国際保健用語集

用語 環境社会学
概要

(英語訳 : Environmental Sociology)

環境社会学は、人間社会の社会的、文化的環境だけではなく、その生物的、物理的、化学的環境にも目を向け、むしろそれらを主要な対象として、人間社会との相互関係を解明することを目的とする。そのため、環境社会学は自ら現場に出て行き、現場から実証的なデータを積み上げ、ときには住民の人々と一緒に考えたりしながら、それらを総合的に分析・研究することで問題の解決法を考え、行動する学問である。

日本では、1960年代から70年代にかけて、農村社会学や地域社会学の分野で実証的研究成果がなされ、生活破壊論、被害（-加害）構造論、受益圏・受苦圏論、社会的ジレンマ論、生活環境主義、コモンズ論をめぐる研究がなされている（Wikipedia）。飯島は、従来の社会学では、『対象と関わることなくニュートラル』であることが研究上の基本的な姿勢とされがちだが、環境問題を含んだ社会問題は、『ニュートラルな第三者』では研究し切れない。汚染や公害と人間社会の関係を研究する場合、問題の発生原因とその解決策を解明する点において環境社会学ほど適切な学問はない、としている。水俣病にしろ、福島の原発事故にしろ、医学、公衆衛生学だけでは問題は解決しない。統合的な水俣学やフクシマ学が必要であり、その中核を環境社会学が担うことが期待されている。（門司和彦）
用語 世界銀行
概要

(英語訳 :The World Bank)

1944年のブレトンウッズ会議でIMF(国際通貨基金)とともにIBRD(国際復興開発銀行)が創設された。世界銀行は独自の規約を持つ国連の特別機関であり、世界最大の援助機関である。世界銀行は一般にIBRD(国際復興開発銀行)とIDA(国際開発協会)を意味する。これに姉妹機関であるIFC(国際金融公社)、MIGA(多数国間投資保証機関)、ICSID(投資紛争解決国際センター)をあわせて世界銀行グループと呼ぶ。本部はワシントンにある。

IBRD(国際復興開発銀行)の当初の目的は、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産設備および生産資源の開発であった。最近は、開発途上国の貧困緩和と持続的成長のための支援を目的としている。

IBRDとIDAは各国のマクロ経済調査などの各種調査を行い、国別支援戦略を決定し、支援の重点分野を決定している。その後、借入国政府や他の援助機関との対話を行いつつ、具体的な支援プログラム・プロジェクトを決定している。案件の実施は借入国自身が行い、IBRDとIDAはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。2018年7月現在189カ国が加盟している。

IDAは準商業ベースの条件での借入が困難な貧困途上国に対して、より緩和された条件で融資を行うことを目的としている。IBRDの事業資金は市場からの資金調達により行われており、IDAの融資のための事業資金は、先進国からの出資金、IBRDの純益の移転などにより行われている。世界銀行グループの5つの機関はその管理上、共通の事業所を使用しており、世界銀行の総裁に対して責任を負う。（杉下智彦）
用語 マイクロファイナンス
概要

(英語訳：microfinance）

貧困層・低所得層向けの貯蓄・融資・送金・保険など少額の金融サービスの総称。融資だけをさす場合は「マイクロクレジット」も多用される。

1970年代に南アジアや中南米で所得創出活動を対象とする無担保融資が始められ、グループ貸付や分割少額返済といった返済率を高める手法が発展した。1990年代に入って貧困の研究が進むと、貧困層が多様な金融ニーズを抱えていることが明らかになり、供給者主導の画一的なクレジットだけでなく、様々な金融商品を開発・提供する必要性が提唱された。2000年代以降、気軽に預けられる預金、低価格の保険、携帯電話と電子マネーによる送金・決済サービスなどが登場し、サービスや資金の提供者として援助団体だけでなく民間企業が参入するようになった。

2000年代後半に入ると、援助機関がマイクロファイナンスに代わる用語として、「金融包摂（financial inclusion）」を頻繁に使うようになっている。マイクロファイナンスが貧困層・低所得層に特化した金融セクターとして扱われてきたのに対し、金融包摂では通常の金融制度にマイクロファイナンスを統合し、すべての人々が、政府の規制・監督を受けた金融サービスを安全かつ持続的に利用できることをめざしている。

既存のマイクロファイナンス機関の規格に合わず金融サービスを利用できない層、あるいは交通が不便な地域へサービスを拡大するためには、様々な機関が参入・連携し、革新的なサービスを開発する必要があるという認識に基づく。（吉田秀美） 
用語 政府開発援助
概要

(英語訳 : Official Development Assistance)

開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向上や民生の安定に協力するために行われる先進国による政府ベースの経済協力のこと。OECD（経済協力開発機構）の下部機関DAC(開発援助委員会）の定義では、（１）政府ないし政府の実施機関によって供与されるものであること、（２）開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること、（３）資金協力については、その供与条件が開発途上国にとって重い負担にならないようになっており、グラント・エレメントが２５％以上であることが基準となっている。（杉下智彦） 
用語 外傷後ストレス障害
概要

(英語訳　PTSD, Post Traumatic Stress Disorder)

心的外傷（トラウマ）となる犯罪や災害などの生死にかかわる経験、死傷の現場を目撃するなどの恐怖体験が契機となり、１か月以上持続して症状を呈し、強い苦痛や生活上の機能障害をきたす精神障害。世界的にはベトナム戦争など紛争体験者、その兵士、日本では阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件後に注目されるようになったが、交通事故、虐待、レイプなどでも生じる。

おもな症状は、侵入（フラッシュバック、悪夢、想起刺激による心理的苦痛や生理学的反応）、回避（トラウマ体験に関連する状況や感情を避ける）、認知と気分の陰性変化（自身や他者の過剰な否定、大事な活動への関心や参加の著しい減退、愛情を感じなくなるなどの感情領域の狭小化）、覚醒度と反応性の著しい変化（睡眠障害、過度の警戒心、過剰な驚愕反応、集中困難）の４種類に分類される。

心理療法や薬物療法が主たる治療法となる。なお、PTSDを発症した人の半数以上がうつ病、不安障害、アルコール依存などを合併することが知られている。（井上信明）
用語 ジェネリック医薬品
概要

(英語訳 : Generic Medicine）

医師の診断によって処方される医薬品は、開発の経緯によって「新薬（先発医薬品）」と「ジェネリック医薬品（後発医薬品）」とに分類されまる。

医薬品を人に使用するのに先立ち、期待する効能・効果を有するか（有効性）、効能効果に比して著しく有害な作用を有しないか（安全性）などを証明する必要がある。そのため主成分である「有効成分に関する試験」と投与用に加工された「製剤化された医薬品に関する試験」が必要である。毒性試験、薬理試験及び治験と呼ばれる人による臨床試験など、新薬開発に要する期間は約9～17年、費用は約300億円以上かかる。国はデータに基づいて審査し、厚生労働大臣が承認したものだけが医薬品として流通が許される。

一方、ジェネリック医薬品は先発医薬品の長年の臨床使用経験を踏まえて開発、製造され、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含有しており、対象とする疾病や発揮する効能・効果や使用方法・使用量（用法・用量）も基本的には変わらない。添加剤の成分や配合量が先発医薬品と異なるが有効性や安全性に違いが出ることがないように、ジェネリック医薬品の承認審査においては、生物学的同等性試験のテータの提出を求め、主成分の血中濃度の挙動が先発医薬品と同等であることが求められる。　有効性・安全性の評価が先発医薬品により既にある程度確立しているため、ジェネリック医薬品の開発期間は、約3-5年、費用も約１億円ですみ、情報収集・提供等に関する販売管理費も少額のため、低価格での提供が可能である。政府の政策的後押しにより、2005年から2015年の10年間にジェネリック医薬品の販売数量は1.7倍に増加している。（木村和子）  
用語 オペレーショナルリサーチ
概要

(英語訳 : operational research [英], operations research [米])

オペレーショナルリサーチは、国際保健分野においては、アクションリサーチやインプリメンテーションリサーチと同じ意味で使われることが多いが、数学的・統計的モデル、アルゴリズムの利用によって、複雑なシステムにおける意思決定を支援し、また意思決定の根拠を他人に説明するためのツールとして用いられるなど、複数の用法が混在するため、注意が必要である。そのため、定義も標準化に至っていないが、提案されている定義の多くに共通するのは、その研究の目的を、研究対象のプログラムの質、有効性、または適用範囲を高めることができる介入、戦略、またはツールに関する知識の検索をするため、あるいはより具体的に保健プログラム実施上の課題に対して対応策を検討するため、と定めている。つまり、オペレーショナルリサーチの重要な要素は、保健プログラムの活動（予防、ケア、または治療）の実施中に遭遇する制約と課題を特定することによってリサーチクエスチョンを同定し、これらの質問に対する回答が直接的・間接的に問題を解決し、ヘルスケア提供の改善に寄与することである。もちろん、これは一度に起こるわけではなく、しばしば連続的かつ反復的なプロセスとなる。

その方法論としては、記述研究 (もし強力な分析要素が存在する場合、横断研究)、症例対照研究、後ろ向きまたは前向きコホート研究の3つが主に用いられ、基礎科学研究やランダム化比較研究は通常含まれない。また、データ収集方法に着目し、既存のデータ収集メカニズムを通じて収集されたデータを用いる調査・研究をオペレーショナルリサーチとして、インプリメンテーションリサーチと区別する定義を提案するものもある。いづれにしても、伝統的な科学研究が、全ての状況にあてはまる「一般化」される成果をめざすのに対し、特定のプログラムの実施上の課題に対する対応策を検討するため、特殊な状況や地域特性などに焦点をあてることを目指すことに特徴付けられると言える。

一方、数学的・統計的モデルを用いて意思決定を支援する、古典的な意味でのオペレーショナルリサーチの保健への適用も、保健システム管理や病院管理などの分野で試行されているが、先進国での実施が多いようである。（野崎威功真）
用語 ロールバックマラリア
概要 (英語訳 : Roll Back Malaria)

1998年5月、WHO中島宏事務局長（当時）の後任にGro Harlem Brundtland前ノルウェー首相が就任し、新規のWHOキャビネットプロジェクトとして宣言されたマラリア対策が、「Roll Back Malaria (RBM) Initiative」と呼ばれた。RBMイニシアチブは従来のようなマラリア撲滅運動ではなく、2010年までにマラリアによる死亡率を半減させるという具体的数値目標を持った対策案であった。RBMで強調されることは、マラリアの治療を必要とするあらゆる人、マラリアの対策を必要とするあらゆる地域にそのサービスがゆき届くよう努力すること、そしてこのRBMの旗頭が、各マラリア流行国の保健システム強化の先導役（path finder）になることである。 

RBMの具体的な戦略は、マラリアサミット（1992年）で起草されたGlobal Malaria Control Strategyのフォーミュラーを応用し、(1)マラリア患者の早期診断と迅速な治療、(2)突発性流行の検出と対策、(3)薬剤含浸蚊帳を用いた媒介蚊対策、(4)妊婦のマラリアの予防、の４項目を基盤に展開するものである。そのうえで流行国と多くの国際機関との連携、開発支援２国間援助の推進、研究グループとの協力、製薬会社などの民間セクターや非政府組織（NGO）、財団、マスメディアとのいわゆる「パートナーシップ」を築き上げてゆくことである。現在では、正式にUNICEF, UNDP, World BankとWHOが完全連携して、「RBM Partnership」という新しいフレーズが使われることが多い。

RBMのビジョンは、マラリアによる負担がない世界の創出である。2020年までの具体的なビジョンとしては、全ての国々とRBMパートナーによる努力を加速化することである。2015年と比較して、マラリアによる死亡率と罹患率を少なくとも40%減少させること。また、2015年までにマラリアの流行が消失した国々において、マラリアの再興を起こさせないこと。および10か国でマラリアの流行を消失させることである。2030年までには、2015年と比べて、マラリアによる死亡率を少なくとも90％減少させ、さらに35か国でマラリア流行を消失させることを掲げている。（野中大輔）  
用語 国連人口基金
概要 (英語訳：UNFPA, United Nations Population Fund）

国連人口基金(UNFPA)は、1969年に設立された国連の人口問題を扱う専門的開発機関である。設立当時は国連開発計画（UNDP）の一部門として「国連人口活動基金」(United Nations Fund for Population Activities)と呼ばれていたが、国際社会で人口問題対策の重要性が認識されるようになり、期待される活動範囲が拡大してきたため、1972年に独立した国連機関となった。本部は米国のニューヨーク。活動は、(a) 国レベルの開発途上国の支援プログラム、(b) 中南米やサハラ以南のアフリカなどの地域全体に共通する課題に取り組む地域プログラムと(c) 政策提言活動などを含む世界全域を対象としたプログラムの3種類がある。本部に置かれていた各地域局は、2007-08年にかけて、アフリカ局はヨハネスブルクとダカールへ、アジア局はバンコクへ、中南米局はパナマへ、アラブ局はカイロへ、東欧・中央アジア局はイスタンブールへと移った。これは、UNFPAによる技術サポートおよびプログラムの実施調整が、より活動現場の近くに置かれるようになったことを示す。

現在、開発途上国の人口問題対策分野では世界最大の国際援助機関であり、150以上の国と地域で支援活動を実施している。重点活動領域は、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」、「人口と開発（国勢調査を含む）」、「ジェンダーの平等」で、開発途上国において、より暮らしやすくゆたかな社会を作っていくための「開発支援活動」と、自然災害や紛争の被災地における緊急性の高い「人道支援活動」のいずれにおいても活発に活動している。（池上清子）
用語 産科救急ケア
概要 (英語訳 : Emergency Obstetrics Care) 

妊産婦死亡を減らすために熟練した専門技能者（Skilled Birth Attendant：SBA）による分娩介助が必要であり、その熟練した専門技能者の分娩介助の下で緊急時に必要とされるケアを緊急産科ケア（Emergency Obstetric Care：EmOC）という。また、分娩周辺期のケアは新生児死亡にも大きく関わることから、緊急産科新生児ケア（Emergency Obstetric and Newborn Care: EmONC）ということが多い。

緊急産科新生児ケアは基礎的ケア、包括的ケアとレベルによって分けられている。
１）基礎的緊急産科新生児ケア（Basic EmONC）
抗生剤・子宮収縮剤・抗痙攣剤の使用、胎盤の用手摘出、流産等の子宮内遺残物の除去、吸引分娩等の器械的分娩補助、基礎的な新生児蘇生
２）包括的緊急産科新生児ケア（Comprehensive EmONC）
帝王切開、安全な輸血、仮死児の蘇生や低出生体重児のケア

人口50万人につき緊急産科新生児ケアを提供できる施設が最低5施設あること（うち1施設は包括的緊急産科新生児ケアが提供できる）、すべての女性が直接的産科合併症のケアを受けられること、全分娩に占める帝王切開率が5-15%であること、直接的産科合併症による死亡が施設で1%未満であること、が指標として最低限目標とすべきレベルとされている。（松本安代）
用語 医療人類学
概要 (英語訳：Medical Anthropology）
　
医療人類学は「病気とは何か、それはどのような状態を指し、また何が原因で病気になったのかについて人々の疾病観念、病気になったと人々が考えた時病人や周囲の人々がとる対処方法、およびその知識、特定の治療行為をすることを認めたり新たな治療者を養成する制度、またはその治療法を社会が承認したり伝承したりする制度、疾病観念や治療方法と直接結びつく身体観念など広範なものを対象とし、その研究や分析の方法論には文化人類学的方法論を用いる学問」と定義することができる（波平、1994）。医療人類学の発達は様々な学問的、実践的領域の理論や方法論の影響を受けており上記の定義を中核としながらも、その理論、方法論は多様である。国際保健分野においては、医療人類学は地域住民の内なる視点を理解し、健康を促進する諸活動へ結びつける狭義の「応用」的側面が強調されがちである。しかし、文化の相対化という観点から、近代（西洋医学）医療、伝統医療、民間医療などの複数の医療体系が社会の中で共存している「多元的医療体系」の存在の指摘や、健康、病気、生、死、などは単に生物医学的現象ではなく、社会文化的に構築された概念であることなど、近代医療を相対化する現状への「批判」的側面も医療人類学の特徴である。医療人類学には、生態人類学、民族誌的医療研究、批判的医療人類学を含む多岐にわたる専門(下位)領域がある。（松山章子）
用語 参与観察
概要 (英語訳：Participant Observation）

フィールド調査を行う際に、調査地での生活や活動に加わることを通じてその社会の文化の有り様を直接に学びながら情報を得て、共有されている視点や意味の構造を内在的に明らかにしようとする調査手法。調べようとする対象である社会や集団に入り込み、出来事が起きるまさにその現場に身を置き、自分の目で見、耳で聞き、手で触れ、肌で感じ、舌で味わった生の体験を基に報告することがそのエッセンスといえる。そのため、参与観察時にはフォーマルなインタビューを記録するだけではなく、フィールドで自分が見聞したことのメモや記録をするフィールド・ノーツの存在が重要となる。マッコールとシモンズによると、参与観察には少なくとも、?社会生活への参加、?対象地域の生活の直接観察、?社会生活に関する聞き取り、?文書資料や文物の収集と分析、?出来事や物事に関する感想や意味付けについてのインタビュー、の5つが調査技法が含まれる。つまり、参与観察を行うフィールドワーカーは、調査地において現地の社会生活に参加しながら、メンバーと同じような立場で出来事をまさにそれが起こるその現場で観察し、また自分が直接観察できないような(たとえば過去に起こった)事の事実関係に関しては、関係した他のメンバーから聞き取りをすることによって情報収集する。（松山章子）
用語 質的調査、質的調査方法
概要 (英語訳: Qualitative Research, Qualitative methods）

質的調査とは、主に聞き取りの内容を集中して深く掘り下げるインタビューや地域に入り込み観察を行う参与観察などのあまり定型化されない調査方法で情報を収集し、その結果の報告に際しては、数値による記述や統計分析ではなく言葉による分析と記述を中心とする調査研究である。元々行動科学も社会科学も、伝統的には自然科学をモデルにした。しかし70年代に入り社会が急速に変化し、その結果、生活世界が多様化し人間の社会や行動を扱う科学者の前にこれまでにない新しい社会の文脈や視野が現れだした。それまで研究者たちが当たり前のように扱ってきた演繹的方法は、研究対象の多様性に十分に対応できないという認識が高まり、既成の理論の検証ではなく、現象の新たな側面を発見し現場での情報、データに基づいて新たな理論を生成する帰納的方法が注目を浴びるようになる。それまでの実証主義と呼ばれるアプローチを中心とした「科学」的思考法と研究方法に対する異議申し立てが行われたのである。社会の中の現象にアプローチするために厳密に定義された既存の概念と理論から出発し、限定概念を使用する代わりに、問題を大まかに示すだけの「感受概念」を出発点とし、調査対象や物の見方に開放性を持たせるアプローチが質的調査の基本となっている。尚、近年、帰納的方法に加えて 発想法(仮説形成)も提唱されている。質的調査方法は、フィールドワークを中心にインタビュー、参与観察、フォーカス・グループ・ディスカッション、体系的データ収集法など多岐にわたる。（松山章子）
用語 フォーカス・グループ・ディスカッション
概要 (英語訳：FGD , Focus Group Discussion）

ある特定のテーマに関して、通常8～10人ほどのグループで議論をしてもらい情報を得るフィールド・ワークの情報収集技法の一つである。FGDには、参加者の議論を促すファシリテーターの存在が重要である。単なるグループ・インタビューではなく、参加者が意見を交わしながら議論をする中で生まれるグループ・ダイナミズムが知見を深めるところに特徴がある。また、できるだけ参加者が同質（性、年齢層、民族、階級、社会・経済的地位、教育レベルなど）であることで、お互いに躊躇せずに自由な議論が出来る環境をつくる必要がある。例えば、性意識や行動などに関して参加者が男女混ざっている場合、互いに正直な意見を述べにくく、また年功序列の根強い社会では、年配者の前では若者は自由に語ることができない状況が起きるためである。また、理想的には参加者は顔見知りでないほうが良いが、フィールドにおいてはこれらの原則を厳密に当てはめるのは難しいこともある。FGDは手続き的に一見容易な手法に見えるが、例えば開発途上国の就学経験のほとんどない農村の女性にとっては、ディスカッションをすることを自体に馴染みがない場合があり周到な準備が必要である。本来のFGDの意義を理解せずに、フォーカスを当てたトピックに対しての議論を促すことができないと、表層的な情報収集に終わってしまう可能性もある。（松山章子）
用語 人口ボーナス
概要 (英語訳 : Demographic dividend）

人口と経済成長の関係については古くから、?人口増加が経済成長をもたらす（アダム・スミスの国富論）、?人口増加は経済成長の足かせになる（マルサスの人口論）、?人口増減と経済は関連がない、といった論があるが、これらは人口総数の増減に注目したもので、1990年代終わり頃から、人口年齢構造の変化に注目し、従属人口に比べて生産年齢人口が相対的に増加することが経済を押し上げる、という人口ボーナス論が登場した。日本の1960年代から1980年代、韓国・台湾・香港・シンガポールといったアジア新興国の1990年代以降の著しい経済発展は、この人口ボーナスの効果を最大限に生かしたことによるものとされ、今後は南アジア、さらにアフリカにおいて人口ボーナスを如何に活用できるかが議論されている。また生産年齢人口の割合が上がる「第一の人口ボーナス」に続いて、高い貯蓄性向がある高齢人口が増え始めることにより「第二の人口ボーナス」が生じるとも言われている。人口ボーナスの計測のために、年齢別の所得、消費、資産や世代間移転のデータが国民移転勘定(National Transfer Accounts :NTA)として国際プロジェクトにより整備されている。（林玲子）
用語 渡航医学
概要 rainman.gif?u_id=53462&sid=118.240.119.42.1622684476146940&revisit=1&target=doc&article_id=2182287&cid=1599&scid=1946&no_cache=393091&vinterval=3&vcount=156&r=https%3A%2F%2Fseesaawiki.jp%2Fw%2Fjaih%2Fl%2F%3Fp%3D2%26order%3Dlastupdate%26on_desc%3D0
(英語訳：Travel Medicine）
　
渡航医学とは「国際間の人の移動にともなう健康問題や疾病を扱う医学」で、旅行医学とも呼ばれている。渡航医学の対象者には、自国から外国へ向かう「アウトバウンド渡航者」と、外国から自国を訪問する「インバウンド渡航者」の２つがある。日本を中心に考えれば、アウトバウンドは海外旅行者、海外出張者、駐在員、留学生、インバウンドは訪日外国人や在日外国人という位置づけになる。欧米諸国では渡航医学の専門医療施設であるトラベルクリニックが数多く設置されているが、日本でも2000年代より、経済のグローバル化や海外旅行ブームとともに、その数が増えつつある。

渡航医学があつかう健康問題としては、自然環境の変化による疾病（気候による疾病、航空機内の疾病、時差症候群、高山病など）や衛生環境の変化による感染症がその代表的なものである。さらに長期滞在者にとっては、生活習慣病やメンタルヘルス不全も大きな健康問題となる。また、滞在先での医療機関の受診や医療費の支払いも重要な課題である。

トラベルクリニックでは、こうした健康問題を未然に防ぐ予防対策に重点がおかれる。出国前には健康指導や現地医療情報の提供を行い、必要に応じて健康診断を実施する。ワクチン接種も感染症予防のために重要な対策である。また、帰国後の有症者への診療もトラベルクリニックの業務に含まれる。

国内のトラベルクリニックの所在情報は、検疫所や日本渡航医学会のホームページから検索することができる。（濱田篤郎）
用語 キー・インフォーマント・インタビュー
概要 (英語訳：Key informant interview）

キー（重要な）インフォーマント（情報提供者）に対するインタビュー（直接の聞き取り）である。

人類学では、研究対象となる社会、文化の一員であり調査者が知りたい事柄に精通し、概念、言語、世界観、具体的事例などに関して口述で詳細な表現ができる人のことを指す。

キー（核となる重要な）という言葉から研究対象地域で、地域リーダー、教師、医療スタッフなど、社会的役割を担っている人という意味で誤用されている時があるが、本来は調査のトピックに関して知識がある重要な情報を持っているという意味でのキー・インフォーマントである。

実験における被験者、心理学研究における被験者、アンケートを使う社会調査の回答者と異なる点は、元々長期にわたり調査地域に入り込みフィールドワークを行う研究者に対して、現場において研究者と密接に接触し情報提供を行うことである。

そのため、ラポール（友好的な人間関係、信頼関係）の構築が必須である。また、原則的にはこの様なインフォーマントから十分な情報を得るためには、一度のインタビューでは十分でないため、複数回のインタビューを重ねる必要が出てくる。

通常、構造化インタビューではなく、調査トピックの大まかな枠組みの中で自由且つ臨機応変に質問を行って、インフォーマントやその周辺の人々の考え方、価値観、意見などに対して内容を深めながら聞き取る方法である。その意味ではキー・インフォーマント・インタビューとIn-depth-interviewとほぼ同義語といえる。（松山章子）
用語 人口転換、疫学転換、健康転換
概要 (英語訳 : Demographic Transition、Epidemiological Transition、Health Transition) 

人口転換（Demographic Transition）とは、経済・社会の持続的な発展にともなって、人口が多産多死から多産少死を経て、やがて少産少死にいたる過程を意味する。現在の先進諸国はこの人口転換によって、人口はほぼ一定かやや減少にて転じ、老年人口の割合が高くなってきている。また、発展途上地域では、多産少死の状態がいわゆる人口爆発の原因となっている。

同様に、疾病構造は、周産期疾患や結核など感染症が主体の段階から、肥満、高血圧、糖尿病、がんなど非感染症が主要な段階へと転換する。このような疾病構造の変化を人口転換にならって疫学転換（epidemiologic transition）と呼ぶ。しかし多くの発展途上地域では、この転換がモザイク状で、感染症と非感染症両方からの負担に対応する必要に迫られている。

健康転換とは、この人口構造の転換を基にして、時代とともに人口・疾病構造の変化、保健医療制度の変化、社会経済構造の変化が相互に影響しあいながらある国の健康問題が段階的、構造的に転換することを示すシステム概念である。(兵井伸行)
用語 感染症の根絶
概要 (英語訳：eradication of infectious disease）

感染症の根絶（eradication of infectious disease）とは、計画的な対策の結果、特定の病原体による感染症の発生が、恒常的に、世界的にゼロにまで減少したことと定義される。それに対し、感染症の絶滅（extinction of infectious disease）とは、地球上のあらゆる実験室や自然界から病原体が存在しなくなることと定義される。例えば、天然痘は、世界的な対策によって感染症の発生は完全に無くなったことから、根絶となったが、病原体である天然痘ウイルスは、ロシア及び米国の実験室で保管されていることから、絶滅には至っていない。

通常、ある感染症が根絶されると、感染者を減少させるための日常的な疾患対策は不要となるが、病原体が絶滅されない限り、再発生の可能性はゼロとはならない。そのため、発生監視（サーベイランス）や発生時の危機管理は、継続させることが必要となる。（中島一敏）