国際保健用語集

用語 汎米保健機構/WHOアメリカ事務局
概要 (英語訳：PAHO, Pan American Health Organization）

PAHO（汎米保健機構）は、WHO（世界保健機構）のアメリカ地域事務局であり、南米アメリカ大陸の住民の健康と生活状況の改善を目的に活動を実施している。その原則は、限られた資源のもと、効率的に公共の保健医療サービスを住民に届ける事であり、近年、再興・新興感染症のみならず、生活習慣病や癌疾患への対策にも目を向けるようになっている。歴史的には、1902年にアメリカ大陸におけるペストなどの感染症対策を地域として取る事を目的に11カ国が集まり、The Pan American Sanitary Bureau (PASB)として設立された。WHO本部より40年以上の長い歴史を持っており、他の地域事務所と違い、WPRO、AFRO、EMRO、CEAROなどように地域事務所という名称を用いていない。

WHO本部とは別の独自の活動も多く、特に災害対策分野での対策、活動は秀でており、対策の為の様々なマニュアルを発行している。また、会議で主に用いられる言語はスペイン語である。　PAHO本部は、アメリカ合衆国のワシントンDCにあり、27カ国に国事務所（Country Office）をもち、多くの国において、第二保健省とも称されることもあり、国の保健政策、またその実施に大きな影響を持っている。（仲佐保）
用語 非政府組織
概要 (英語訳：Non-governmental Organization)

1945 年、国際連合の発足の後、国連憲章第10章「経済社会理事会」・第71条において、政府と異なる立場で国連との協議資格をもつ市民組織としてNGOという用語が使われはじめた。故・室靖教授によると、世界の援助の歴史を見ると、ＮＧＯによる援助は政府開発援助（ODA）よりずっと早くからおこなわれてきた。たとえば、セーブ・ザ・チルドレン・ファンド（SCF-UK）は第一次世界大戦末期に援助活動を始めたのに対し、ODAの起源はトルーマン大統領による1949年の「ポイント・フォア計画」が最初という。日本でNGOの語が広く流通するようになったのは、インドシナ難民救援活動が本格化した1980年代以降。日本はその意味でNGO後進国だった。平成7年の阪神淡路大震災での救援活動、平成10年の特定非営利活動促進法制定が、NGOの認知と活動に弾みをつけた。

JANIC（国際協力ＮＧＯセンター）によると、国際協力NGOとは、「海外・国内を問わず、地球規模の課題（開発・人権・平和・環境・緊急救援など）に取り組む非政府・非営利の市民組織」と定義される。JANICのNGOダイレクトリー（2005年版）には、286団体が紹介されているが、うち保健・医療分野（事業の重複あり）は114団体と、教育分野についで多い。最近では、エイズ、MDG(ミレニアム開発目標)、地雷やクラスター爆弾禁止、女性の人権、地球温暖化対策など、いわゆるグローバル・イッシューに取り組む、国境を越えた市民連携として、NGOよりも、Civil Society Organization(CSO：市民社会組織）という用語がよく使われるようになってきた。NGOがCSOを構成する重要なアクターであることは間違いない。(本田徹)