、年齢構成の異なる集団を比較する、国際比較や年次推移を観察したい場合には、人口の年齢構成の差を取り除いた死亡率、「年齢調整死亡率」を用いる必要がある。（伊藤智朗）  

(英語名称：FGM/C, Female Genital Mutilation/Cutting）

女性性器切除（FGM/C）とは、「医学的治療行為としてではなく、女性の外性器の一部または全部を切除、あるいは女性器を損傷すること」を指す。

FGM/Cを実施している国はおよそ30カ国であり、アフリカ、中東、およびアジアの一部（インドネシア）に集中している。現時点で、毎年300万人がFGM/Cを受けている。また少なくとも2億人の被施術者がいると推計されており、うち半数以上はインドネシア、エジプト、エチオピアの3カ国に集中している。

多くの場合5歳以下の乳幼児に対して実施されるが、例えばイエメンでは85%が生後1週間以内の早期新生児期に行われている。その実施者は伝統的治療師が主であるが、インドネシアでは有資格の医療従事者が行うほうが多い。

FGM/Cは、切除する部位、腟を縫合などで閉鎖する処置の有無などにより4つに類型化される。

一般に切除の範囲が広いほど重症度が高い。その短期的合併症として、切除そのものに伴う疼痛、出血、感染、尿閉がある。これらが重症化すればショックから死に至ることも起こりえる。長期的には皮膚の瘢痕またはケロイド形成、尿路および性器の解剖学的変形に伴う急性・慢性感染症や月経困難症が発生する。また腟入口部が閉鎖されていると、性交渉や分娩の際に支障を来すため、医学的処置を要する。FGM/Cおよび上記の合併症発生に伴う精神的苦痛、うつ、不安なども大きな問題である。

FGM/Cが実施される背景には、さまざまな社会／文化的要因があり、したがってその解決手段は一様ではない。しかしながら、FGM/Cは明らかに女性に対する人権侵害である。2003年には、FGMを含めたあらゆる性暴力、性差別を禁じるマプト議定書が採択された。継続的な廃止に向けた啓発活動と法的基盤の整備などの対策が重要であり、2015年に策定されたSDGs「持続可能な開発目標」においても、ターゲット5.3においてFGMを有害な慣行として撤廃することを掲げている。（松井三明）

(英語訳：Catastrophic Effectまたは、Catastrophic Health Expenditure）

経済破綻効果は、医療にかかる自己負担の出費によって基本的な生活費が削られ、最低限の暮らしが継続できなくなる壊滅的な影響を意味する。すべての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受することを目指すUniversal Health Coverageにとって、この経済破綻効果はなくすべきものである。経済破綻をきたす出費が家計のなかで占める割合の閾値（下限値）として、食費を除いた支出が40%といわれるが、その閾値を全支出の10％と設定したり、貧困レベルに応じて変動させる場合もある。ただし、経済破綻に陥るまでの期間や、それが継続する期間は明確に定義されていない。現在、公共診療施設における利用者支払いは多くの開発途上国で撤廃ないし軽減されつつあるが、健康保険が十分に普及していないことに加え、公共診療施設の質の低さのため貧困層でも有料の民間診療施設を受診することから、医療費の自己負担が貧困に陥る原因の半分を占めているインドのような国も少なくない。健康保険によって医薬品や検査代を含めた診療費がカバーされていても、病院までの交通費、家族の付き添い費用のほとんどが自己負担である。また、稼ぎ手の病気、病人の看護のため仕事ができなくなり、収入が減少することも多い。経済破綻効果をなくすには、コミュニティレベルの搬送費用基金、公共交通システムの整備、社会保障の充実なども必要となる。（神谷保彦）

(英語訳：Declaration of Helsinki）

ヘルシンキ宣言は、ヒトを対象とする医学研究の倫理原則である。この宣言は、1964年フィンランド（ヘルシンキ）で開催された第18回世界医師会総会で採択され、それ以降2017年までに９回改訂されてきた。2002年と2004年には項目明確化のための注釈が追加されている。ヘルシンキ宣言のねらいは、その内容から以下のとおりまとめられる。

医学の進歩は、最終的にはヒトを対象とする試験に多かれ少なかれ依存せざるを得ない。そうした医学研究は、予防・診断・治療方法の改善や疾病の原因・病理の理解の向上を目的とし、最善であると証明された予防・診断・治療方法であっても、その有効性・効率性・利用し易さ・質などを絶えず再検証するものであることから、医学の進歩はもとより日々刻々と変化する人間の健康問題に対処していくうえで必要不可欠なものである。しかし、そうした医学研究には危険や負担が伴うこともある。ヘルシンキ宣言は、医学研究に参加する被験者個人の福利を科学や社会の利益よりも優先すること、とくに社会的・経済的・医学的に不利な立場に置かれている人びとや特別な保護を要する人びとの権利を尊重することを強く主張するとともに、ときには生命の危険が伴う医学研究において、いかに被験者の健康や権利を擁護すべきかを示した倫理基準といえる。（市川政雄）

(英語訳：Declaration of Alma Ata) 

1978年9月、旧ソ連邦のカザフ共和国の首都（当時）アルマ・アタに、WHOとUNICEFの主導で、世界の134カ国、67国際機関の代表が集い、プライマリ・ヘルス・ケア(PHC)について出された、歴史的な宣言である。同宣言によれば、「PHCとは、実践的で、科学的に有効で、社会に受容されうる手段と技術に基づいた、欠くことのできない保健活動のことである。 PHCは国家の保健システムの中心的機能と主要な部分を構成するが、保健システムだけではなく、地域社会の全体的な社会経済開発の一部でもある。 PHCは、国家保健システムと個人、家族、地域社会とが最初に接するレベルであって、人々が生活し労働する場所になるべく近接して保健サービスを提供する、継続的な保健活動の過程の第一段階を構成する。」*1

PHCは以下の4つの原則に立つ（Kaprio LA）。即ち1)住民のニーズ尊重、2)住民参加、3)地域資源の有効活用、4)包括的保健システムを地域で担うことである。
アルマ・アタ宣言は、東西冷戦の谷間の短い平和の時期に起きた一つの奇跡と言えるが、当時の中ソ対立の結果として、中国の保健ボランティア（はだしの医者）の養成と活用といった、PHCのモデルを作った中国の参加を得られないなどの皮肉を生んだ。

21世紀においてアルマ・アタ宣言は、MDGs（ミレニアム開発目標）やUHC（Universal Health Coverage）、更に2015年新たに確定された、グローバルな持続的開発目標SDGsの達成に、不可欠な戦略と考えられるようになった。（本田徹）

*1 : 高木史江訳

(英語訳：PHC, Primary Health Care）

20世紀後半に、世界の保健・医療におけるアクセスの改善、公平性、住民参加、地域資源の有効活用、多分野間協力、予防活動重視などの実現を求めて形成された理念かつ方法論。1978年のアルマ・アタ宣言を基礎にPHCは、途上国の社会開発課題として構想された面があり、その意味では、BHN（Basic Human Needs）や「もう一つの開発」など、近代化論による開発の弊害への反省に立った、第二世代の開発論と言える。それとともに、世界人権宣言(1948)や国連社会権規約（1966）に謳われた、「人権としての医療」の思想を継ぐものである。また、CBR（地域リハビリテーション）や参加型教育法（PRAなど）との交流や相互啓発を見逃すこともできない。日本においても、戦後長野県などの農村地域で試みられてきた、住民参加型保健活動は、PHCの優れたモデルとなった。

しかしPHCは、早くも1979年には「選択的PHC」が暫定戦略としてWalshらにより提唱され、WHOやUNICEFにより、1980～90年代に世界的に推進された拡大予防接種計画（EPI）や下痢症に対するORT（経口補水療法）など垂直型プログラムの理論的根拠となった。一方で、デビッド・ワーナーらによる、「包括的PHC」の主張は、選択的PHCに潜む、官僚的、技術至上主義的なアプローチを厳しく批判し、人びとの主体的な学びや参加を基にした、医療運動をメキシコなどの地域で進め、豊かな成果を生んだ。WHOが2008年の世界保健報告で示したように、21世紀にPHCのリバイバルが起き、UHC（Universal Health Coverage）による健康格差への取り組みの戦略的な柱として重視されるようになった。（本田徹）

(英語訳：Traveler's diarrhea）
　
海外渡航者がおこす下痢を旅行者下痢症と呼び、感染性腸炎がその大部分を占める。開発途上国に１カ月間滞在した渡航者の約20～60％が本症を発症するとされている。病原体としては病原性大腸菌（とくに毒素原性大腸菌）、サルモネラ菌、キャンピロバクターなどが多く、通常は数日の経過で軽快するが、赤痢菌やコレラ菌などにより、重篤な症状を呈する例も時にみられる。原虫や寄生虫が原因になる下痢は慢性の経過をたどることが多い。

本症の予防にはミネラルウオーターや煮沸した水を飲用すること、食品はなるたけ加熱したものを摂取することなどが重要なポイントである。外食をする際も衛生状態の良い店を選ぶようにする。リスクの高い旅行者には止痢薬を持参させ、症状があれば服用するように指導する。ただし、血便や高熱をきたしている下痢の場合、止痢薬の使用は推奨できない。なお、症状の強い時は、電解質飲料などで水分補給に努めることも大切である。

帰国後に下痢症状を呈している患者については、便の細菌培養と寄生虫検査（直接塗沫法、集卵法）を行い、病原体を明らかにする。暫定的な治療にはニューキノロン系抗菌薬やアジスロマイシンが推奨されている。（濱田篤郎）

(英語訳 :literacy rate ) 

成人の識字率と言った場合、15歳以上で読み書きできる者の比率を指すことが多い。実際には、識字・非識字の定義は様々である。文字を読んで理解し書き記すことができる能力のことを指すだけでない。自己の姓名を記し得る者、いわゆる自署率を識字率としている場合もあれば、情報リテラシー、コンピュータ・リテラシー、統計リテラシーといった新しい識字の概念を含めて識字と表現する場合もある。

日本では、成人の識字率は近年公的に調査されておらず、初等・中等教育の就学率が代替データとして示されている。平成27年度に公表された文部科学省による実態調査によると、外国籍など様々な背景により夜間中学やボランティアなどによって運営されている識字教室に通っている生徒が相当数存在し、不登校等により十分な教育を受けないまま中学を卒業している、いわゆる「形式卒業者」も含まれていることが報告されている。

世界的には、ユネスコのほか、ユニセフや世界銀行など国際機関が各国政府機関やNGO等が連携し、万人が初等教育を受けられるよう対策に取り組んでいる。ユネスコのGlobal Education Monitoring (GEM) レポート2017/8によると、直近の推計データで世界の大人の識字率は86%で、7.50億人が識字スキルを欠いていると報告している。（白山芳久）

(英語訳 : CD, Capacity Development) 

キャパシティ・ディベロップメント（CD）の概念化・理論化に最も早くから取り組んでいる国際機関の一つである国連開発計画（UNDP）は、キャパシティを「個人・組織・社会が、期待される役割を果たし、問題を解決し、目標を設定してそれを達成する、自立発展的な能力」、CDを「個人・組織・社会がキャパシティを獲得し、高め、維持していく経時的な過程」と定義している。また、日本政府の援助機関であり、被援助国のCDを重視する国際協力機構（JICA）によると、CDとは「途上国の課題対処能力が、個人、組織、社会などの複数のレベルの総体として向上していくプロセス」である。

このように、CDの定義にはいくつかのバリエーションが見られるが、多くに共通するのは、被援助国自身の自立的な問題解決能力の獲得・向上・維持（主体性・自立性）に焦点を当て、個人、組織、制度・社会という複数のレベルにおける総合的な能力向上（複層性・包括性）を重視する視点である。

なお、キャパシティ･ビルディング（Capacity Building）については、CDとほぼ同義で用いられることもあるが、?個人または組織における個別的能力向上に限定した概念、?能力向上を促す外からの介入行為に焦点を当てた概念、?単発的な能力向上に焦点を当てた概念として、包括性、自発性、継続性を重視するCDと区別して用いられることもある。（瀧澤郁雄）

(英語訳： Conditional Cash Transfer ）

特定の行動を遂行することを条件に、貧困層を主な対象に現金を給付する社会扶助プログラムであり、貧困削減政策の一環でもある。1990年代後半以降、ラテンアメリカ諸国で普及したが、現在アフリカ、アジア諸国でも、開発銀行やUNICEF（国連児童基金）等の国連機関、英国国際開発省などの政府援助機関の後押しで拡大している。所得やサービスを直接移転することで貧困の軽減を目指すという短期的目標と、子供の就学や予防接種などを現金給付の条件にすることで、人的資本を形成し、経済的な自立を支援するという長期的目標がある。給付対象者となる貧困層の選別の難しさ、プライバシー侵害の危険性も指摘されているが、条件付現金給付を実施するには行政能力も重要であり、ドナーはその財源の融資のほか、プログラムのデザイン計画やモニタリング評価に対する支援も行っている。現金給付を得る条件となる保健や教育のサービスのアクセスや質が不十分であれば、その有効性が薄れてしまうため、対象となるサービスの充実が課題となる。ジェンダー面に対して、女性の伝統的役割や家事負担の増加など負の影響も指摘され配慮が必要である。サービス利用は向上するが、健康状態の改善など長期的なインパクトには至らないこともある。ラテンアメリカ諸国における貧富格差の減少の一因として条件付現金給付があげられる一方、貧困を一時抑え込むだけで、格差の原因である社会構造を変える根本的な解決にはならないという意見も根強い。（神谷保彦）

(英語訳: Public Private Partnership）

公共セクターと民間セクターの連携により、公共セクターの社会責任や公平性という役割に、民間セクターの効率的なサービス提供、技術開発、マーケティング能力を組み合わせることで、相互の強みを活かし弱みを補完しながら、主に公共サービスの提供を行うスキームを指す。国際協力の分野でも、民間企業と連携し，開発途上国の開発を支援するとともに，自国の企業の海外展開も後押しする傾向が目立ってきている。開発途上国の道路や港湾など多額の資金を要するが採算性の悪いインフラ部分を政府開発援助で整備し、その生産環境が整った地域に民間企業が進出し地元住民を雇用して、地域経済の活性化を目指すことがある。民間の参入を容易にするため、途上国政府の施策面の整備を含めた支援が行われ、技術移転を行うことで自立発展にも寄与するケースがみられる。国際保健の分野でも、水衛生や栄養に関連する官民連携のほか、医療産業界と政府が官民一体となって国際的な感染症対策に国際機関とともに貢献し、同時に医療産業界の新規市場の開拓を目指す動きがある。官民連携が成功するには、制度面の整備に加え、官民で共有すべきゴール、分担すべき役割や責任が明確にされ、パートナーシップを相互が積極的に維持していく姿勢が重要である。現実には政府機関と民間企業の単なる連携として、透明性や説明責任の欠如、非採算分野に対する軽視もみられるため、市民社会組織や住民自身の参画も求められる。（神谷保彦）

(英語訳：Maternal and Child Health）

母子保健は、母と子の健康の保持と増進を図り、そのための活動や研究が行われている分野を指す。母子保健は、母性と小児保健に分けられることが多かったが、現在では、十代や新生児にも明確に焦点が当てられ、それらも包含する時間的、空間的な継続性を含む見方が母子保健の中に加わり、実際にはリプロダクティブ、母性新生児小児保健（Reproductive, Maternal, Newborn, Child Health）を包含することが多い。母子保健には様々な指標がある中で注目される指標は、妊産婦死亡率、熟練した医療従事者（医師、看護師、助産師）の立ち会いによる出産率、新生児死亡率、５歳未満児死亡率などである。1990～2015年に向けてのミレニアム開発目標（MDGs）の中に乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康状態の改善が掲げられ、世界各国は取り組んできた。５歳未満児死亡率や妊産婦死亡率の削減については、改善は見られたものの世界的には目標の水準には及ばなかった。よって、2030年に向かっての持続可能な開発のための目標（SDGs）の中のターゲットにも、新生児死亡率（出生1000件中12件以下）、５歳未満児死亡率（出生1000件中25件以下）、妊産婦死亡率（出生10万人当たり70人未満）の削減と、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶することが含まれている。母子保健の指標は、国レベル、地域レベル、世界レベルで示されることが多いが、具体的な活動に際しては、国内での地域差、貧富の差などを配慮し対応することが求められる。（杉浦康夫）

(英語訳：Social Marketing)

ソーシャルマーケティングは、社会とのかかわりを大切にしつつ、商業分野のマーケティング手法を応用し、対象集団と社会の利益、福祉の向上を追求するアプローチである。対象集団を区分けし、行動に関する認識、それを決定する環境を分析した上でプログラムを組み立て、利益が費用を上回るようインセンティブを工夫し、自発的な行動を促進することが、健康教育との違いである。対象集団の主体性を重視し、マーケティングを通して、新たな社会的価値を共同で創造していく面も持っている。具体例として、健康増進や生活習慣病の予防を目指し、果物や野菜の消費を増やすため、生産者、流通業界、スーパーマーケット、メディア、地域社会、消費者自身を巻き込み、様々なメディア戦略を適切に組み合わせ、果物や野菜の健康に対する利益の認識を高め、購買、消費を促進するプログラムがあげられる。この手法は、国際保健の分野でも広く適用されており、母乳栄養や禁煙の促進、避妊法の普及、経口補水治療の利用促進、蚊帳の配布と適切な使用の促進などに応用されている。ソーシャルマーケティングのプログラムを効果的かつ持続的にするためには、供給される物や変化を促す行動の適切な設定、それを有効に行う場所の選択、利益や費用の妥当な設定、メディア等による宣伝・促進キャンペーン、市民社会の参加と協力が必要である。（神谷保彦）

(英語訳：Unsafe abortion）

危険な人工妊娠中絶とは、「予期しない妊娠を中断するために行われる処置のうち、必要な技術を持たない者により行われるもの、あるいは必要最低限の医療・衛生水準を満たさない環境で行われるもの、またはその両方」とWHOは定義している。

正確な人工妊娠中絶の数を知ることは、統計の不備に加えて、隠れた中絶が多く実施されているため大変に困難である。やや古い推計値ではあるが、2008年時点の全世界における1年間の人口妊娠中絶数は4380万件、そのうち危険な中絶は2160万件 (49%)である。そのうち地域別の全中絶に占める危険な中絶の割合は、アフリカ（640万件中97%）、ラテンアメリカ（440万件中95%）、アジア（2730万件中40%）、ヨーロッパでは（420万件中9%）と大きな差がある。

危険な中絶の方法として、漂白剤や煎じ薬などを腟または子宮内に注入する、異物を子宮に挿入する、不潔または粗暴な方法で子宮内容除去を行う、下腹部を強打する、misoprostol またはmifepristoneの自己服薬などがある。その結果、年間850万人が合併症の治療を要し、さらに8万7千人が死亡に至っていると推計されている。
危険な中絶は、単に医療施設と資源が乏しい、または医療従事者が少ないことのみに起因するのではない。仮に安全な中絶サービスが提供されていたとしても、情報が女性に行き渡らない、中絶する女性に対する偏見、手続きに時間と費用を要するなど、複数の障壁が存在する。人工妊娠中絶が法的に認められていない場合、望まない妊娠を中断するために危険な方法を利用する以外の手段がない。

どのような中絶であっても、それを必要とする女性にはなんらかの理由があり、また中絶処置によって身体的・精神的苦痛を被る。望まない妊娠そのものを減らす努力とともに、一定条件の下で中絶を認める法整備を行うこと、また適切なサービスを提供できるシステムを整備することを通じて、妊娠した女性を守ることが重要である。（松井三明）