国際保健用語集
用語 | 国際協力銀行 |
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概要 |
(英語訳 : ) 日本輸出入銀行と海外経済協力基金(OECF)が統合して1999年10月1日に発足した政策金融機関である。国際協力銀行は、我が国の健全な発展のため、主体的な役割を積極的に担っていくことを目的として、1)我が国の輸出入および海外経済活動の促進、2)開発途上地域の経済社会開発・経済安定化への支援、3)国際環境の安定化への貢献という使命を掲げている。政府開発援助との関係で言えば、開発途上国の経済・社会開発を支援する「海外経済協力業務」がある(非ODA部門として、「国際金融等業務」がある)。資本金は海外経済協力業務で6兆5043億円(2003年3月31日現在)で、世界銀行をしのぐ世界最大規模となっている。技術協力の実施機関である国際協力機構(JICA)に対し、国際協力銀行は円借款を中心とした資金協力の実施機関として位置づけられている。 |
用語 | OECD |
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概要 | →経済協力開発機構 |
用語 | UNAIDS |
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概要 | →国連エイズ合同計画 |
用語 | ODA |
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概要 | →政府開発援助 |
用語 | DALYs |
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概要 | →障害を調整した生存(人生・生命)年数 |
用語 | RDF |
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概要 | →医薬品回転資金 |
用語 | DRF |
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概要 | →医薬品回転資金 |
用語 | IDD |
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概要 | →ヨード欠乏症 |
用語 | GDI |
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概要 | →ジェンダー指標? |
用語 | GEM |
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概要 | →ジェンダー指標? |
用語 | JICA |
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概要 | →国際協力機構 |
用語 | ARI |
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概要 | →急性呼吸器感染症 |
用語 | GIS |
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概要 | →地理情報システム |
用語 | 小児疾患の統合的管理 |
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概要 |
(英語訳 : Integrated Management of Childhood Illness) 途上国においては毎年1000万人以上の5歳未満乳幼児が死亡している。その主な原因としては、周産期の問題、肺炎、下痢、マラリア、麻疹、HIV感染、栄養障害などが上げられる。 しかし小児が呈する症状や病態は、必ずしも単一の原因によるものではない。特に途上国においてはさまざまな要因が絡み合っている。例えば村のヘルスワーカーが病気の子どもに対処しようとする際、「麻疹」や「下痢症」など単一疾患に対する知識や技術のみでは十分な対応ができない場合も多い。 そこで開発されたのがIMCIの手法である。標準化された統合管理のガイドラインをもとに、共通の教材を用いて研修を行い、子どもの疾患に対する適切な対処や管理ができること、さらにはそのための保健医療システムが構築されることを目指す。 子どもたちの状態に応じて、そのまま経過観察してよい場合、必要な処置や治療、見落としてはならない危険な徴候、医療機関やさらなる高次診療施設への搬送が必要な場合などを具体的に示している。 肺炎や下痢症など代表的な疾患に対する対処法以外に栄養管理や安全な水の入手、予防接種、健康教育など包括的内容を含む。IMCI実践の分野は村レベルの活動から医療機関におけるレファラルシステムまで多岐におよぶが、村の住民たちに対するコミュニテイーIMCIが最も基本になる。 |
用語 | UNHCR |
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概要 | →国連難民高等弁務官事務所 |
用語 | ファイナンシング |
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概要 |
(英語訳 : Financing) 英語の原義から言えば「資金調達」である。保健医療の分野にこれをあてはめれると、予防や治療サービスの財源をどのように確保するかという問題に置き換えることができる。主要な財源としては、税金(公費)、保険、自費(私費)が考えられる。保険はさらに、社会保険(公的保険)、民間保険(私的保険)、地域での小規模な保険(地域共同体保険)などに分類される。これら以外にも、国際援助や募金・寄付などがあるが、規模や継続性(sustainability)の点で制約がある。 長期的なファイナンシングの手段としては、前述の税金、保険、自費、あるいはこれらの組合せを検討する必要がある。 |
用語 | ロールバクマラリア |
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概要 |
(英語訳 : Roll Back Malaria) 1998年5月、WHO中島宏事務局長(当時)の後任にGro Harlem Brundtland前ノルウェー首相が就任し、新規のWHOキャビネットプロジェクトとして宣言されたマラリア対策が、「Roll Back Malaria (RBM) Initiative」と呼ばれた。RBMイニシアチブは従来のようなマラリア撲滅運動ではなく、2010年までにマラリアによる死亡率を半減させるという具体的数値目標を持った対策案である。RBMで強調されることは、マラリアの治療を必要とするあらゆる人、マラリアの対策を必要とするあらゆる地域にそのサービスがゆき届くよう努力すること、そしてこのRBMの旗頭が、各マラリア流行国の保健システム強化の先導役(path finder)になることである。 RBMの具体的な戦略は、マラリアサミット(1992年)で起草されたGlobal Malaria Control Strategyのフォーミュラーを応用し、(1)マラリア患者の早期診断と迅速な治療、(2)突発性流行の検出と対策、(3)薬剤含浸蚊帳を用いた媒介蚊対策、(4)妊婦のマラリアの予防、の4項目を基盤に展開するものである。そのうえで流行国と多くの国際機関との連携、開発支援2国間援助の推進、研究グループとの協力、製薬会社や非政府組織(NGO)、財団、マスメディアとのいわゆる「パートナーシップ」を築き上げてゆくことである。現在では、正式にUNICEF, UNDP, World BankとWHOが完全連携して、「RBM Partnership」という新しいフレーズが使われることが多い。 |
用語 | EPI |
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概要 | →拡大予防接種計画 |
用語 | IMR |
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概要 | →乳児死亡率 |
用語 | DOTS |
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概要 | →短期直接監視下治療 |