国際保健用語集

用語 青年海外協力隊
概要 (英語訳：JOCV, Japan Overseas Cooperative Volunteers）

1965年にわが国政府の事業として始まり、1974年に発足した国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構：ＪＩＣＡ）に受け継がれた事業で、開発途上国の人々のために自分の能力や経験を活かしてみたいという満20歳から満39歳までの若者支援事業である。青年海外協力隊は現地の人々と共に暮し、同じ言葉を話しながら、その国の人造り、国造りに協力する「草の根レベルのボランティア」と言える。ラオスへの初派遣以来40年間で82ケ国(アジア、アフリカ、中近東、中南米、大洋州、東欧）へ計30,000人余り（2008年1月現在）の隊員が派遣され、現在も約2,500人が派遣されている。派遣期間は原則として2年間である。対象職種は農林水産業、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツ、計画・行政の8部門、約120職種にわたる。青年海外協力隊員は公募され、選考を経て、65日間の派遣前訓練を実施した後、任国へ派遣される。保健医療分野では、歯科医師、薬剤師、看護師、助産師、保健師、臨床検査技師、言語療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、栄養士、公衆衛生、エイズ対策、感染症対策など多くの職種が派遣されている。（坂本　真理子）
用語 グローバルヘルス
概要 (英訳：Global Health)

保健医療問題が国境を越えて拡がる事が多くなってきた。発展途上国、工業国にかかわらず国際保健医療の問題が発生して健康格差が生じている。

これらの問題の実態を明らかにして解決方法を探り対策を講じる必要性が増している。今までインターナショナルヘルスが一般に使用されてきたが、地球規模の問題は国境の概念を超えるので用語にもグローバルヘルスが導入、使用され始めている。

交通運輸の革命的発展がこれらの進行を促進している。国際政治の世界的展開にも関わりグローバルヘルス問題はますます関心を集める様になっている。地球環境問題の影響の拡がりも大きな要因である。世界の保健医療問題を世界規模で対応するのは国連の世界保健機関（WHO）であるが、各国共に関心が増大しODA, 財団などNGOも積極的に乗り出している。

グローバルヘルスで対象となる分野は極めて広いが、従来からの懸案として挙がっているのは感染症、母子保健、栄養不足問題などインターナショナルヘルスと同様であるが、難民の保健問題、糖尿病など栄養異常問題、生殖医学、生命倫理などを取り入れる立場もある。感染症問題ではエイズ、結核、マラリア（ATM)が三大感染症として大きく取り上げられているが、その他にも生命に大きく関わる下痢症、呼吸器感染症などに支援がなされている。

ワクチンで予防できる感染症は世界規模で対策が進められていて天然痘の根絶成功いらいポリオ、麻疹などに進展が期待されている。インフルエンザ、SARSなども地球規模（Global)の対策が必須である。如何にして対応するかが国際的な競争の中で研究、実行されている。（石井　明）
用語 西太平洋地域事務所
概要 (英語訳：WPRO, Western Pacific Regional Office）

WPRO（西太平洋地域事務局）は、WHO（世界保健機構）の西太平洋地域の代表として、フィリピンのマニラに地域事務所を持ち、西は中国、南はニュージーランド、東は太平洋の37の国・地域に事務所を有する。人口数では、世界の三分の一の16億を超える。目的は、WHOのミッションである世界のすべての人々の肉体的、精神的及び社会的な健康を得るために、あらゆる公衆衛生問題における西太平洋地域における対応を行うことである。

近年の主な活動は、はしかとB型肝炎を中心とした拡大予防接種計画、マラリア、結核、エイズを中心とした感染症対策、新興･再興感染症対策、特に新型インフルエンザ流行に備えての緊急対策に重点をおき、世界保健規則（IHR）が発効した2007年からは、これに基づき、この地域のすべての国々がこれらの疾患の流行に対しての検知対応する最低限の能力を持つ事を目的に、アジア太平洋地域における新興感染症対策5カ年活動計画が作成した。

そのほか、小児保健、リプロダクティブヘルス、非感染症疾患対策、緊急人道援助等、幅広い活動を行っている。さらに保健システム強化のためのキャパシティビルディングにも力を入れている。

2000年から2008年まで、日本の尾身 茂氏が事務局長を勤めていた。(仲佐保)