国際保健用語集

用語 ヨハネスブルグサミット
概要

(英語訳：World Summit for Sustainable Development)
(日本語訳：持続可能な開発に関する世界首脳会議)

2002年8-9月南アフリカのヨハネスブルグにおいて開催された首脳会議。この会議は、「アジェンダ21」が採択された1992年の国連環境開発会議（リオ・デ・ジャネイロで開催）から10年が経過したのを機に、同計画の実施促進やその後に生じた課題等について首脳級の議論を行うことを目的に企画された。「リオ＋10」とも言われ、世界104カ国の首脳、190を超える国の代表、また国際機関の関係者のほかNGOやプレスなど合計2万人以上が参加した。

「アジェンダ21」をより具体的な行動に結びつけるための包括的文書である「行動計画」及び首脳の持続可能な開発に向けた政治的意志を示す「ヨハネスブルグ宣言」が採択され、さらに自主的なパートナーシップ・イニシアチブに基づく200以上の具体的プロジェクトが登録された。

我が国から、小泉首相（当時）が出席し、教育の重要性を訴えた。米沢藩の「米百俵」の事例や、アフリカのガーナで医学研究に捧げた野口英世を紹介し、野口英世医学賞が設立されるきっかけとなった。ストックホルムにおける国連人間環境会議(1972)やリオデジャネイロサミット(1992)に比較すると、成果が明確でないという批判がある。21世紀初頭に提唱された、MDGs(ミレニアム開発目標)、地球温暖化防止をはじめとする、国際社会が提唱してきた開発・環境・人権などの諸課題が再確認されたという点では意義が深い。このサミットではESD（Education for sustainable development）の重要性が提唱された。

この会議の10年後(リオデジャネイロサミットの20年後)の2012年6月にブラジル･リオデジャネイロにおいて「国連持続可能な開発会議（Rio+20）」が開催され、改めて持続可能な開発(Sustainable Development)に関する世界的な議論が行われ、2015年に国連総会でSDGs(Sustainable Development Goals)が採択される基盤となった。（山本秀樹）
用語 ヨード欠乏症
概要 (英語訳 : IDD / Iodine deficiency disorders）

ヨード欠乏症はヨード摂取の欠乏によって生じる甲状腺機能低下症であり、脳細胞の機能へのダメージによる知的発育遅滞の最もリスクのある原因の一つであり、特に途上国を中心にクレチン症、脳細胞の機能障害、甲状腺腫などにより苦しんでいる人々がいる。世界の30％以上の人々がヨード欠乏のリスクを有するとみられ、また甲状腺腫の経験をもつ人の数は約7億5000万人以上、なんらかの脳障害をうけている人が4300万人いると推定されている。

ヨード欠乏はヨード油の直接的経口投与および皮下注入による補給（Supplementation）、食塩のヨード添加(Fortification)などの方法によって改善することが可能である。食塩へのヨード添加が最も一般的な方法で、この手法は全ての地域で増加し、2002年の時点で途上国の66％以上の人々はヨード添加塩を摂取しているとされている。（石川みどり）
用語 ラロンド報告
概要 (英語訳：Lalonde Report）

カナダの保健福祉省大臣（minister of national health and welfare）であったMarc Lalondeが1974年に発表した報告書「カナダ国民の健康に関する新しい考え方（A new perspective on the health of Canadians）」を、彼の名を冠してラロンド報告と呼ぶ。

報告書は、健康を決定する要因は生物学的要因のみではなく、環境要因、ライフスタイルそして保健医療サービスも含まれると指摘した。それゆえ保健医療サービスだけへの医療費支出が必ずしも健康改善に直結するとは限らず、環境やライフスタイルの変容への投資も必要であると論じた。

従来、健康は生物医学的モデルで説明されるような単一病因に規定されていると捉えられることが一般的であったが、報告書の公表以降、社会環境も含む多くの要因が健康に影響を与えていると考えられるようになった。

例えば、1978年WHOが提唱したプライマリヘルスケアに関するアルマ・アタ宣言や、1986年のWHOによるヘルスプロモーションに関するオタワ憲章は、ラロンド報告に触発された包括的な健康観を基調としている。

この報告によって、保健政策では健康の維持向上には狭義のヘルスケアの範囲を超えた取組みが必要であると強調されるようになった。（湯浅資之）
用語 リファラルシステム
概要 (英語訳：Referral System）

リファラルシステムは患者紹介とは医療機関を受診した患者の診療を他の医療機関に依頼することで、診療所・保健センター・地域の一次病院などの医療機関では診療できないより高度な医療行為が必要になるときや重症患者、専門外の疾患が疑われる場合、高次医療機関へ紹介・搬送して診療することで「患者紹介システム」や「病診連携システム」とも呼ばれる。なお、緊急時、対応不可能な際に患者を搬送することはこのリファラルシステムとは性質を異にする。

一方、治療により回復期に入った患者には地域の身近な医療機関を紹介し、患者はそこで回復支援やリハビリを受けて復帰を測る。このように、地元の医療機関の方が通院に適切な場合や、その患者の紹介もと出会った医療機関に再び紹介することをカウンターリファラル（逆紹介）と言う。地域の医療機関から大病院への「紹介」、大病院から地域の医療機関への「逆紹介」が円滑に行われることで、中小の医療機関と大病院が各々の役割を効果的に果たすことが期待される。
　日本では2015年の医療保険制度改革により近年、大病院に地域の診療所との連携を進めるなどの責務が規定され、紹介状なしで受診する場合、通常の初診料に加え別途5000円（歯科は3000円）以上の特別料金を徴収するようになった。他の医療機関を受診するよう大病院から紹介を受けても患者が引き続き大病院の受診を希望する場合は、再診でも特別の料金がかかる。患者の高次病院への集中を防ぐという点でも一定の効果を挙げている。

開発途上国においても各レベルの医療機関の基準を設定し、機能分化と紹介の仕組みが作られているが、現実には医療資源の不足や患者の希望から、上位の医療機関を直接受診する患者が多く、リファラルシステムは制度として構築されていても適切に機能していない場合が少なくない。

リファラルシステムでは、患者紹介に加えその機能を地域・コミュニティーにまで広げ、人々が医療サービスにアクセスできる体制や情報・知識・技術の伝達までを含めた広義のリファラルシステムを考えることでUHC達成への貢献が期待される。（江上由里子）
用語 リプロダクティブ・ヘルス・ライツ
概要

(英語訳：Reproductive Health/Rights）

リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態にあることを指し、1994年にカイロで開かれた国際人口開発会議の行動計画で採択された。その具体的内容は、1）カップルが自分たちの意志でいつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由を持つこと、2）カップルが性感染症の恐れなく安全で満足のいく性生活を持てること、3）女性が安全な妊娠と出産を享受できること、4）生まれてくる子どもが健全な小児期を過ごせること、であり、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論された。

翌年北京で開催された第４回世界女性会議でも、リプロダクティブ・ヘルス・ライツは女性の人権であり、女性は自らの出産数を管理する権利を持ち、リプロダクティブ・ヘルスを促進すべきであること、とされ、カイロ会議と同様の定義の下、最高水準の健康を享受する女性の権利は、全ライフサイクルを通じて男性と平等に保障されなければならない、と行動綱領に明記された。

2014年カイロでの国際人口開発会議から20年の節目となり、MDGsの達成期限の2015年を前に、1)尊厳と人権、2）保健、3）人の移動、4）ガバナンスとアカウンタビリティー、5）持続可能性、を5つの柱として行動計画の実施状況の検討が行われた。（松本安代）