国際保健用語集

用語	在日外国人
概要	(英語訳 : Foreigners Living in Japan) この言葉に関する明確な定義はない。しかし、この言葉は社会一般に定着しており、日本に在住する外国人の総称として考えられる。この言葉の概念には、「日本に定住している外国人」という要素も含まれている。定住性を表す言葉として「定住外国人」がある。これは概ね5年以上の居住者を指す。在日外国人に関する表現は、その対象者の生活基盤実態を考慮して表現されている。行政の報告書では「外国籍住民」「外国籍市民」「在住外国人」の表記が多く、NGO/NPOのレポート等では短期滞在者を含めた「滞日外国人」の表記がみられる。日本における外国人には、「出入国管理及び難民認定法」によって在留資格が定められており、法務省入国管理局では、「出入国管理及び難民認定法」上の在留資格をもって、三カ月以上日本に在留する外国人「中長期在留者及び特別永住者」を「在留外国人」と定義している。また、2012年7月には、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、日本人と同様に、「外国人住民」も住民基本台帳法の適用対象となった。 1980年代前半まで、在日外国人の大半は歴史的背景を持つ朝鮮半島出身の在日韓国・朝鮮人であった。その人口構成は日本人同様に高齢化、少子化が急激に進んでいる。一方、1980年代後半以降、東南アジア、南米出身の人口が急増し、在日外国人の国籍（出身地）、人種、文化等が多様化している。移住者の人口構成は、20歳代から30歳代の生産年齢人口に集中し、定住化・永住化傾向がみられる。2005年以降、在日外国人人口は200万人を超えている。日本社会における多文化共生社会の実現、在日外国人の法的人権保障の確立が社会的課題となっている。（李節子）

用語

在日外国人

概要

(英語訳 : Foreigners Living in Japan)

この言葉に関する明確な定義はない。しかし、この言葉は社会一般に定着しており、日本に在住する外国人の総称として考えられる。この言葉の概念には、「日本に定住している外国人」という要素も含まれている。定住性を表す言葉として「定住外国人」がある。これは概ね5年以上の居住者を指す。在日外国人に関する表現は、その対象者の生活基盤実態を考慮して表現されている。行政の報告書では「外国籍住民」「外国籍市民」「在住外国人」の表記が多く、NGO/NPOのレポート等では短期滞在者を含めた「滞日外国人」の表記がみられる。

日本における外国人には、「出入国管理及び難民認定法」によって在留資格が定められており、法務省入国管理局では、「出入国管理及び難民認定法」上の在留資格をもって、三カ月以上日本に在留する外国人「中長期在留者及び特別永住者」を「在留外国人」と定義している。また、2012年7月には、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、日本人と同様に、「外国人住民」も住民基本台帳法の適用対象となった。

1980年代前半まで、在日外国人の大半は歴史的背景を持つ朝鮮半島出身の在日韓国・朝鮮人であった。その人口構成は日本人同様に高齢化、少子化が急激に進んでいる。一方、1980年代後半以降、東南アジア、南米出身の人口が急増し、在日外国人の国籍（出身地）、人種、文化等が多様化している。移住者の人口構成は、20歳代から30歳代の生産年齢人口に集中し、定住化・永住化傾向がみられる。2005年以降、在日外国人人口は200万人を超えている。日本社会における多文化共生社会の実現、在日外国人の法的人権保障の確立が社会的課題となっている。（李節子）

用語	産間調節
概要	(英語訳: Birth Spacing) 出産間隔が短いと母体への負担が大きく、また十分な授乳期間や育児時間が確保できないことで子供への影響も大きい。特に産後1年以内の妊娠は、母児ともにリスクが高く、早産、低出生体重、胎内発育不全などのリスクが高くなると言われている。出産間隔を24か月以上あけると5歳未満児死亡が13%、36か月あけると25%減少するという。このため出産間隔をあけることが推奨され、これをbirth spacingと呼ぶ。家族計画（Family Planning）が家族のサイズ、すなわち子どもの数を調整する志向を持つのに対し、産間調節は出産間隔をあけるという点を強調する。子供の人数を制限するという考え方が好まれない文化では、birth spacingという表現を選択的に使う場合もある。しかし、産間調節は家族計画の一部であり、家族計画を達成する手段である。WHOではPostpartum Family Planning (PPFP)の重要性を強調しており、産後に次の出産までの間隔をあけるよう指導することを強調しているが、PPHPにおいても産間調節という概念は重要である。（柳澤理子）

用語

産間調節

概要

(英語訳: Birth Spacing)

出産間隔が短いと母体への負担が大きく、また十分な授乳期間や育児時間が確保できないことで子供への影響も大きい。特に産後1年以内の妊娠は、母児ともにリスクが高く、早産、低出生体重、胎内発育不全などのリスクが高くなると言われている。出産間隔を24か月以上あけると5歳未満児死亡が13%、36か月あけると25%減少するという。このため出産間隔をあけることが推奨され、これをbirth spacingと呼ぶ。

家族計画（Family Planning）が家族のサイズ、すなわち子どもの数を調整する志向を持つのに対し、産間調節は出産間隔をあけるという点を強調する。子供の人数を制限するという考え方が好まれない文化では、birth spacingという表現を選択的に使う場合もある。しかし、産間調節は家族計画の一部であり、家族計画を達成する手段である。WHOではPostpartum Family Planning (PPFP)の重要性を強調しており、産後に次の出産までの間隔をあけるよう指導することを強調しているが、PPHPにおいても産間調節という概念は重要である。（柳澤理子）

用語	新生児ケア
概要	(英語訳 : Neonatal Care, Newborn Care) 出生時より28日間の子どもを「新生児」と呼び、生後1週間以内を「早期新生児」、それ以後を「後期新生児」と区別する。子宮外という新環境に適応しなくてはならない新生児期は、人生の中で最も生命が危険に晒される時期である。産科と小児科の領域の狭間で十分あるいは適正なケアが受けられずに死亡してしまう児も多い。新生児ケアの対象は、?出生直後の全ての児、?治療的介入を必要とする病的新生児・低出生体重児、であり、その状態および予後は、出生前の胎児期とも密接に関連する。新生児の主要死亡原因は、未熟性、仮死、肺炎や髄膜炎等の感染症であり、死亡の多くは出生後24時間以内に起こる^1。各症候に対して効果的な介入の根拠が既に複数示されており、介入パッケージの普及で予防可能な死亡の減少が期待できる^2。しかし開発途上国では医学的介入だけでなく、種々の課題（自宅出生、保健医療施設へのアクセスの困難さ、受診した施設の水や電気等の未整備・適切なスキルを身につけたスタッフの不足、等）に同時に取り組むことが不可欠である。さらに自宅やコミュニティーで新生児を継続的にケアできる家族や保健ボランティアの役割も重視されている。 2015年に世界で死亡した5才未満の子ども590万人中、約46％（270万人）を新生児が占めた^*3。子どもの死亡数減少に伴う新生児死亡の割合の相対的上昇により、新生児ケアに対する国際社会の関心は徐々に高まってきた。2014年に発表された「全ての新生児のための行動計画」では、世界の新生児死亡率を2035年までに出生1000対10以下に削減するという目標が掲げられている。（岩本あづさ）

用語

新生児ケア

概要

(英語訳 : Neonatal Care, Newborn Care)

出生時より28日間の子どもを「新生児」と呼び、生後1週間以内を「早期新生児」、それ以後を「後期新生児」と区別する。子宮外という新環境に適応しなくてはならない新生児期は、人生の中で最も生命が危険に晒される時期である。産科と小児科の領域の狭間で十分あるいは適正なケアが受けられずに死亡してしまう児も多い。新生児ケアの対象は、?出生直後の全ての児、?治療的介入を必要とする病的新生児・低出生体重児、であり、その状態および予後は、出生前の胎児期とも密接に関連する。

新生児の主要死亡原因は、未熟性、仮死、肺炎や髄膜炎等の感染症であり、死亡の多くは出生後24時間以内に起こる^*1。各症候に対して効果的な介入の根拠が既に複数示されており、介入パッケージの普及で予防可能な死亡の減少が期待できる^*2。しかし開発途上国では医学的介入だけでなく、種々の課題（自宅出生、保健医療施設へのアクセスの困難さ、受診した施設の水や電気等の未整備・適切なスキルを身につけたスタッフの不足、等）に同時に取り組むことが不可欠である。さらに自宅やコミュニティーで新生児を継続的にケアできる家族や保健ボランティアの役割も重視されている。

2015年に世界で死亡した5才未満の子ども590万人中、約46％（270万人）を新生児が占めた^*3。子どもの死亡数減少に伴う新生児死亡の割合の相対的上昇により、新生児ケアに対する国際社会の関心は徐々に高まってきた。2014年に発表された「全ての新生児のための行動計画」では、世界の新生児死亡率を2035年までに出生1000対10以下に削減するという目標が掲げられている。（岩本あづさ）

用語	世界的なアウトブレイクに対する警戒と対応ネットワーク
概要	(英語訳：GOARN, Global Outbreak Alert and Response Network）世界的なアウトブレイクに対する警戒と対応ネットワークは、国際的に重要となる公衆衛生危機を探知し、評価し、対応するための適切な資源や専門家を確保するため、2000年に、WHO(世界保健機関)とパートナーが設立した国際的なネットワーク。世界中の様々な国立公衆衛生機関、病院、保健省、教育研究機関、研究機関やそのネットワーク、UNICEFやUNHCR等の国連機関や国際赤十字・赤新月社連盟等の国際機関、非政府組織（NGO）等、多くののパートナーが加盟している。設立以降、様々な感染症アウトブレイクにおいて、当該国に対する包括的な支援を行っている。GOARNに加盟メンバーは、各々独立した組織・機関であり、GOARNはWHOの下部組織ではないが、WHOにおける感染症危機管理の実務力（Operational arm）として認識されている。2005年に国際保健規則（IHR）が改正され、改正IHRに基づくWHOの国際的な健康危機管理対応において大きな役割を果たしている。（中島一敏）

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世界的なアウトブレイクに対する警戒と対応ネットワーク

概要

(英語訳：GOARN, Global Outbreak Alert and Response Network）

世界的なアウトブレイクに対する警戒と対応ネットワークは、国際的に重要となる公衆衛生危機を探知し、評価し、対応するための適切な資源や専門家を確保するため、2000年に、WHO(世界保健機関)とパートナーが設立した国際的なネットワーク。世界中の様々な国立公衆衛生機関、病院、保健省、教育研究機関、研究機関やそのネットワーク、UNICEFやUNHCR等の国連機関や国際赤十字・赤新月社連盟等の国際機関、非政府組織（NGO）等、多くののパートナーが加盟している。設立以降、様々な感染症アウトブレイクにおいて、当該国に対する包括的な支援を行っている。GOARNに加盟メンバーは、各々独立した組織・機関であり、GOARNはWHOの下部組織ではないが、WHOにおける感染症危機管理の実務力（Operational arm）として認識されている。2005年に国際保健規則（IHR）が改正され、改正IHRに基づくWHOの国際的な健康危機管理対応において大きな役割を果たしている。（中島一敏）

用語	世界貿易機関
概要	(英語訳: WTO , World Trade Organization） 1995年に国家間の貿易に関する制度を取り扱うために設置された国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、加盟国は2016年７月現在で164か国。WTO協定（WTO設立協定及びその附属協定）では、物品やサービスの貿易に関する協定のほか、知的財産権（Intellectual Property: IP）の貿易に関する協定（通称TRIPs協定）などの国際的規則が定められている。保健分野においてはWHO（世界保健機関）との緊密な連携を保っており、例えば医薬品やワクチン、医療機材などに関する特許などの知的財産権、FAO（国連食糧農業機関）も含めたコーデックス規格（Codex）と関連した食品安全措置などでの関係がある。（平岡久和）

用語

世界貿易機関

概要

(英語訳: WTO , World Trade Organization）

1995年に国家間の貿易に関する制度を取り扱うために設置された国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、加盟国は2016年７月現在で164か国。WTO協定（WTO設立協定及びその附属協定）では、物品やサービスの貿易に関する協定のほか、知的財産権（Intellectual Property: IP）の貿易に関する協定（通称TRIPs協定）などの国際的規則が定められている。

保健分野においてはWHO（世界保健機関）との緊密な連携を保っており、例えば医薬品やワクチン、医療機材などに関する特許などの知的財産権、FAO（国連食糧農業機関）も含めたコーデックス規格（Codex）と関連した食品安全措置などでの関係がある。（平岡久和）