国際保健用語集

用語 プライマリ・ヘルス・ケア
概要

(英語訳：PHC, Primary Health Care）

20世紀後半に、世界の保健・医療におけるアクセスの改善、公平性、住民参加、地域資源の有効活用、多分野間協力、予防活動重視などの実現を求めて形成された理念かつ方法論。1978年のアルマ・アタ宣言を基礎にPHCは、途上国の社会開発課題として構想された面があり、その意味では、BHN（Basic Human Needs）や「もう一つの開発」など、近代化論による開発の弊害への反省に立った、第二世代の開発論と言える。それとともに、世界人権宣言(1948)や国連社会権規約（1966）に謳われた、「人権としての医療」の思想を継ぐものである。また、CBR（地域リハビリテーション）や参加型教育法（PRAなど）との交流や相互啓発を見逃すこともできない。日本においても、戦後長野県などの農村地域で試みられてきた、住民参加型保健活動は、PHCの優れたモデルとなった。

しかしPHCは、早くも1979年には「選択的PHC」が暫定戦略としてWalshらにより提唱され、WHOやUNICEFにより、1980～90年代に世界的に推進された拡大予防接種計画（EPI）や下痢症に対するORT（経口補水療法）など垂直型プログラムの理論的根拠となった。一方で、デビッド・ワーナーらによる、「包括的PHC」の主張は、選択的PHCに潜む、官僚的、技術至上主義的なアプローチを厳しく批判し、人びとの主体的な学びや参加を基にした、医療運動をメキシコなどの地域で進め、豊かな成果を生んだ。WHOが2008年の世界保健報告で示したように、21世紀にPHCのリバイバルが起き、UHC（Universal Health Coverage）による健康格差への取り組みの戦略的な柱として重視されるようになった。（本田徹）
用語 プラネタリーヘルス
概要

(英語訳：Planetary Health）

プラネタリーヘルスは、人類の繁栄を限界づける地球環境に対して多大な影響を及ぼしている人間の政治経済、社会システムに対して真摯に向き合い、文明化された人の健康と地球環境の密接な状態の関係に注目することを通して、健康、福祉の増進と公平な社会を目指すこととされている。人類は地球環境に対し、地球温暖化や海洋酸性化を通して気候変動や生物多様性の減少など悪影響を及ぼしており、人類の健康や生存自体を脅かすまでになっている。その脅威は将来さらに強まり、大規模な自然災害、人的災害など壊滅的なクライシスが起こりうるという危機感からプラネタリーヘルスが生まれた。

地球と人間は別々な存在ではなく相互依存関係にあることを強調するプラネタリーヘルスは、地球環境、生態系、全ての生命に対する倫理、自然に対する人間の責務を含んでいるが、その貢献は現在のところ、主に地球環境や将来世代への責任を喚起するアドボカシーにとどまっている。グローバルヘルス、ワンヘルス、エコヘルスなど先行するヘルス概念に比べ、プラネタリーヘルスは地球環境や次世代を重視するが、それらとの違いよりも共通性を重視し、地球環境と生態系と人や動物の健康との関連性に関する研究や活動で協調することを目指している。プラネタリーヘルスといっても、グローバルなアクションだけでなく、里山を守るなど、人にも優しくローカルで地道な自然保護の取り組みも重要である。（神谷保彦）
用語 プリシード・プロシードモデル
概要 （英語訳：PRECEDE-PROCEED Model）

米国、カナダを中心に、世界各地でよく用いられているヘルスプロモーションや保健プログラムの企画・評価モデルである。PRECEDE-PROCEEDモデルは以下の段階からなる。

第1段階：社会アセスメント：対象集団が自分自身のニーズやQOLをどう考えているのかを知る段階。
第2段階a：疫学アセスメント：健康目的を具体的に特定する段階。
第2段階b：行動・環境アセスメント：健康問題の原因となっている行動要因と環境要因を特定する段階。重要性と変わりやすさによって要因をしぼり、行動目的あるいは環境目的を作成する。
第3段階：教育/エコロジカル・アセスメント:行動・環境目的を達成させるために、具体的に変えていかなくてはならない要因を特定する段階。要因は準備要因、強化要因、実現要因の3つのカテゴリーにわけられる。
第4段階：運営・政策アセスメント：プログラムに必要な予算や人材などの資源とプログラム実施の際の障害などを明らかにする。現行の政策、法規制、組織内での促進要因や障害要因なども明らかにする。
第5～8段階：実施と評価：プログラムの実施段階では、さまざまな介入策を組み合わせていく。評価の視点は最初の段階からもったほうがよい。第4段階までに適切な指標を作ることによって、後の評価が簡単になる。

実施がある程度すすんだところでプロセス評価を行う。事業に投入した内容、実施段階での諸活動、プログラム関係者の反応などを評価する。次は影響評価である。第2b、第3段階で設定した行動・環境目的と、準備要因、実現要因、強化要因の分析結果に基づいて得られた諸目的が、どの程度達成されたかを評価する。
最後に結果評価である。第1，第2a段階で設定したQOLに指標と健康目的を評価する。　Precede-Proceedモデルはあまりにも包括的すぎて、難しいという側面もある。しかしながら、このモデルの概要を知っておくことは、国際保健領域におけるヘルスプロモーション活動実践のためにも重要である。（神馬征峰）
用語 プロジェクト・サイクル・マネイジメント
概要 (英語訳：PCM, Project Cycle Management） 

プロジェクトとは一定の予算と期間内に，定められた目標を達成する事業のことであり，　計画・立案，実施，モニタリング，評価という段階から成り立ち，このサイクルが新たなプロジェクトの計画・立案に結びついて行くように，サイクルの発展を伴う．このサイクルをいかに効率効果的に運営管理するかがプロジェクト・マネイジメントといえよう．

ＰＣＭ手法は，「一貫性」，「論理性」，「参加型」という大きな特徴を持っている．「一貫性」とは，プロジェクトの計画・立案，実施，評価の各段階が，この手法に沿って作成される事業の主要要素を論理的に示すＰＤＭ(プロジェクト・デザイン・マトリクス)と呼ばれる概要表に基づいて行われるからである．つまり計画・立案，実施，評価のすべての段階で同一ＰＤＭを用いることにより，プロジェクトを「一貫性」を持って運営管理することが可能となる．「論理性」とは，立案へ至る分析段階で「原因－結果」，「手段－目的」という論理的な視点で事象を捉え分析し，また，一定の論理構成でＰＤＭを作成することによる．ＰＤＭが論理的枠組み（Logical Framework）と呼ばれる所以でもある．

「参加型」とは，想定されるプロジェクトに関係するステークホルダーと呼ばれる様々な組織，団体，個人がプロジェクトの計画段階から参画することにより，利害や立場の違いを計画に反映させることが可能となる．

このＰＣＭ手法は，大きく「参加型計画手法」，「モニタリング・評価手法」の2つの分かれる．「参加型計画手法」は，さらに，参加者分析，問題分析，目的分析，プロジェクトの選択からなる分析段階とＰＤＭ作成，活動計画表作成からなる立案段階に分かれている一般にこの一連の作業をプロジェクト形成時にその段階に応じて数回行うほか，プロジェクト開始後中間時ならびに完了時に行うことを原則としている．このＰＣＭ手法は、プリシード・プロシードモデルやＰＡＴＣＨのように健康づくりに特化された形で開発された手法ではなく、広く「開発」や問題解決を目指した事業の計画・実施・評価のために開発された手法といえる。(兵井伸行)
用語 プロジェクト・サイクル・マネジメント
概要 (英語訳 : PCM, Project Cycle Management:) 

プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法とは、開発援助プロジェクトの計画立案・実施・評価という一連のサイクルを、「プロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM）」とよばれるプロジェクト概要表を用いて運営管理する手法である。国際協力機構（JICA）では1994 年以来、技術協力プロジェクトなどの事業マネジメント手法としてPCM手法を活用してきている。

PDMとは、開発援助の分野でプロジェクトを管理運営するために用いられてきたロジカルフレームワーク（Logical Framework）の一つである。PDMではプロジェクトの概要がひと目でわかるように、一枚のフォームの中にプロジェクトの目標、成果、活動、投入等といったプロジェクトの構成要因や、各構成要因の論理的な相関関係が、「原因」と「結果」の連鎖関係で組み立てられている。また、PDMでは事前に目標や成果の期待値を指標として示すと共に、プロジェクトの成否に影響を与えるかもしれない外部用件を特定している。

PCM手法の特色としては、次の3つが挙げられる：（1）一貫性：ＰＤＭを用いてプロジェクトの全サイクルを管理するという一貫性、（2）論理性：PDM作成に至る、それぞれの分析過程における論理性、（3）参加型：様々なレベルの関係者が一同に集まり、意見をたたかわせるという参加型（ワークショップ）。(和田知代)
用語 プロジェクト評価
概要 (英語訳 : Project Evaluation) 

わが国の外務省による「『ODA評価体制』の改善に関する報告書（2003年）」によると、ODAの評価を「政策レベル」「プログラム・レベル」「プロジェクト・レベル」の3つに分類している。プロジェクト・レベルの評価とは、個別のプロジェクトを対象として評価するものを指す。

プロジェクト評価は、評価を実施する段階によって、次の4種類に分類される。

?事前評価：プロジェクト実施前に、対象プロジェクトについて、プロジェクト関係者のニーズや実施の必要性を検討し、さらには、プロジェクトの内容や予想される効果などを明確にする。これら作業を通じ、プロジェクト実施の妥当性を総合的に評価する。

?中間評価：プロジェクト実施中の中間時点で、プロジェクトの実績と実施プロセスを把握し、妥当性・効率性などの視点から評価し、必要に応じて当初計画の見直しを行うことを目的とする。

?終了時評価：プロジェクト終了時に、プロジェクト目標の達成度、事業の有効性と効率性、今後の自立発展性の見通しなどの視点から評価する。評価結果を踏まえて、プロジェクト終了の可否や、延長などを判断することを目的とする。

?事後評価：終了後数年を経過したプロジェクトを対象に、プロジェクトがもたらしたインパクトや自立発展性の評価を行い、将来的な類似事業立案や計画に向けた教訓・提言を得ることを目的としている。

（和田知代）
用語 ヘルシンキ宣言
概要

(英語訳：Declaration of Helsinki）

ヘルシンキ宣言は、ヒトを対象とする医学研究の倫理原則である。この宣言は、1964年フィンランド（ヘルシンキ）で開催された第18回世界医師会総会で採択され、それ以降2017年までに９回改訂されてきた。2002年と2004年には項目明確化のための注釈が追加されている。ヘルシンキ宣言のねらいは、その内容から以下のとおりまとめられる。

医学の進歩は、最終的にはヒトを対象とする試験に多かれ少なかれ依存せざるを得ない。そうした医学研究は、予防・診断・治療方法の改善や疾病の原因・病理の理解の向上を目的とし、最善であると証明された予防・診断・治療方法であっても、その有効性・効率性・利用し易さ・質などを絶えず再検証するものであることから、医学の進歩はもとより日々刻々と変化する人間の健康問題に対処していくうえで必要不可欠なものである。しかし、そうした医学研究には危険や負担が伴うこともある。ヘルシンキ宣言は、医学研究に参加する被験者個人の福利を科学や社会の利益よりも優先すること、とくに社会的・経済的・医学的に不利な立場に置かれている人びとや特別な保護を要する人びとの権利を尊重することを強く主張するとともに、ときには生命の危険が伴う医学研究において、いかに被験者の健康や権利を擁護すべきかを示した倫理基準といえる。（市川政雄）
用語 ヘルスシステム
概要 (英語訳 : Health System)

ヘルスシステムはヘルスケアシステムとも呼ばれ、人々に保健医療サービスを提供するために必要な資源、組織、財政およびマネジメントを組み合わせた複合的な活動とされる。また、その目的のために割り当てられた資源を用いて、具体的なヘルスプロモーション、疾病予防、疾病治療および機能回復サービスを人々に提供するために組織されたアレンジメントをヘルスシステムという。

WHOではヘルスシステムを、第一の目的が健康の増進、回復、維持であるようなすべての活動を含むものと定義し、その中に含まれる活動として、
(1)公的なヘルスサービス、
(2)伝統的治療師による活動、
(3)医薬品の使用、
(4)疾病の家庭治療、
(5)ヘルスプロモーション、疾病予防および健康改善のための公衆衛生活動、
(6)健康教育、
を挙げている。

ヘルスシステムの核となる活動は、先進国、途上国を問わず、さまざまな種類のプログラム形成であり、これは資源、すなわち人材、施設、必要物品および知識の複合体の活用に基づいて行われ、そこから人々に保健医療サービスが提供される。また、資源の活用、プログラム形成および保健サービス提供のすべての面において、経済支援とマネジメントの両面からサポートが必要である。

人々の保健医療に対するニーズへの対応は、このようなヘルスシステムのプロセスを通じて行われ、その結果一定の健康水準がもたらされることになる。

現在、途上国のヘルスシステムが直面する主要課題として、
(1)保健医療分野で働く人材の不足による保健医療労働力の危機、
(2)劣悪な保健医療情報システム、
(3)不十分な保健財政、
(4)公平性に向けたヘルスシステムの構築
が挙げられている。これらの課題に対応するために、さまざまな形のヘルスセクターリフォームが実施されている。（中野博行）
用語 ヘルスセクターリフォーム
概要 (英語訳 : Health Sector Reform / HSR ) 

HSRは、「保健セクターの効率性、公平性、効果を向上させるための持続的かつ目的のある変革」と定義されている。1980年代末になり、個々の vertical program の有効性に限界が指摘され、また、構造調整政策などの影響もあり、保健医療分野においては財源の逼迫は大きな課題であった。1990年代初期には、多くのドナーや国際機関が途上国の保健医療分野の包括的長期開発戦略の策定を援助の対象とした。

一方、同時期は、HSRは途上国だけではなく、先進国でも重要な課題であり、それぞれに様々な試みが行われていた。世界銀行は、途上国のヘルスシステムを分析し、世界開発報告「健康への投資」(1993)で、抜本的な改革に必要な一連の社会改革を提唱し、その綿密さと名声によって瞬く間に世界中の保健セクター改革の宣言文となった。この中で、疾病の負担の減少につながる進歩を妨げ、健康問題への新たな取り組みを妨害しているとして、「不適切な配分」、「不公平」、「非効率」、「医療コストの激増」の4つの欠陥を特定し、これらを是正するための処方箋として以下の政策目標を掲げている。

１）家庭の健康増進を可能にする環境作り、
２）保健への政府投資の改善、
３）民間セクターの関与の促進。

これらの政策目標は、保健省を再編する、公的医療サービスに利用者負担を導入する、健康保険制度を設置あるいは拡大する、地方/県政府レベルへ分権化する、公的医療サービスを民営化する等の方法論に凝縮されている。
HSRは、しばらくの間、保健医療分野の国際協力を席巻したが、策定された開発戦略に沿って各ドナーによる援助が調整された国はわずかである。

保健医療分野における潮流は、Sector reformへの協力に加えて、Sector Wide Approach (SWAP) やSector Investment Program (SIP)等のSector Program Approachという新しいプロセスにおける試みが行われつつある。  
用語 ヘルスセクターリフォーム（保健改革）
概要 (英語訳：HSR, Health Sector Reform)

HSRは、「保健セクターの効率性、公平性、効果を向上させるための持続的かつ目的のある変革」と定義されている。1980年代の構造調整政策などの影響で、途上国における保健医療や教育分野において財源の逼迫は大きな課題となったために、多くのドナーや国際機関が途上国の保健医療分野の包括的長期開発戦略の策定を援助の対象とするようになった。

途上国における課題として、資源が有効に使われていないこと、必要とするヘルスサービスにアクセスできないこと、脆弱なサービスしか提供できないこと等に要約され、このことが原因して劣悪な保健指標を呈している。このような課題を改善し、健康水準を高めるためにはHSRが必要であるとし、世界銀行は1993年の世界開発報告(Investing in Health)で、途上国における政府の保健政策に対し3つのアプローチ、?家庭の健康増進を可能にする環境作り、?基本的な臨床サービスの提供、?民間セクターの関与の促進、を提唱した。これらの政策目標は、保健省を再編する、公的医療サービスに利用者負担を導入する、健康保険制度の設置、地方分権化、公的医療サービスを民営化する等の方法論に凝縮されている。
この後、技術的変革に加えて一連の社会改革を巻き込んだ保健セクター改革の嵐は保健医療分野の国際協力を席巻したが、策定された開発戦略に沿って各ドナーによる援助が調整された国はわずかである。

最近では、HSRの潮流は、水平アプローチ、地方分権化、ヘルスシステムの構築、セクターワイドアプローチ(SWAP)等を課題とした試みが行われている。（建野正毅）
用語 ヘルスセンター・ヘルスポスト
概要 (英語訳： Health Center/Health Post） 

ヘルスセンターはコミュニティーに設置され、住民に近い公的保健医療施設である。住民に各種疾病予防のためのサービス（予防接種、妊産婦健診）や健康教育、および基本的な治療面での保健医療サービスを提供する。名称、配置される人員、機能、設置基準などは国によって異なり、医師が常駐し入院設備を有して24時間機能する施設、看護師のみの配置で限られた時間のみ機能している施設、分娩サービスの有無などさまざまである。国の縦割りプログラムを一手に引き受けて住民にサービス提供する場でもあり、保健スタッフは多岐にわたる業務に追われる。

ヘルスポストは一般的にはヘルスセンターの下に配置され、さらに簡便な施設である。通常医師は配置されず、国によっては保健スタッフの常駐がなく管轄のヘルスセンターから予防接種などの場合に保健スタッフが派遣されるといった体制をとる所もある。

ヘルスセンター・ヘルスポストはいずれも住民に最も身近な医療機関であり、国により人口5000人～3万人に一箇所といった割合で設置される。それでも人口密度の低い地方ではそこまでのアクセスは非常に悪く、また、保健人材の配置が足りない、基本的な医薬品が届いていないといった課題が起こりうるため、住民に利用されないケースも散見される。また、上位レベルの医療機関とのリファラルシステムの構築が、ヘルスセンター機能を活性化するために不可欠である。(江上由里子)
用語 ヘルスプロモーション
概要

(英語訳：Health Promotion)

1986年のオタワ憲章におけるWHOのヘルスプロモーションの定義は、「自らの健康を決定づける要因を、自らよりよくコントロールできるようにしていくこと」である。また、ヘルスプロモーションには保健セクターのみならず、他分野も入れたより広範囲な領域（マルチセクター）による対応が求められるため、バンコク憲章(2005年)において「健康の社会的決定要因（Social Determinants of Health）」への対策が盛り込まれ、ヘルシンキ宣言(2013年WMAフォルタレザ総会で修正)において「全ての政策において健康を考慮すること（Health in All Policies）」の重要性が認識された。さらに上海宣言（2016年）では、複雑かつ高度化する市場メカニズムに対して、人が自分の健康をコントロールできるようにする必要性が取り上げられ、政府による市民の「健康リテラシー（Healthy Literacy）」強化も強調されている。

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）においてもマルチセクターアプローチの重要性が盛り込まれており、不健康な生活を助長する食品や嗜好品の規制と課税のための法制度、目的税を財源としたヘルスプロモーションのための基金、ヘルスプロモーションや予防も要素として含む健康保険・保障制度など、ヘルスプロモーションのためのインフラ・財政の重要性が高まってきている。(渡部明人)
用語 ヘルスリサーチ
概要 (英語訳 :Health research) 

ヘルスリサーチとは、医学、薬学、保健学に代表される自然科学分野と、社会学、経済学、文化人類学、行動科学に代表される社会科学分野について、それぞれ の方法論や研究成果を多角的に用いることによって、最適な保健・医療・福祉システムを構築するための基礎情報を明らかにするための調査研究である。

ヘルスリサーチを実施する上で重要なこととして、大きく二つ挙げられる。第一に、保健・医療・福祉サービスを利用する人々が、どのような社会環境に置か れ、どのようなことを望んでいるのかについて、できるかぎり具体的に把握することである。第二に、保健・医療・福祉における最新の研究成果について、効率 的・効果的に多くの人々に伝えるとともに、それらの成果をより積極的に利用することが可能となるように地域の環境づくりをすすめていくことである。最も重 要なのは、いずれにおいても保健・医療・福祉サービスを利用する人々を主体とした研究姿勢が求められることである。

ヘルスリサーチは対象となる分野がきわめて多岐に渡るとともに、方法論もいまだ確立されていないことから、現時点では発展途上にあるといえる。しかし、自 然科学と社会科学の両方をふまえた新しい学問として、将来期待されるべき有望な分野であり、数多く行われている研究活動を統合し、社会システムとして有効 に機能させるための調査研究を進めていくことが、今後ますます重要になってくると考えられる。(吉村健清)
用語 マイクロファイナンス
概要

(英語訳：microfinance）

貧困層・低所得層向けの貯蓄・融資・送金・保険など少額の金融サービスの総称。融資だけをさす場合は「マイクロクレジット」も多用される。

1970年代に南アジアや中南米で所得創出活動を対象とする無担保融資が始められ、グループ貸付や分割少額返済といった返済率を高める手法が発展した。1990年代に入って貧困の研究が進むと、貧困層が多様な金融ニーズを抱えていることが明らかになり、供給者主導の画一的なクレジットだけでなく、様々な金融商品を開発・提供する必要性が提唱された。2000年代以降、気軽に預けられる預金、低価格の保険、携帯電話と電子マネーによる送金・決済サービスなどが登場し、サービスや資金の提供者として援助団体だけでなく民間企業が参入するようになった。

2000年代後半に入ると、援助機関がマイクロファイナンスに代わる用語として、「金融包摂（financial inclusion）」を頻繁に使うようになっている。マイクロファイナンスが貧困層・低所得層に特化した金融セクターとして扱われてきたのに対し、金融包摂では通常の金融制度にマイクロファイナンスを統合し、すべての人々が、政府の規制・監督を受けた金融サービスを安全かつ持続的に利用できることをめざしている。

既存のマイクロファイナンス機関の規格に合わず金融サービスを利用できない層、あるいは交通が不便な地域へサービスを拡大するためには、様々な機関が参入・連携し、革新的なサービスを開発する必要があるという認識に基づく。（吉田秀美） 
用語 マラリア
概要

(英語訳 : Malaria)

マラリアとは、寄生性原生動物であるマラリア原虫（Plasmodium spp.）が、アノフェレス属の蚊（Anopheles spp.）で媒介されてヒトに感染する発熱性疾患である。WHOの報告(2015)では、年間2億人がマラリアに感染し、そのうち50万人が死亡したと推定している。死亡者の多くは、サハラ以南に居住する5歳未満の乳幼児である。ヒトに感染するマラリア原虫のうち、熱帯熱マラリア原虫（P.falciparum）は、最も症状が重く、死亡率が高い。これは、破壊される赤血球が多いことと、脳マラリア（感染赤血球による脳毛細血管閉塞）を生ずるためである。診断は、血液塗抹標本の顕微鏡診断がゴールドスタンダードであるが、迅速診断キット（RDT: Rapid Diagnostic Test）やPCR法（polymerase chain reaction）が開発されている。

2018年現在、最も効果がある治療薬は、アルテミシニンである。発見者の屠博士は2015年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。薬剤耐性の出現を遅らせる方策として、多種薬剤の併用（ACT: artemisinin-based combination therapy）が推奨されている。

予防は、蚊にさされないための一般的予防（蚊帳や昆虫忌避剤の使用等）が重要である。様々なワクチン開発研究が行われているが、実用段階に入っているものはない。 (松本-高橋エミリー)
用語 ミレニアム開発目標
概要 (英訳：MDGs, Millennium Development Goals）

2000年9月、189カ国の首脳が出席した国連ミレニアム・サミットでの合意をもとに設定された国際社会共通の開発目標。
これは、1990年代に多くの国際会議やサミットで提唱された開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめたもので、2015年までに各国が達成すべき８目標を定めている。
８つの目標とは、

1）極度の貧困と飢餓の撲滅、
2）普遍的初等教育の達成、
3）ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、
4）乳幼児死亡率の削減、
5）妊産婦の健康の改善、
6）HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、
7）環境の持続可能性の確保、
8）開発のためのグローバル・パートナーシップの推進、

である。
過去の開発援助の経験から、成果を重視する動きが生まれ、ミレニアム開発目標では達成期限と具体的な数値目標が設定されている。
2008年1月15日には数値目標の内容が改訂され、保健医療分野と直接に関連している項目では、リプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスの達成と、2010年までに必要に応じたHIV/エイズ治療への普遍的アクセスの達成などが新たに加えられた。
ミレニアム開発目標は、援助国が開発途上国を側面で支えること（パートナーシップ）とともに、開発途上国が自ら責任を持って開発に取り組むこと（オーナーシップ）を重視している。
また、ミレニアム開発目標は分野ごとの開発目標を示しているが、貧困やジェンダーなどの分野横断的な視点に基づいた取り組みも必要である。
（池上清子）
用語 メジナ虫症
概要 (英語訳 : Medina (Guinea) worm disease、Dracunculiasis) 

メジナ虫症（ギニア虫症）は線虫Dracunculus medinensisによる寄生虫感染症である。飲み水の中にいる線虫の幼虫を有するミジンコを摂取して感染する。腸管から腹腔に出た幼虫は、約12ヶ月で成虫に発育する。産卵期のメス成虫（長さ：60－100ｃｍ）は下腿皮下に移動し、感染者の皮下に水泡や潰瘍を形成して、感染者の下腿が水場などに入った時に外界に幼虫を放出する。メス成虫が下腿に移動すると灼熱感、掻痒感を伴う疼痛がある。潰瘍が細菌などに二次感染すると疼痛は激しくなり農作業が困難になる。この時期が農繁期に重なり収入が低下するため、やがて貧困を悪化させ経済問題となる。

対策はミジンコに汚染された水を飲まない教育が基本である。１）池などの飲料水は避け、井戸などの汚染されていない水を飲料水とし、２）ろ過などの方法でミジンコを排除する、３）下腿に水泡や潰瘍のある感染者は患部を治療し、池などの水場には入らない、などの予防対策が有効である。WHO、ユニセフ?、カーター財団など複数の国際組織が協力してメジナ虫症の対策に乗り出し、1986年には毎年350万人が感染していたが、現在ではサハラ以南アフリカの12カ国の約3万人に限局され、対策は最終段階である。メジナ虫症対策はワクチンや治療薬を使わない、教育と行動変容を基本とする予防対策が成功していることに意義がある。残された流行地の多くは都会から隔離された田舎で、63%スーダンからの報告である。 
用語 ユーザーフィー
概要 (英訳：User fees）

国際保健の分野では、ユーザーフィーとは、患者やその家族が直接医療機関に支払う診療費を指す。

途上国において医療コストを賄うに当たって、外部からの援助に頼るだけでなく、自分の国でも何らかの財政基盤を作ろうとするとき、現在考えられている方法としては、最終的には先進諸国と同様に保険（Insurance）制度の構築を目指す場合が多い。

しかしながら実際には、途上国では人々の貧困の割合が多く、掛け金である保険料を支払えなかったり、自分が健康であると感じているのに保険料を支払う必要を感じていなかったり、あるいはインフラストラクチャーが整っていないなど、保険制度の導入が難しい途上国も多い。

これに対してユーザーフィー制度は、取り合えず利用者から診療コストを徴収しようという制度で、通常、診療費の徴収に当たっては、保健医療サービスへのアクセスのための経済的な障壁を取り除くため、貧困者を同定して、貧困者保護のための「支払い免除（Exemption）」の制度を同時に導入することが重要である。

しかしながら、患者の状況を医療施設の職員がよくわからない場合や患者の言うことをどこまで信じられるのかなど、時に貧困者の認定は困難である。貧困者の認定をその患者の住む地域の首長などに認定してもらうなどの制度を取り入れる場合もあるが、その場合でも時に選挙の見返りや、診療費が浮いた場合のキックバックなど不正が起こる可能性も否定できない。

さらに、お金を利用者から直接受け取る医療機関の取り分の率（Retention rate）が少ないと、医療機関での料金徴収が進まなかったり、あるいは、診療費収入からの収入の一部をそこに働く職員の給与補填に当てる場合も多いが、その場合、職員へのお金の実入りが少なくなる貧困者の認定を渋るなど、診療費制度の導入もあまりうまくいっていない事例も多いが、必ずしもすべてがうまくいっていないわけではない。（明石秀親）