国際保健用語集

用語	医療人類学
概要	(英語訳：Medical Anthropology）　医療人類学は「病気とは何か、それはどのような状態を指し、また何が原因で病気になったのかについて人々の疾病観念、病気になったと人々が考えた時病人や周囲の人々がとる対処方法、およびその知識、特定の治療行為をすることを認めたり新たな治療者を養成する制度、またはその治療法を社会が承認したり伝承したりする制度、疾病観念や治療方法と直接結びつく身体観念など広範なものを対象とし、その研究や分析の方法論には文化人類学的方法論を用いる学問」と定義することができる（波平、1994）。医療人類学の発達は様々な学問的、実践的領域の理論や方法論の影響を受けており上記の定義を中核としながらも、その理論、方法論は多様である。国際保健分野においては、医療人類学は地域住民の内なる視点を理解し、健康を促進する諸活動へ結びつける狭義の「応用」的側面が強調されがちである。しかし、文化の相対化という観点から、近代（西洋医学）医療、伝統医療、民間医療などの複数の医療体系が社会の中で共存している「多元的医療体系」の存在の指摘や、健康、病気、生、死、などは単に生物医学的現象ではなく、社会文化的に構築された概念であることなど、近代医療を相対化する現状への「批判」的側面も医療人類学の特徴である。医療人類学には、生態人類学、民族誌的医療研究、批判的医療人類学を含む多岐にわたる専門(下位)領域がある。（松山章子）

用語

医療人類学

概要

(英語訳：Medical Anthropology）
　
医療人類学は「病気とは何か、それはどのような状態を指し、また何が原因で病気になったのかについて人々の疾病観念、病気になったと人々が考えた時病人や周囲の人々がとる対処方法、およびその知識、特定の治療行為をすることを認めたり新たな治療者を養成する制度、またはその治療法を社会が承認したり伝承したりする制度、疾病観念や治療方法と直接結びつく身体観念など広範なものを対象とし、その研究や分析の方法論には文化人類学的方法論を用いる学問」と定義することができる（波平、1994）。医療人類学の発達は様々な学問的、実践的領域の理論や方法論の影響を受けており上記の定義を中核としながらも、その理論、方法論は多様である。国際保健分野においては、医療人類学は地域住民の内なる視点を理解し、健康を促進する諸活動へ結びつける狭義の「応用」的側面が強調されがちである。しかし、文化の相対化という観点から、近代（西洋医学）医療、伝統医療、民間医療などの複数の医療体系が社会の中で共存している「多元的医療体系」の存在の指摘や、健康、病気、生、死、などは単に生物医学的現象ではなく、社会文化的に構築された概念であることなど、近代医療を相対化する現状への「批判」的側面も医療人類学の特徴である。医療人類学には、生態人類学、民族誌的医療研究、批判的医療人類学を含む多岐にわたる専門(下位)領域がある。（松山章子）

用語	医療経済学
概要	(英語訳 : Health Economics) 医療経済学は1960年代以降、欧米の研究者を中心に発展した新しい学問領域であるが、最近では日本を含むアジア諸国でも急速に研究者層が拡大している。患者（需要）側の行動、診療（供給）側の行動、保健医療分野のファイナンシング、医療経済評価、医療機関の経営、医療関連産業の分析など、理論的な分野から実学的領域まで様々な研究テーマが扱われている。医療経済学の基本的前提として、医療サービスの経済学的特殊性（Arrow KJ, 1963）がきわめて重要である。これらは、(1)患者・医療従事者間における情報の非対称性の存在、(2)傷病の発生と経過に関する不確実性の存在、(3)外部性と福祉的役割の存在に整理される。(1)は、患者と医師との間では、医学知識や疾病治療の経験において大きな格差があり、通常の「取引」が成立しにくく、市場を介した取引では患者側の権利が阻害される可能性のあることを示唆している。(2)は、傷病はいつ発生するか予測が困難であり、治療経過にも不確実性が伴うことを意味している。そのため、多くの国で医療保険制度や公営医療制度が発達した。(3)の外部性の存在は、保健医療サービスによって当事者以外にも利益がもたらされることを意味する。具体的には感染症の予防や治療によって、周囲の人々の感染リスクが低下することなどである。さらに福祉的役割については、病気で苦しんでいる人が経済的理由で治療を受けられないことは望ましい状態ではないと多くの人が考えるであろうことを意味しており、慈善や愛他主義につながるものである。これらの前提のもとで、多くの医療経済学の研究テーマが発展してきた。

用語

医療経済学

概要

(英語訳 : Health Economics)

医療経済学は1960年代以降、欧米の研究者を中心に発展した新しい学問領域であるが、最近では日本を含むアジア諸国でも急速に研究者層が拡大している。

患者（需要）側の行動、診療（供給）側の行動、保健医療分野のファイナンシング、医療経済評価、医療機関の経営、医療関連産業の分析など、理論的な分野から実学的領域まで様々な研究テーマが扱われている。

医療経済学の基本的前提として、医療サービスの経済学的特殊性（Arrow KJ, 1963）がきわめて重要である。これらは、(1)患者・医療従事者間における情報の非対称性の存在、(2)傷病の発生と経過に関する不確実性の存在、(3)外部性と福祉的役割の存在に整理される。(1)は、患者と医師との間では、医学知識や疾病治療の経験において大きな格差があり、通常の「取引」が成立しにくく、市場を介した取引では患者側の権利が阻害される可能性のあることを示唆している。(2)は、傷病はいつ発生するか予測が困難であり、治療経過にも不確実性が伴うことを意味している。そのため、多くの国で医療保険制度や公営医療制度が発達した。(3)の外部性の存在は、保健医療サービスによって当事者以外にも利益がもたらされることを意味する。具体的には感染症の予防や治療によって、周囲の人々の感染リスクが低下することなどである。

さらに福祉的役割については、病気で苦しんでいる人が経済的理由で治療を受けられないことは望ましい状態ではないと多くの人が考えるであろうことを意味しており、慈善や愛他主義につながるものである。これらの前提のもとで、多くの医療経済学の研究テーマが発展してきた。

用語	医薬品回転資金
概要	(英語訳 : RDF/DRF　Revolving Drug FundまたはDrug Revolving Fund） 1987年マリ共和国の首都バマコで開催されたアフリカ諸国の保健大臣会議で、プライマリ・ヘルスケア（PHC）や母子保健サービスなどの費用を受益者負担とし、そこで回収された資金を地域で管理（コミュニティー・ファイナンシング）し、PHCをエントリーポイントとして保健医療サービスへのアクセスを向上・維持させようとする構想がバマコ・イニシアティブとして採択された。医薬品が必要経費の大部分を占め、公的部門の一次保健医療施設における医薬品不足が住民による同施設の利用率低下の原因となることから、円滑な医薬品供給をめざす医薬品回転資金(RDF)システムがコミュニティー・ファイナンシングの代表的手法として注目された。 RDFによるコミュニティー・ファイナンシングの実施にあたっては、現金もしくは医薬品などの初期投資が必要となる。通常はその国の必須医薬品リストから、一次保健医療施設で必要なものが選定され、初期の医薬品在庫 (Seed stock) が確保される（選定にあたっては、その地域の疾病構造、診療所の規模、医療スタッフの資格、二次保健医療施設までの距離などが考慮される）。患者は処方された薬剤を購入し、その売り上げが次の医薬品購入費用にまわされる。こうして回転資金が形成されることになるが、医薬品の販売価格の設定、貧困層の受益者負担の免除、集まった資金管理の透明性などの検討と対応が成功の鍵となる。また、医薬品在庫量が増え、かつ資金回収が可能な状況で、不必要に医薬品が処方され適正使用の観点からは問題があるとの報告もあり、医薬品使用に関する医療従事者および住民を対象とした啓発活動なども必要である。（奥村順子）

用語

医薬品回転資金

概要

(英語訳 : RDF/DRF　Revolving Drug FundまたはDrug Revolving Fund）

1987年マリ共和国の首都バマコで開催されたアフリカ諸国の保健大臣会議で、プライマリ・ヘルスケア（PHC）や母子保健サービスなどの費用を受益者負担とし、そこで回収された資金を地域で管理（コミュニティー・ファイナンシング）し、PHCをエントリーポイントとして保健医療サービスへのアクセスを向上・維持させようとする構想がバマコ・イニシアティブとして採択された。医薬品が必要経費の大部分を占め、公的部門の一次保健医療施設における医薬品不足が住民による同施設の利用率低下の原因となることから、円滑な医薬品供給をめざす医薬品回転資金(RDF)システムがコミュニティー・ファイナンシングの代表的手法として注目された。

RDFによるコミュニティー・ファイナンシングの実施にあたっては、現金もしくは医薬品などの初期投資が必要となる。通常はその国の必須医薬品リストから、一次保健医療施設で必要なものが選定され、初期の医薬品在庫 (Seed stock) が確保される（選定にあたっては、その地域の疾病構造、診療所の規模、医療スタッフの資格、二次保健医療施設までの距離などが考慮される）。患者は処方された薬剤を購入し、その売り上げが次の医薬品購入費用にまわされる。こうして回転資金が形成されることになるが、医薬品の販売価格の設定、貧困層の受益者負担の免除、集まった資金管理の透明性などの検討と対応が成功の鍵となる。

また、医薬品在庫量が増え、かつ資金回収が可能な状況で、不必要に医薬品が処方され適正使用の観点からは問題があるとの報告もあり、医薬品使用に関する医療従事者および住民を対象とした啓発活動なども必要である。（奥村順子）

用語	危険な妊娠中絶
概要	(英語訳：Unsafe abortion）危険な人工妊娠中絶とは、「予期しない妊娠を中断するために行われる処置のうち、必要な技術を持たない者により行われるもの、あるいは必要最低限の医療・衛生水準を満たさない環境で行われるもの、またはその両方」とWHOは定義している。正確な人工妊娠中絶の数を知ることは、統計の不備に加えて、隠れた中絶が多く実施されているため大変に困難である。やや古い推計値ではあるが、2008年時点の全世界における1年間の人口妊娠中絶数は4380万件、そのうち危険な中絶は2160万件 (49%)である。そのうち地域別の全中絶に占める危険な中絶の割合は、アフリカ（640万件中97%）、ラテンアメリカ（440万件中95%）、アジア（2730万件中40%）、ヨーロッパでは（420万件中9%）と大きな差がある。危険な中絶の方法として、漂白剤や煎じ薬などを腟または子宮内に注入する、異物を子宮に挿入する、不潔または粗暴な方法で子宮内容除去を行う、下腹部を強打する、misoprostol またはmifepristoneの自己服薬などがある。その結果、年間850万人が合併症の治療を要し、さらに8万7千人が死亡に至っていると推計されている。危険な中絶は、単に医療施設と資源が乏しい、または医療従事者が少ないことのみに起因するのではない。仮に安全な中絶サービスが提供されていたとしても、情報が女性に行き渡らない、中絶する女性に対する偏見、手続きに時間と費用を要するなど、複数の障壁が存在する。人工妊娠中絶が法的に認められていない場合、望まない妊娠を中断するために危険な方法を利用する以外の手段がない。どのような中絶であっても、それを必要とする女性にはなんらかの理由があり、また中絶処置によって身体的・精神的苦痛を被る。望まない妊娠そのものを減らす努力とともに、一定条件の下で中絶を認める法整備を行うこと、また適切なサービスを提供できるシステムを整備することを通じて、妊娠した女性を守ることが重要である。（松井三明）

用語

危険な妊娠中絶

概要

(英語訳：Unsafe abortion）

危険な人工妊娠中絶とは、「予期しない妊娠を中断するために行われる処置のうち、必要な技術を持たない者により行われるもの、あるいは必要最低限の医療・衛生水準を満たさない環境で行われるもの、またはその両方」とWHOは定義している。

正確な人工妊娠中絶の数を知ることは、統計の不備に加えて、隠れた中絶が多く実施されているため大変に困難である。やや古い推計値ではあるが、2008年時点の全世界における1年間の人口妊娠中絶数は4380万件、そのうち危険な中絶は2160万件 (49%)である。そのうち地域別の全中絶に占める危険な中絶の割合は、アフリカ（640万件中97%）、ラテンアメリカ（440万件中95%）、アジア（2730万件中40%）、ヨーロッパでは（420万件中9%）と大きな差がある。

危険な中絶の方法として、漂白剤や煎じ薬などを腟または子宮内に注入する、異物を子宮に挿入する、不潔または粗暴な方法で子宮内容除去を行う、下腹部を強打する、misoprostol またはmifepristoneの自己服薬などがある。その結果、年間850万人が合併症の治療を要し、さらに8万7千人が死亡に至っていると推計されている。
危険な中絶は、単に医療施設と資源が乏しい、または医療従事者が少ないことのみに起因するのではない。仮に安全な中絶サービスが提供されていたとしても、情報が女性に行き渡らない、中絶する女性に対する偏見、手続きに時間と費用を要するなど、複数の障壁が存在する。人工妊娠中絶が法的に認められていない場合、望まない妊娠を中断するために危険な方法を利用する以外の手段がない。

どのような中絶であっても、それを必要とする女性にはなんらかの理由があり、また中絶処置によって身体的・精神的苦痛を被る。望まない妊娠そのものを減らす努力とともに、一定条件の下で中絶を認める法整備を行うこと、また適切なサービスを提供できるシステムを整備することを通じて、妊娠した女性を守ることが重要である。（松井三明）

用語	参与観察
概要	(英語訳：Participant Observation）フィールド調査を行う際に、調査地での生活や活動に加わることを通じてその社会の文化の有り様を直接に学びながら情報を得て、共有されている視点や意味の構造を内在的に明らかにしようとする調査手法。調べようとする対象である社会や集団に入り込み、出来事が起きるまさにその現場に身を置き、自分の目で見、耳で聞き、手で触れ、肌で感じ、舌で味わった生の体験を基に報告することがそのエッセンスといえる。そのため、参与観察時にはフォーマルなインタビューを記録するだけではなく、フィールドで自分が見聞したことのメモや記録をするフィールド・ノーツの存在が重要となる。マッコールとシモンズによると、参与観察には少なくとも、?社会生活への参加、?対象地域の生活の直接観察、?社会生活に関する聞き取り、?文書資料や文物の収集と分析、?出来事や物事に関する感想や意味付けについてのインタビュー、の5つが調査技法が含まれる。つまり、参与観察を行うフィールドワーカーは、調査地において現地の社会生活に参加しながら、メンバーと同じような立場で出来事をまさにそれが起こるその現場で観察し、また自分が直接観察できないような(たとえば過去に起こった)事の事実関係に関しては、関係した他のメンバーから聞き取りをすることによって情報収集する。（松山章子）

用語

参与観察

概要

(英語訳：Participant Observation）

フィールド調査を行う際に、調査地での生活や活動に加わることを通じてその社会の文化の有り様を直接に学びながら情報を得て、共有されている視点や意味の構造を内在的に明らかにしようとする調査手法。調べようとする対象である社会や集団に入り込み、出来事が起きるまさにその現場に身を置き、自分の目で見、耳で聞き、手で触れ、肌で感じ、舌で味わった生の体験を基に報告することがそのエッセンスといえる。そのため、参与観察時にはフォーマルなインタビューを記録するだけではなく、フィールドで自分が見聞したことのメモや記録をするフィールド・ノーツの存在が重要となる。マッコールとシモンズによると、参与観察には少なくとも、?社会生活への参加、?対象地域の生活の直接観察、?社会生活に関する聞き取り、?文書資料や文物の収集と分析、?出来事や物事に関する感想や意味付けについてのインタビュー、の5つが調査技法が含まれる。つまり、参与観察を行うフィールドワーカーは、調査地において現地の社会生活に参加しながら、メンバーと同じような立場で出来事をまさにそれが起こるその現場で観察し、また自分が直接観察できないような(たとえば過去に起こった)事の事実関係に関しては、関係した他のメンバーから聞き取りをすることによって情報収集する。（松山章子）

用語	参加型アクションリサーチ
概要	(英語訳 :　PAR　Participatory Action Research) 住民を中心とした関係者が参加（Paricipatory）して試行を重ねながら行う調査（Research）で、状況の改善や新しいシステムを作るために行う。研究者だけで行った、しかも一度切りの調査は調査が改善やシステム作りに結びつかなかった教訓を生かし、住民自身（およびその人々のことを真剣に考えている関係者）が主体となって、主体者の問題意識や切実なニーズに基づき、「これが良いのではないか」と考えたことを小規模で実際に行ってみて（アクションAcitonをとり）その結果を自らしっかり評価して、改善やシステムの方向性が適切かどうかを吟味する。その評価の結果を基に、次の試行を行う。大きな改善を一度に行うと、その内容が（理論的には良さそうに見えても）うまく行かなくなった時にその負の影響は住民自身にかかってくる。それに対して小さな試行をその改善や新しいシステムの影響を一番受けやすい人々が中心になって何度も試行を重ねながら一番良い方法を見出すことが特徴である。この試行を重ねるプロセスの中で、人々が多くを学ぶことができ、環境が変わっても、それに対応した柔軟な対応する能力を得ることができる。PARに関わった人々の行動変容が起こることも狙っている。住民がPARに参加することによって学び、次のアクションも起こすというPLA(Participatory Learning　and Action)であると言える。PHCを推進する上での中心課題である「住民参加」によって健康自律Health Autonomyを目指す活動の一つでもある。（平山恵）

用語

参加型アクションリサーチ

概要

(英語訳 :　PAR　Participatory Action Research)

住民を中心とした関係者が参加（Paricipatory）して試行を重ねながら行う調査（Research）で、状況の改善や新しいシステムを作るために行う。研究者だけで行った、しかも一度切りの調査は調査が改善やシステム作りに結びつかなかった教訓を生かし、住民自身（およびその人々のことを真剣に考えている関係者）が主体となって、主体者の問題意識や切実なニーズに基づき、「これが良いのではないか」と考えたことを小規模で実際に行ってみて（アクションAcitonをとり）その結果を自らしっかり評価して、改善やシステムの方向性が適切かどうかを吟味する。その評価の結果を基に、次の試行を行う。大きな改善を一度に行うと、その内容が（理論的には良さそうに見えても）うまく行かなくなった時にその負の影響は住民自身にかかってくる。それに対して小さな試行をその改善や新しいシステムの影響を一番受けやすい人々が中心になって何度も試行を重ねながら一番良い方法を見出すことが特徴である。

この試行を重ねるプロセスの中で、人々が多くを学ぶことができ、環境が変わっても、それに対応した柔軟な対応する能力を得ることができる。PARに関わった人々の行動変容が起こることも狙っている。住民がPARに参加することによって学び、次のアクションも起こすというPLA(Participatory Learning　and Action)であると言える。PHCを推進する上での中心課題である「住民参加」によって健康自律Health Autonomyを目指す活動の一つでもある。（平山恵）

用語	参加型農村調査
概要	(英語訳：PRA, Participatory Rural Appraisal）近年、プロジェクトの立案や評価に住民の参加の必要性が認識されるようになり、チェンバースらが提唱した参加型調査手法の一つ。他にも、RRA（Rural Rapid Appraisal：迅速農村調査）、PLA（Participatory Learning and Action：参加による学習と行動）などの参加型調査手法がある。開発援助プロジェクトの多くが専門家の主導により実施されてきたことに対する批判から生まれ、住民がプロジェクトの企画立案、実施、評価にいたるすべての過程において、主体的に参加するべきであるという参加型開発（Participatory Development）の理念に基づいている。これらの参加型調査手法においては、外部者の役割は、地域住民の学びのプロセスを手助け（ファシリテート）することにある。近年は、国際機関、ドナー機関、NGOなどが参加型手法を用いてプロジェクトの立案や評価を行うことが多くなった。しかし、どのように「参加型」を謳ってみても、一定の資金と期間を限定したプロジェクトを実施するという外部機関の意志と、伝統と文化の中で生きてきた地域住民の行動様式や時間軸の間には大きなギャップが存在する。参加型手法の限界性を認識した上で、使用すべき調査法であると思われる。（中村安秀）

用語

参加型農村調査

概要

(英語訳：PRA, Participatory Rural Appraisal）

近年、プロジェクトの立案や評価に住民の参加の必要性が認識されるようになり、チェンバースらが提唱した参加型調査手法の一つ。他にも、RRA（Rural Rapid Appraisal：迅速農村調査）、PLA（Participatory Learning and Action：参加による学習と行動）などの参加型調査手法がある。開発援助プロジェクトの多くが専門家の主導により実施されてきたことに対する批判から生まれ、住民がプロジェクトの企画立案、実施、評価にいたるすべての過程において、主体的に参加するべきであるという参加型開発（Participatory Development）の理念に基づいている。これらの参加型調査手法においては、外部者の役割は、地域住民の学びのプロセスを手助け（ファシリテート）することにある。

近年は、国際機関、ドナー機関、NGOなどが参加型手法を用いてプロジェクトの立案や評価を行うことが多くなった。しかし、どのように「参加型」を謳ってみても、一定の資金と期間を限定したプロジェクトを実施するという外部機関の意志と、伝統と文化の中で生きてきた地域住民の行動様式や時間軸の間には大きなギャップが存在する。参加型手法の限界性を認識した上で、使用すべき調査法であると思われる。（中村安秀）

用語	口腔清掃状態
概要	(英語訳：oral hygiene status）う蝕や歯周病に代表される歯科疾患は、いずれも口腔細菌叢のなかのある種の細菌が異常に増殖することによって歯の周囲に歯垢（デンタル･プラーク）が形成され、これが原因となって発生する。この歯垢の形成能の最も高い基質は、砂糖（ショ糖）であり、食べている限り、生涯、歯科疾患発病のリスクは伴い、特に唾液分泌量の低下や口腔清掃状態の悪化はそのリスクをさらに増大する。この歯科疾患の予防は、歯の喪失の防止に直結する。そして口腔清掃状態の改善は、歯科疾患の予防だけでなく、要介護者に対する誤嚥性肺炎を予防することが明らかなっている（Yoneyama T et al.,1999）。口腔清掃状態の評価法には、質問紙法あるいはインタビューによって、口腔清掃行動を評価する方法と口腔内を診査するものがある。後者の代表的な指数にOHI(Oral Hygiene Index, Greene JC and Vermillion JR, 1960)およびこれを簡便化したOHI-S(Simplified Oral Hygiene Index, Greene JC and Vermillion JR, 1964)がある。これらは、Debris index(歯垢)とCalculus index(歯石)の合計点で表される。口腔を上下顎、前歯部左右臼歯部で6区分し、DI,CIいずれも0～3点で評価する。OHIは、各区分の唇頬側および舌側の最高値の合計点の総和を検査した区分数で除した数値であり、最低0点から最高値12点である。OHI-Sは、上顎右側中切歯、左右第一大臼歯、下顎左側中切歯の唇面および下顎左右第一大臼歯舌面の6歯面を診査する。OHI-SのScoreは、0～6点である。（深井穫博）

用語

口腔清掃状態

概要

(英語訳：oral hygiene status）

う蝕や歯周病に代表される歯科疾患は、いずれも口腔細菌叢のなかのある種の細菌が異常に増殖することによって歯の周囲に歯垢（デンタル･プラーク）が形成され、これが原因となって発生する。この歯垢の形成能の最も高い基質は、砂糖（ショ糖）であり、食べている限り、生涯、歯科疾患発病のリスクは伴い、特に唾液分泌量の低下や口腔清掃状態の悪化はそのリスクをさらに増大する。この歯科疾患の予防は、歯の喪失の防止に直結する。そして口腔清掃状態の改善は、歯科疾患の予防だけでなく、要介護者に対する誤嚥性肺炎を予防することが明らかなっている（Yoneyama T et al.,1999）。

口腔清掃状態の評価法には、質問紙法あるいはインタビューによって、口腔清掃行動を評価する方法と口腔内を診査するものがある。後者の代表的な指数にOHI(Oral Hygiene Index, Greene JC and Vermillion JR, 1960)およびこれを簡便化したOHI-S(Simplified Oral Hygiene Index, Greene JC and Vermillion JR, 1964)がある。これらは、Debris index(歯垢)とCalculus index(歯石)の合計点で表される。口腔を上下顎、前歯部左右臼歯部で6区分し、DI,CIいずれも0～3点で評価する。OHIは、各区分の唇頬側および舌側の最高値の合計点の総和を検査した区分数で除した数値であり、最低0点から最高値12点である。OHI-Sは、上顎右側中切歯、左右第一大臼歯、下顎左側中切歯の唇面および下顎左右第一大臼歯舌面の6歯面を診査する。OHI-SのScoreは、0～6点である。（深井穫博）

用語	合計特殊出生率
概要	(英語訳 :TFR, Total Fertility Rate) 合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価する。2種類の算出方法がある。「期間」合計特殊出生率は、ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。合計特殊出生率がおおよそ2.08のときには人口は増加も減少もしないとされる。戦後日本の合計特殊出生率は1947年の4.54をピークに2016年現在は1.44となっている。世界保健統計2015によると、合計特殊出生率が最も高い国はニジェールで、女性1人当たり7.6となっている。概して先進国においては合計特殊出生率が低い傾向にあり、開発途上国は高い水準であるといえるが、近年経済発展した中進国においては低下傾向がみられる国が多く、これは平均寿命の延長など他の要因と関連し社会の高齢化の要因としても国際的な問題として注目されている。（伊藤智朗）

用語

合計特殊出生率

概要

(英語訳 :TFR, Total Fertility Rate)

合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価する。2種類の算出方法がある。「期間」合計特殊出生率は、ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。

合計特殊出生率がおおよそ2.08のときには人口は増加も減少もしないとされる。

戦後日本の合計特殊出生率は1947年の4.54をピークに2016年現在は1.44となっている。世界保健統計2015によると、合計特殊出生率が最も高い国はニジェールで、女性1人当たり7.6となっている。概して先進国においては合計特殊出生率が低い傾向にあり、開発途上国は高い水準であるといえるが、近年経済発展した中進国においては低下傾向がみられる国が多く、これは平均寿命の延長など他の要因と関連し社会の高齢化の要因としても国際的な問題として注目されている。（伊藤智朗）

用語	咀嚼
概要	(英語訳：Mastication）食物を口に入れ、粉砕し唾液と混和し嚥下できるような食塊(bolus)を作る過程を咀嚼と言う。咀嚼は上下顎の歯牙、咀嚼筋、唾液腺、舌（味覚）や口腔粘膜や歯根膜の感覚器などが関与する総合運動機能である。歯科医療の供給が脆弱な途上国の住民にとって、歯牙が溶解する齲蝕（むし歯）や歯槽骨が溶解する歯周病は共に硬組織疾患で自然治癒が不可能である。その結果、咀嚼機能が低下し摂食障害を招きQOLに影響を及ぼす。咀嚼機能を評価するには、良く噛めたどうかを主観的に評価する方法、現在歯数や喪失歯数から評価する方法、噛み合わせの面積や咬合力や顎運動により評価する方法、咀嚼された試料の溶出度や粉砕度（粒度分布）から咀嚼能力を求める評価法など多くの方法がある。しかし、咀嚼は咬断、粉砕、臼摩など複雑な運動様式を総合した機能であり客観的に一つの方法で評価することは困難である。途上国で比較的簡易に咀嚼機能を評価する方法としては現在歯数や喪失歯数からもとめる方法が薦められる。（中村修一）

用語

咀嚼

概要

(英語訳：Mastication）

食物を口に入れ、粉砕し唾液と混和し嚥下できるような食塊(bolus)を作る過程を咀嚼と言う。

咀嚼は上下顎の歯牙、咀嚼筋、唾液腺、舌（味覚）や口腔粘膜や歯根膜の感覚器などが関与する総合運動機能である。歯科医療の供給が脆弱な途上国の住民にとって、歯牙が溶解する齲蝕（むし歯）や歯槽骨が溶解する歯周病は共に硬組織疾患で自然治癒が不可能である。その結果、咀嚼機能が低下し摂食障害を招きQOLに影響を及ぼす。

咀嚼機能を評価するには、良く噛めたどうかを主観的に評価する方法、現在歯数や喪失歯数から評価する方法、噛み合わせの面積や咬合力や顎運動により評価する方法、咀嚼された試料の溶出度や粉砕度（粒度分布）から咀嚼能力を求める評価法など多くの方法がある。しかし、咀嚼は咬断、粉砕、臼摩など複雑な運動様式を総合した機能であり客観的に一つの方法で評価することは困難である。途上国で比較的簡易に咀嚼機能を評価する方法としては現在歯数や喪失歯数からもとめる方法が薦められる。（中村修一）

用語	国立国際医療センター
概要	→国立国際医療研究センター

用語	国立国際医療研究センター
概要	(英語訳：NCGM, National Center for Global Health and Medicine）国立国際医療研究センターの前身は、1929年に設置された陸軍の病院である。戦後に厚生省の最初の国立病院として東京第一病院となり、その後、国立病院医療センターと改称、1986年には、国際協力への医療者を派遣する事を目的に国際医療協力部を設置し、1993年には国際医療協力を旨としたナショナルセンター　国立国際医療センターとなった。地球上の全人類が悩まされている疾病の克服と健康の増進に貢献している。センターには、約50名の国際協力専任の医療者（医師32名、看護･助産師13名、薬剤師1名、検査技師1名）をかかえる国際医療協力局、全専門科を網羅するベッド数800の病院、国際保健や感染症などの研究を行っている研究所、人材育成を行う看護大学校を持ち、日本における国際保健の中核施設として位置づけられている。現在、WHOなどの国連機関、10を超える世界中の国々へ、医師、看護師らの医療従事者を派遣し、母子保健、感染症、保健システム分野において、国際医療協力を実施している。2015年には、研究開発法人国立国際医療研究センターと名称が変わり、研究開発を行うとともに、日本における国際保健分野における政策提言、人材育成、情報発信、国際保健ネットワークの核となっている。(仲佐保)

用語

国立国際医療研究センター

概要

(英語訳：NCGM, National Center for Global Health and Medicine）

国立国際医療研究センターの前身は、1929年に設置された陸軍の病院である。戦後に厚生省の最初の国立病院として東京第一病院となり、その後、国立病院医療センターと改称、1986年には、国際協力への医療者を派遣する事を目的に国際医療協力部を設置し、1993年には国際医療協力を旨としたナショナルセンター　国立国際医療センターとなった。地球上の全人類が悩まされている疾病の克服と健康の増進に貢献している。センターには、約50名の国際協力専任の医療者（医師32名、看護･助産師13名、薬剤師1名、検査技師1名）をかかえる国際医療協力局、全専門科を網羅するベッド数800の病院、国際保健や感染症などの研究を行っている研究所、人材育成を行う看護大学校を持ち、日本における国際保健の中核施設として位置づけられている。現在、WHOなどの国連機関、10を超える世界中の国々へ、医師、看護師らの医療従事者を派遣し、母子保健、感染症、保健システム分野において、国際医療協力を実施している。2015年には、研究開発法人国立国際医療研究センターと名称が変わり、研究開発を行うとともに、日本における国際保健分野における政策提言、人材育成、情報発信、国際保健ネットワークの核となっている。(仲佐保)

用語	国立感染症研究所
概要	(英語訳：National Institute of Infectious Diseases）国立感染症研究所(National Institute of Infectious Diseases)　は、厚生労働省管轄の国立試験研究機関。1947年（昭和22年）、感染症対策に関わる基礎、応用研究や、抗生物質やワクチンなどの開発と品質管理等を行う厚生省付属試験研究機関として設立された国立予防衛生研究所を前身とする。1997年（平成9年）4月、名称を感染症研究所に改名した。「感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、また、これを支援することにある」との目的で、研究業務、感染症のレファレンス業務、感染症のサーベイランス業務、国家検定・検査業務、国際協力業務、研修業務などの業務が行われている。（中島一敏）

用語

国立感染症研究所

概要

(英語訳：National Institute of Infectious Diseases）

国立感染症研究所(National Institute of Infectious Diseases)　は、厚生労働省管轄の国立試験研究機関。1947年（昭和22年）、感染症対策に関わる基礎、応用研究や、抗生物質やワクチンなどの開発と品質管理等を行う厚生省付属試験研究機関として設立された国立予防衛生研究所を前身とする。1997年（平成9年）4月、名称を感染症研究所に改名した。「感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、また、これを支援することにある」との目的で、研究業務、感染症のレファレンス業務、感染症のサーベイランス業務、国家検定・検査業務、国際協力業務、研修業務などの業務が行われている。（中島一敏）

用語	国連エイズ合同計画
概要	(英語訳 : UNAIDS　the Joint United Nations Programme on HIV/AIDS) 初めてのエイズ患者の発見以来エイズ対策においてはＷＨＯがその中心を担っていたが、次第にエイズの及ぼす社会的・経済的な影響が明らかとなり、社会全体の問題として取り組む必要のあることが強く認識された。その結果1994年に行われた国連経済社会理事会において国連エイズ合同計画（UNAIDS: the Joint United Nations Programme on HIV/AIDS）の設置が承認され1996年1月に正式に発足した。国連エイズ合同計画は複数の国連機関が協同し、国連システム全体として、ＨＩＶ新規感染の予防、感染者へのケア、エイズによる様々な影響の軽減など、世界におけるエイズ対策の強化に取り組んでいくことを目的としており、2008年4月現在、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、UNICEF(国連児童基金)?、WFP(世界食糧計画)、UNDP（国連開発計画）、UNFPA（国連人口基金）、UNODC(国連薬物犯罪事務所)、ILO（国際労働機関）、UNESCO(国連教育科学文化機関)、WHO（世界保健機関）、WB（世界銀行）ら１０の機関が共同スポンサーとなっている。本部はジュネーブにあり、２２の理事国、共同スポンサーである国連機関、および５つのＮＧＯからなるプログラム調整理事会（PCB:Programme coordinating board）によって、政策などの重要事項が決定される。国連エイズ合同計画では２年毎にThe UNAIDS Unified Budget and Workplan (UBW) とよばれる統合予算および行動計画案を策定しており、この中で定められた共通の優先課題に対して、それぞれの機関とＵＮＡＩＤＳ事務局の協調のもと活動が実施されている。主な活動としてはアドボカシーやリーダーシップの動員、方針策定や情報発信、モニタリング、市民組織の巻き込みとパートナーシップの構築、効果的なエイズ対策を支援するための人的・技術的資源及び財源の動員などがあげられる。　（石川尚子）

用語

国連エイズ合同計画

概要

(英語訳 : UNAIDS　the Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)

初めてのエイズ患者の発見以来エイズ対策においてはＷＨＯがその中心を担っていたが、次第にエイズの及ぼす社会的・経済的な影響が明らかとなり、社会全体の問題として取り組む必要のあることが強く認識された。その結果1994年に行われた国連経済社会理事会において国連エイズ合同計画（UNAIDS: the Joint United Nations Programme on HIV/AIDS）の設置が承認され1996年1月に正式に発足した。国連エイズ合同計画は複数の国連機関が協同し、国連システム全体として、ＨＩＶ新規感染の予防、感染者へのケア、エイズによる様々な影響の軽減など、世界におけるエイズ対策の強化に取り組んでいくことを目的としており、2008年4月現在、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、UNICEF(国連児童基金)?、WFP(世界食糧計画)、UNDP（国連開発計画）、UNFPA（国連人口基金）、UNODC(国連薬物犯罪事務所)、ILO（国際労働機関）、UNESCO(国連教育科学文化機関)、WHO（世界保健機関）、WB（世界銀行）ら１０の機関が共同スポンサーとなっている。本部はジュネーブにあり、２２の理事国、共同スポンサーである国連機関、および５つのＮＧＯからなるプログラム調整理事会（PCB:Programme coordinating board）によって、政策などの重要事項が決定される。国連エイズ合同計画では２年毎にThe UNAIDS Unified Budget and Workplan (UBW) とよばれる統合予算および行動計画案を策定しており、この中で定められた共通の優先課題に対して、それぞれの機関とＵＮＡＩＤＳ事務局の協調のもと活動が実施されている。主な活動としてはアドボカシーやリーダーシップの動員、方針策定や情報発信、モニタリング、市民組織の巻き込みとパートナーシップの構築、効果的なエイズ対策を支援するための人的・技術的資源及び財源の動員などがあげられる。　（石川尚子）

用語	国連人口基金
概要	(英語訳：UNFPA, United Nations Population Fund）国連人口基金(UNFPA)は、1969年に設立された国連の人口問題を扱う専門的開発機関である。設立当時は国連開発計画（UNDP）の一部門として「国連人口活動基金」(United Nations Fund for Population Activities)と呼ばれていたが、国際社会で人口問題対策の重要性が認識されるようになり、期待される活動範囲が拡大してきたため、1972年に独立した国連機関となった。本部は米国のニューヨーク。活動は、(a) 国レベルの開発途上国の支援プログラム、(b) 中南米やサハラ以南のアフリカなどの地域全体に共通する課題に取り組む地域プログラムと(c) 政策提言活動などを含む世界全域を対象としたプログラムの3種類がある。本部に置かれていた各地域局は、2007-08年にかけて、アフリカ局はヨハネスブルクとダカールへ、アジア局はバンコクへ、中南米局はパナマへ、アラブ局はカイロへ、東欧・中央アジア局はイスタンブールへと移った。これは、UNFPAによる技術サポートおよびプログラムの実施調整が、より活動現場の近くに置かれるようになったことを示す。現在、開発途上国の人口問題対策分野では世界最大の国際援助機関であり、150以上の国と地域で支援活動を実施している。重点活動領域は、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」、「人口と開発（国勢調査を含む）」、「ジェンダーの平等」で、開発途上国において、より暮らしやすくゆたかな社会を作っていくための「開発支援活動」と、自然災害や紛争の被災地における緊急性の高い「人道支援活動」のいずれにおいても活発に活動している。（池上清子）

用語

国連人口基金

概要

(英語訳：UNFPA, United Nations Population Fund）

国連人口基金(UNFPA)は、1969年に設立された国連の人口問題を扱う専門的開発機関である。設立当時は国連開発計画（UNDP）の一部門として「国連人口活動基金」(United Nations Fund for Population Activities)と呼ばれていたが、国際社会で人口問題対策の重要性が認識されるようになり、期待される活動範囲が拡大してきたため、1972年に独立した国連機関となった。本部は米国のニューヨーク。活動は、(a) 国レベルの開発途上国の支援プログラム、(b) 中南米やサハラ以南のアフリカなどの地域全体に共通する課題に取り組む地域プログラムと(c) 政策提言活動などを含む世界全域を対象としたプログラムの3種類がある。本部に置かれていた各地域局は、2007-08年にかけて、アフリカ局はヨハネスブルクとダカールへ、アジア局はバンコクへ、中南米局はパナマへ、アラブ局はカイロへ、東欧・中央アジア局はイスタンブールへと移った。これは、UNFPAによる技術サポートおよびプログラムの実施調整が、より活動現場の近くに置かれるようになったことを示す。

現在、開発途上国の人口問題対策分野では世界最大の国際援助機関であり、150以上の国と地域で支援活動を実施している。重点活動領域は、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」、「人口と開発（国勢調査を含む）」、「ジェンダーの平等」で、開発途上国において、より暮らしやすくゆたかな社会を作っていくための「開発支援活動」と、自然災害や紛争の被災地における緊急性の高い「人道支援活動」のいずれにおいても活発に活動している。（池上清子）

用語	国連人道問題調整事務所
概要	(英訳　UNOCHA　United Nations, Office for the Coordination of Humanitarian Affairs）通称はOCHAと呼ばれる。1992年に設置された国連人道問題局（UNDHA：Department of Humanitarian Affairs）が、1998年に改組され、多発する複合災害（Complex emergencies）や、自然災害に対する国連の人道援助活動能力の強化と、人道NGOなどとの連携調整を行う。以前、各国連機関が個別に提出していたConsolidated Appealなど、あらゆる緊急事態に対する人道支援活動の調整や、政策策定やその提案などを行っているが、あくまで実践機関ではなく、調整機関である。（明石秀親、喜多悦子）

用語

国連人道問題調整事務所

概要

(英訳　UNOCHA　United Nations, Office for the Coordination of Humanitarian Affairs）

通称はOCHAと呼ばれる。1992年に設置された国連人道問題局（UNDHA：Department of Humanitarian Affairs）が、1998年に改組され、多発する複合災害（Complex emergencies）や、自然災害に対する国連の人道援助活動能力の強化と、人道NGOなどとの連携調整を行う。以前、各国連機関が個別に提出していたConsolidated Appealなど、あらゆる緊急事態に対する人道支援活動の調整や、政策策定やその提案などを行っているが、あくまで実践機関ではなく、調整機関である。（明石秀親、喜多悦子）

用語	国連児童基金
概要	(英語訳 : UNICEF, United Nations Children’s Fund) 第二次世界大戦後の子どもに対する食糧、衣料品及び医療などの緊急援助を目的として1946年に国際連合によって国連国際児童緊急基金（United Nations International Children's Emergency Fund: UNICEF）として設立された。1953年の国連総会において常設の機関として改組されたが、略称はUNICEFが継続して用いられている。本部は米国ニューヨークにあり、７つの地域事務所、150以上の国事務所を中心に、190か国・地域での活動が実施されている。ワクチン・医薬品の調達などを行う物資供給センター（Supply Division　デンマーク、コペンハーゲン）も整備されている。 2017年の支出実績額（管理費等を含む）は58.35億ドルであった。事業支出（54.49億ドル）の内訳としては保健分野が25.2%（13.8億ドル）、教育分野が22.1%、水と衛生（Water, Sanitation &Hygiene: WASH）分野が18.7%、子どもの保護、栄養といった分野が続く。地域的にはサブサハラアフリカの46.6%（25.4億ドル）で事業支出の約半分を占め、中東・北アフリカ、アジアが続いて多くなっている。 2017年の資金調達は65.77億ドルであったが、政府からの拠出金、国際機関間等公的部門が７割、民間・NGOからの寄付等が３割を占めている。日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）を通じた寄付は1.3億ドルで米国に次いで２番目に多い（日本政府からの拠出は1.7億ドルで政府・政府間機関で7番目）。（平岡久和）

用語

国連児童基金

概要

(英語訳 : UNICEF, United Nations Children’s Fund)

第二次世界大戦後の子どもに対する食糧、衣料品及び医療などの緊急援助を目的として1946年に国際連合によって国連国際児童緊急基金（United Nations International Children's Emergency Fund: UNICEF）として設立された。1953年の国連総会において常設の機関として改組されたが、略称はUNICEFが継続して用いられている。本部は米国ニューヨークにあり、７つの地域事務所、150以上の国事務所を中心に、190か国・地域での活動が実施されている。ワクチン・医薬品の調達などを行う物資供給センター（Supply Division　デンマーク、コペンハーゲン）も整備されている。

2017年の支出実績額（管理費等を含む）は58.35億ドルであった。事業支出（54.49億ドル）の内訳としては保健分野が25.2%（13.8億ドル）、教育分野が22.1%、水と衛生（Water, Sanitation &Hygiene: WASH）分野が18.7%、子どもの保護、栄養といった分野が続く。地域的にはサブサハラアフリカの46.6%（25.4億ドル）で事業支出の約半分を占め、中東・北アフリカ、アジアが続いて多くなっている。

2017年の資金調達は65.77億ドルであったが、政府からの拠出金、国際機関間等公的部門が７割、民間・NGOからの寄付等が３割を占めている。日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）を通じた寄付は1.3億ドルで米国に次いで２番目に多い（日本政府からの拠出は1.7億ドルで政府・政府間機関で7番目）。（平岡久和）

用語	国連環境計画
概要	(英語訳 : UNEP, United Nations Environment Programme) 1972年ストックホルムで開催された国連人間環境会議での、「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施すために設立された常設機関。環境に関する国連諸機関の活動の調整と国際協力の推進を目的とし，気候変動、災害・紛争、生態系管理、環境ガバナンス、化学物質・廃棄物、資源効率性、環境レビューの7つのサブプログラムを中心に活動を行っている。本拠地はケニアのナイロビにあり、アジア太平洋地域事務所はタイのバンコクにある。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関するワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、国境を越えた廃棄物の禁止を定めたバーゼル条約、フロン類の排出規制に関するモントリオール条約、生物多様性条約等の事務局を担当。世界気象機関(WMO)と共にIPCCを設立させるなど、国際的な環境問題の解決に主導的役割を果たしてきた。課題としては、執行権をもたず、気候変動問題、海洋汚染、生物多様性関連など管轄外の問題も多く、政治的権力と資金の不足があげられる。（門司和彦）

用語

国連環境計画

概要

(英語訳 : UNEP, United Nations Environment Programme)

1972年ストックホルムで開催された国連人間環境会議での、「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施すために設立された常設機関。環境に関する国連諸機関の活動の調整と国際協力の推進を目的とし，気候変動、災害・紛争、生態系管理、環境ガバナンス、化学物質・廃棄物、資源効率性、環境レビューの7つのサブプログラムを中心に活動を行っている。本拠地はケニアのナイロビにあり、アジア太平洋地域事務所はタイのバンコクにある。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関するワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、国境を越えた廃棄物の禁止を定めたバーゼル条約、フロン類の排出規制に関するモントリオール条約、生物多様性条約等の事務局を担当。世界気象機関(WMO)と共にIPCCを設立させるなど、国際的な環境問題の解決に主導的役割を果たしてきた。課題としては、執行権をもたず、気候変動問題、海洋汚染、生物多様性関連など管轄外の問題も多く、政治的権力と資金の不足があげられる。（門司和彦）

用語	国連開発計画
概要	（英語訳: UNDP, United Nations Development Programme）　国連システムの中で、国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある開発に関する中心的な組織で、約170か国を対象に貧困の撲滅や不平等の削減などのために、政策立案、リーダーシップ能力の醸成や能力強化の支援を進めている。国レベルにおいては、当該国の開発に関する国連システムの調整機関として、国連内の意見調整と相手国の優先課題の調整を図っている。本部は米国のニューヨーク。支援分野としては、ミレニアム開発目標に引き続き、持続可能な開発のための2030アジェンダの実現に向け、「持続可能な開発」、「民主的ガバナンスと平和構築」、「気候変動と強靭な社会の構築」に重点を置いた支援に取り組んでいる。 UNDPの資金規模は49.15億ドル（2017年）に上り、各国からの拠出金、多国間協力機関や国際機関から構成されている。使途に最も柔軟性がある通常資金（Regular Resource）は全体の12.5%を占めており、日本は通常資金に対して4番目に大きい拠出国となっている（その他の資金を合わせると総額3.05億ドルで2番目に多い）。 UNDPは「人間開発報告書（Human Development Report）」を毎年発行し、開発に関する重要な課題に焦点を当ててその状況を解説するほか、解決に向けての方策の提案などを図っている。（平岡久和）

用語

国連開発計画

概要

（英語訳: UNDP, United Nations Development Programme）

　国連システムの中で、国連総会と国連・経済社会理事会の管轄下にある開発に関する中心的な組織で、約170か国を対象に貧困の撲滅や不平等の削減などのために、政策立案、リーダーシップ能力の醸成や能力強化の支援を進めている。国レベルにおいては、当該国の開発に関する国連システムの調整機関として、国連内の意見調整と相手国の優先課題の調整を図っている。本部は米国のニューヨーク。
支援分野としては、ミレニアム開発目標に引き続き、持続可能な開発のための2030アジェンダの実現に向け、「持続可能な開発」、「民主的ガバナンスと平和構築」、「気候変動と強靭な社会の構築」に重点を置いた支援に取り組んでいる。
UNDPの資金規模は49.15億ドル（2017年）に上り、各国からの拠出金、多国間協力機関や国際機関から構成されている。使途に最も柔軟性がある通常資金（Regular Resource）は全体の12.5%を占めており、日本は通常資金に対して4番目に大きい拠出国となっている（その他の資金を合わせると総額3.05億ドルで2番目に多い）。
UNDPは「人間開発報告書（Human Development Report）」を毎年発行し、開発に関する重要な課題に焦点を当ててその状況を解説するほか、解決に向けての方策の提案などを図っている。（平岡久和）

用語	国連難民高等弁務官事務所
概要	(英語訳 :United Nations High Commissioner for Refugees) 国連難民高等弁務官事務所規定に基づき、1951年に設立された。高等弁務官は、その権限の範囲にある難民に対して、国連の権威のもとに国際的保護を提供し、これら難民の自発的帰還または新しい国の社会への同化を促進することによって難民問題の恒久的解決を図る。また緊急時には難民に対して法的、物的両面での保護、支援を与えることを目的とする。難民の保護に加え、国際条約の締結及び国際条約の批准の促進などを実施している。1950年に国連総会で採択された規定によれば、UNHCRが保護を与える難民とは、『人種、国籍、宗教、もしくは政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるため、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることが出来ない者、または国籍国の保護を受けることを望まない者』を言う。具体的な内容としては、自発的な帰還、受入国における定住、または第三国における定住を図ることにある。その他、難民の発生を未然に防ぐ予防措置に留意した活動、紛争終了後の復旧・復興への円滑な移行のために支援を行う。2003年の時点で世界約120カ国、277カ所に現地事務所を持っている。1990年代にはアフリカのソマリアやルワンダ紛争による難民の援助活動を行い、1999年にはユーゴスラビアにおけるアルバニア系難民の援助、インドネシアの東ティモールからの避難民の援助、などを行った。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞した。本部はスイスのジュネーブに置かれている。

用語

国連難民高等弁務官事務所

概要

(英語訳 :United Nations High Commissioner for Refugees)

国連難民高等弁務官事務所規定に基づき、1951年に設立された。高等弁務官は、その権限の範囲にある難民に対して、国連の権威のもとに国際的保護を提供し、これら難民の自発的帰還または新しい国の社会への同化を促進することによって難民問題の恒久的解決を図る。また緊急時には難民に対して法的、物的両面での保護、支援を与えることを目的とする。

難民の保護に加え、国際条約の締結及び国際条約の批准の促進などを実施している。1950年に国連総会で採択された規定によれば、UNHCRが保護を与える難民とは、『人種、国籍、宗教、もしくは政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるため、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることが出来ない者、または国籍国の保護を受けることを望まない者』を言う。具体的な内容としては、自発的な帰還、受入国における定住、または第三国における定住を図ることにある。その他、難民の発生を未然に防ぐ予防措置に留意した活動、紛争終了後の復旧・復興への円滑な移行のために支援を行う。2003年の時点で世界約120カ国、277カ所に現地事務所を持っている。1990年代にはアフリカのソマリアやルワンダ紛争による難民の援助活動を行い、1999年にはユーゴスラビアにおけるアルバニア系難民の援助、インドネシアの東ティモールからの避難民の援助、などを行った。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞した。本部はスイスのジュネーブに置かれている。