国際保健用語集

用語	プライマリ・ヘルス・ケア
概要	(英語訳：PHC, Primary Health Care） 20世紀後半に、世界の保健・医療におけるアクセスの改善、公平性、住民参加、地域資源の有効活用、多分野間協力、予防活動重視などの実現を求めて形成された理念かつ方法論。1978年のアルマ・アタ宣言を基礎にPHCは、途上国の社会開発課題として構想された面があり、その意味では、BHN（Basic Human Needs）や「もう一つの開発」など、近代化論による開発の弊害への反省に立った、第二世代の開発論と言える。それとともに、世界人権宣言(1948)や国連社会権規約（1966）に謳われた、「人権としての医療」の思想を継ぐものである。また、CBR（地域リハビリテーション）や参加型教育法（PRAなど）との交流や相互啓発を見逃すこともできない。日本においても、戦後長野県などの農村地域で試みられてきた、住民参加型保健活動は、PHCの優れたモデルとなった。しかしPHCは、早くも1979年には「選択的PHC」が暫定戦略としてWalshらにより提唱され、WHOやUNICEFにより、1980～90年代に世界的に推進された拡大予防接種計画（EPI）や下痢症に対するORT（経口補水療法）など垂直型プログラムの理論的根拠となった。一方で、デビッド・ワーナーらによる、「包括的PHC」の主張は、選択的PHCに潜む、官僚的、技術至上主義的なアプローチを厳しく批判し、人びとの主体的な学びや参加を基にした、医療運動をメキシコなどの地域で進め、豊かな成果を生んだ。WHOが2008年の世界保健報告で示したように、21世紀にPHCのリバイバルが起き、UHC（Universal Health Coverage）による健康格差への取り組みの戦略的な柱として重視されるようになった。（本田徹）

用語

プライマリ・ヘルス・ケア

概要

(英語訳：PHC, Primary Health Care）

20世紀後半に、世界の保健・医療におけるアクセスの改善、公平性、住民参加、地域資源の有効活用、多分野間協力、予防活動重視などの実現を求めて形成された理念かつ方法論。1978年のアルマ・アタ宣言を基礎にPHCは、途上国の社会開発課題として構想された面があり、その意味では、BHN（Basic Human Needs）や「もう一つの開発」など、近代化論による開発の弊害への反省に立った、第二世代の開発論と言える。それとともに、世界人権宣言(1948)や国連社会権規約（1966）に謳われた、「人権としての医療」の思想を継ぐものである。また、CBR（地域リハビリテーション）や参加型教育法（PRAなど）との交流や相互啓発を見逃すこともできない。日本においても、戦後長野県などの農村地域で試みられてきた、住民参加型保健活動は、PHCの優れたモデルとなった。

しかしPHCは、早くも1979年には「選択的PHC」が暫定戦略としてWalshらにより提唱され、WHOやUNICEFにより、1980～90年代に世界的に推進された拡大予防接種計画（EPI）や下痢症に対するORT（経口補水療法）など垂直型プログラムの理論的根拠となった。一方で、デビッド・ワーナーらによる、「包括的PHC」の主張は、選択的PHCに潜む、官僚的、技術至上主義的なアプローチを厳しく批判し、人びとの主体的な学びや参加を基にした、医療運動をメキシコなどの地域で進め、豊かな成果を生んだ。WHOが2008年の世界保健報告で示したように、21世紀にPHCのリバイバルが起き、UHC（Universal Health Coverage）による健康格差への取り組みの戦略的な柱として重視されるようになった。（本田徹）

用語	フッ化物応用
概要	(英語：Use of fluorides) う蝕（むし歯）の予防法は、?宿主・歯質対策(フッ化物応用、シーラント)、?食事性基質対策（甘味摂取量・頻度のコントロール）、?微生物対策（歯口清掃）に分類される。このなかで、歯口清掃単独でのう蝕予防効果は低い。それに対して、フッ化物応用は、科学的根拠に基づく口腔保健対策として世界的に普及している方法であり、WHO Global Oral Health Programme（2003）でも最も優先順位の高い施策目標に位置づけられている。先進国を中心に、フッ化物の全身的応用と局所的応用が普及した結果，小児う蝕の激減をもたらしている。その効果は、小児う蝕に限らず、成人の歯根面う蝕にも予防効果が認められている。歴史的には、エナメル質の形成不全のひとつである「歯のフッ素症（dental fluorosis）」の原因を追究するために行われた1940年代までの米国での広範な疫学調査の結果から、飲料水中のフッ化物によるう蝕抑制効果が確認された。その後、1945年には米国ミシガン州グランドラピッズ市で、水道水フッ化物添加事業（water fluoridation）が開始されて以来、現在では約60カ国3億6千万人以上の人々を対象に実施されている。調整されるフッ化物濃度は、その地域の気候を背景にした飲料水摂取量によって異なるが、概ね1ppmに調整される。これ以外の全身的応用法には、食塩への添加（salt fluoridation）と錠剤の処方がある。一方、局所応用法には、フッ化物歯面塗布法（fluoride topical application、年2～4回）、フッ化物洗口法（fluoride mouth rinses、週1回法または毎日法）、フッ化物配合歯磨剤（fluoride tooth pastes）という方法があり、これらのう蝕予防効果は20～50％である。このうちフッ化物配合歯磨剤は、その利用の簡便性から世界的に最も普及した方法である。一方、フッ化物洗口法は、費用対効果の点で優れた方法であり、学校保健プログラムの一環として行うことでその継続性も確保されるので、局所応用法のなかでは、最も高いう蝕予防効果が報告されている。（深井穫博）

用語

フッ化物応用

概要

(英語：Use of fluorides)

う蝕（むし歯）の予防法は、?宿主・歯質対策(フッ化物応用、シーラント)、?食事性基質対策（甘味摂取量・頻度のコントロール）、?微生物対策（歯口清掃）に分類される。このなかで、歯口清掃単独でのう蝕予防効果は低い。それに対して、フッ化物応用は、科学的根拠に基づく口腔保健対策として世界的に普及している方法であり、WHO Global Oral Health Programme（2003）でも最も優先順位の高い施策目標に位置づけられている。先進国を中心に、フッ化物の全身的応用と局所的応用が普及した結果，小児う蝕の激減をもたらしている。その効果は、小児う蝕に限らず、成人の歯根面う蝕にも予防効果が認められている。

歴史的には、エナメル質の形成不全のひとつである「歯のフッ素症（dental fluorosis）」の原因を追究するために行われた1940年代までの米国での広範な疫学調査の結果から、飲料水中のフッ化物によるう蝕抑制効果が確認された。その後、1945年には米国ミシガン州グランドラピッズ市で、水道水フッ化物添加事業（water fluoridation）が開始されて以来、現在では約60カ国3億6千万人以上の人々を対象に実施されている。調整されるフッ化物濃度は、その地域の気候を背景にした飲料水摂取量によって異なるが、概ね1ppmに調整される。これ以外の全身的応用法には、食塩への添加（salt fluoridation）と錠剤の処方がある。一方、局所応用法には、フッ化物歯面塗布法（fluoride topical application、年2～4回）、フッ化物洗口法（fluoride mouth rinses、週1回法または毎日法）、フッ化物配合歯磨剤（fluoride tooth pastes）という方法があり、これらのう蝕予防効果は20～50％である。このうちフッ化物配合歯磨剤は、その利用の簡便性から世界的に最も普及した方法である。一方、フッ化物洗口法は、費用対効果の点で優れた方法であり、学校保健プログラムの一環として行うことでその継続性も確保されるので、局所応用法のなかでは、最も高いう蝕予防効果が報告されている。（深井穫博）

用語	フォーカス・グループ・ディスカッション
概要	(英語訳：FGD , Focus Group Discussion）ある特定のテーマに関して、通常8～10人ほどのグループで議論をしてもらい情報を得るフィールド・ワークの情報収集技法の一つである。FGDには、参加者の議論を促すファシリテーターの存在が重要である。単なるグループ・インタビューではなく、参加者が意見を交わしながら議論をする中で生まれるグループ・ダイナミズムが知見を深めるところに特徴がある。また、できるだけ参加者が同質（性、年齢層、民族、階級、社会・経済的地位、教育レベルなど）であることで、お互いに躊躇せずに自由な議論が出来る環境をつくる必要がある。例えば、性意識や行動などに関して参加者が男女混ざっている場合、互いに正直な意見を述べにくく、また年功序列の根強い社会では、年配者の前では若者は自由に語ることができない状況が起きるためである。また、理想的には参加者は顔見知りでないほうが良いが、フィールドにおいてはこれらの原則を厳密に当てはめるのは難しいこともある。FGDは手続き的に一見容易な手法に見えるが、例えば開発途上国の就学経験のほとんどない農村の女性にとっては、ディスカッションをすることを自体に馴染みがない場合があり周到な準備が必要である。本来のFGDの意義を理解せずに、フォーカスを当てたトピックに対しての議論を促すことができないと、表層的な情報収集に終わってしまう可能性もある。（松山章子）

用語

フォーカス・グループ・ディスカッション

概要

(英語訳：FGD , Focus Group Discussion）

ある特定のテーマに関して、通常8～10人ほどのグループで議論をしてもらい情報を得るフィールド・ワークの情報収集技法の一つである。FGDには、参加者の議論を促すファシリテーターの存在が重要である。単なるグループ・インタビューではなく、参加者が意見を交わしながら議論をする中で生まれるグループ・ダイナミズムが知見を深めるところに特徴がある。また、できるだけ参加者が同質（性、年齢層、民族、階級、社会・経済的地位、教育レベルなど）であることで、お互いに躊躇せずに自由な議論が出来る環境をつくる必要がある。例えば、性意識や行動などに関して参加者が男女混ざっている場合、互いに正直な意見を述べにくく、また年功序列の根強い社会では、年配者の前では若者は自由に語ることができない状況が起きるためである。また、理想的には参加者は顔見知りでないほうが良いが、フィールドにおいてはこれらの原則を厳密に当てはめるのは難しいこともある。FGDは手続き的に一見容易な手法に見えるが、例えば開発途上国の就学経験のほとんどない農村の女性にとっては、ディスカッションをすることを自体に馴染みがない場合があり周到な準備が必要である。本来のFGDの意義を理解せずに、フォーカスを当てたトピックに対しての議論を促すことができないと、表層的な情報収集に終わってしまう可能性もある。（松山章子）

用語	フィラリア症
概要	(英語訳：Lymphatic Filariasis）フィラリアは、リンパ浮腫をおこし象皮病などの生活の質に大きく影響する疾患であり、2000年には世界で1億2千万人が感染していた。アルベンダゾールとＤＥＣもしくはイベルメクチンによるMDA: Mass drug administration (集団治療)が対策に著効することが明らかになってから、世界的な制圧プログラムが動きだした。2000年にはPublich Private Partnership (公的機関―民間パートナーシップ)のもとにGlobal Alliance to Eliminate Lymphatic Filariasisが作られこの動きは加速している。なかでも太平洋島礁各国が参加しているPacELF: Pacific programme for the Elimination of Lymphatic Filariasisでは大きな効果を得て、パプアニューギニアを除く各国で新規のフィラリア症患者はほとんど見られないところまできている。これはWHOを中心に、日本政府、日本人専門家、青年海外協力隊の支援によるところが大きく、高く評価されている。現在、フィラリア症はNTD: Neglected Tropical Diseases対策の一環として捕えられ、今後、他熱帯病対策とのインテグレーションによって対策が進行すると考えられる。（小林潤）

用語

フィラリア症

概要

(英語訳：Lymphatic Filariasis）

フィラリアは、リンパ浮腫をおこし象皮病などの生活の質に大きく影響する疾患であり、2000年には世界で1億2千万人が感染していた。アルベンダゾールとＤＥＣもしくはイベルメクチンによるMDA: Mass drug administration (集団治療)が対策に著効することが明らかになってから、世界的な制圧プログラムが動きだした。2000年にはPublich Private Partnership (公的機関―民間パートナーシップ)のもとにGlobal Alliance to Eliminate Lymphatic Filariasisが作られこの動きは加速している。なかでも太平洋島礁各国が参加しているPacELF: Pacific programme for the Elimination of Lymphatic Filariasisでは大きな効果を得て、パプアニューギニアを除く各国で新規のフィラリア症患者はほとんど見られないところまできている。これはWHOを中心に、日本政府、日本人専門家、青年海外協力隊の支援によるところが大きく、高く評価されている。現在、フィラリア症はNTD: Neglected Tropical Diseases対策の一環として捕えられ、今後、他熱帯病対策とのインテグレーションによって対策が進行すると考えられる。（小林潤）

用語	フィスチュラ
概要	(英語訳： Fistula) 産科瘻孔とは、腟壁を貫通して、膀胱、尿道、または直腸と腟との間が慢性的につながった状態を指す。 2015年時点で200万人を越える女性が罹患しており、さらに年間5～10万人に新規発生していると推定されている。その発生地域はアジア、アフリカの開発途上国が大半を占める。発症の主要因は分娩遷延・分娩停止である。また危険な人工妊娠中絶の合併症、性的暴行の結果としても瘻孔は生じうる。分娩時によって瘻孔が生じるメカニズムは、胎児の頭が腟壁および周囲の臓器を長時間圧迫することによって血流が阻害され、組織に壊死が生じることによる。分娩遷延・停止の要因として重要なのは「児頭骨盤不均衡」である。これは児頭が相対的に骨産道より大きいため、通過障害が起きる状態を指す。物理的な通過が完全に困難であれば、時間の経過と共に子宮破裂が発生し、最終的には母児共に落命する。若年妊娠では、身体の成長が不充分であるために骨盤の大きさも十分ではなく、児頭骨盤不均衡を発症しやすくなる。したがって第1次予防として、適切な避妊法の利用、初婚年齢を一定以上に引き上げるなどの方策を講じる必要がある。第2次予防の方策は、児頭骨盤不均衡の早期診断と治療である。分娩遷延が疑われる場合は速やかにその病態を把握し、必要に応じて高次医療機関へ搬送し急速遂娩（吸引・鉗子分娩、または帝王切開）の処置を行わなくてはならない。そのためには、分娩時に病態を把握することができる介助者が立ち会うこと、緊急時の搬送手段が確保しやすいことが必要である。いったん産科瘻孔が発生してしまうと自然治癒は困難である。持続的な尿・便失禁のために清潔を保つことが難しく、自尊感情が低下し、家族・社会からも阻害されてしまう。また慢性的な感染、腎盂腎炎などの上行性尿路を繰り返す。しかし外科的処置により80-95%の産科瘻孔は閉鎖可能である。よって、適切な治療手段を提供できる医療体制を構築すること、阻害されている女性に情報が届き、医療にアクセスできることなどの対策を行うことが必要である。（松井三明）

用語

フィスチュラ

概要

(英語訳： Fistula)

産科瘻孔とは、腟壁を貫通して、膀胱、尿道、または直腸と腟との間が慢性的につながった状態を指す。

2015年時点で200万人を越える女性が罹患しており、さらに年間5～10万人に新規発生していると推定されている。その発生地域はアジア、アフリカの開発途上国が大半を占める。

発症の主要因は分娩遷延・分娩停止である。また危険な人工妊娠中絶の合併症、性的暴行の結果としても瘻孔は生じうる。

分娩時によって瘻孔が生じるメカニズムは、胎児の頭が腟壁および周囲の臓器を長時間圧迫することによって血流が阻害され、組織に壊死が生じることによる。分娩遷延・停止の要因として重要なのは「児頭骨盤不均衡」である。これは児頭が相対的に骨産道より大きいため、通過障害が起きる状態を指す。物理的な通過が完全に困難であれば、時間の経過と共に子宮破裂が発生し、最終的には母児共に落命する。

若年妊娠では、身体の成長が不充分であるために骨盤の大きさも十分ではなく、児頭骨盤不均衡を発症しやすくなる。したがって第1次予防として、適切な避妊法の利用、初婚年齢を一定以上に引き上げるなどの方策を講じる必要がある。

第2次予防の方策は、児頭骨盤不均衡の早期診断と治療である。分娩遷延が疑われる場合は速やかにその病態を把握し、必要に応じて高次医療機関へ搬送し急速遂娩（吸引・鉗子分娩、または帝王切開）の処置を行わなくてはならない。そのためには、分娩時に病態を把握することができる介助者が立ち会うこと、緊急時の搬送手段が確保しやすいことが必要である。

いったん産科瘻孔が発生してしまうと自然治癒は困難である。持続的な尿・便失禁のために清潔を保つことが難しく、自尊感情が低下し、家族・社会からも阻害されてしまう。また慢性的な感染、腎盂腎炎などの上行性尿路を繰り返す。

しかし外科的処置により80-95%の産科瘻孔は閉鎖可能である。よって、適切な治療手段を提供できる医療体制を構築すること、阻害されている女性に情報が届き、医療にアクセスできることなどの対策を行うことが必要である。（松井三明）

用語	ファイナンシング
概要	(英語訳 : Financing) 英語の原義から言えば「資金調達」である。保健医療の分野にこれをあてはめれると、予防や治療サービスの財源をどのように確保するかという問題に置き換えることができる。主要な財源としては、税金（公費）、保険、自費（私費）が考えられる。保険はさらに、社会保険（公的保険）、民間保険（私的保険）、地域での小規模な保険（地域共同体保険）などに分類される。これら以外にも、国際援助や募金・寄付などがあるが、規模や継続性（sustainability）の点で制約がある。長期的なファイナンシングの手段としては、前述の税金、保険、自費、あるいはこれらの組合せを検討する必要がある。

用語

ファイナンシング

概要

(英語訳 : Financing)

英語の原義から言えば「資金調達」である。保健医療の分野にこれをあてはめれると、予防や治療サービスの財源をどのように確保するかという問題に置き換えることができる。主要な財源としては、税金（公費）、保険、自費（私費）が考えられる。保険はさらに、社会保険（公的保険）、民間保険（私的保険）、地域での小規模な保険（地域共同体保険）などに分類される。これら以外にも、国際援助や募金・寄付などがあるが、規模や継続性（sustainability）の点で制約がある。

長期的なファイナンシングの手段としては、前述の税金、保険、自費、あるいはこれらの組合せを検討する必要がある。

用語	ビタミンＡ欠乏症
概要	(英語訳 : Vitamin A Deficiency) ビタミンＡは視覚の重要な機能物質といえる。また、細胞分化、細胞膜の安定に必須の物質で、感染防御、創傷治癒転機、骨・歯の発育、成長発育に関わっている。ビタミンAの欠乏は夜盲症を招き、さらに眼球乾燥症から角膜軟化症へと進行し、最悪の場合は失明する。また、麻疹や下痢などの一般的な感染症で死に至る可能性が25％も高くなるとも言われる。ビタミンA欠乏症はアフリカや東南アジアを中心に途上国では公衆衛生的問題とされる。発症リスクが高いのは途上国の乳幼児と妊婦である。特に、新生児の肝臓にはビタミンＡの貯蔵が少なく、母乳などによる補充が必要であるが、途上国の女性では母乳中ビタミンＡが少なく完全母乳でもビタミンＡ欠乏症が起こることがある。2000年のデータでは１億4000万人の未就学児と700万人の妊娠期女性がビタミンA欠乏状態にある。出産に関連した原因で死亡する妊産婦死亡の大部分は、ビタミンAを含む母体の栄養状態改善によって改善が可能である。ビタミンA欠乏症の予防のため多くの途上国では拡大予防接種計画(EPI)の一部として生後９ヶ月に接種される麻疹のワクチンと一緒にビタミンAの補給（Supplementation）が行われている。途上国の6～59ヶ月齢児の59％がビタミンＡの補給をうけていると推定されている。（石川みどり）

用語

ビタミンＡ欠乏症

概要

(英語訳 : Vitamin A Deficiency)

ビタミンＡは視覚の重要な機能物質といえる。また、細胞分化、細胞膜の安定に必須の物質で、感染防御、創傷治癒転機、骨・歯の発育、成長発育に関わっている。

ビタミンAの欠乏は夜盲症を招き、さらに眼球乾燥症から角膜軟化症へと進行し、最悪の場合は失明する。また、麻疹や下痢などの一般的な感染症で死に至る可能性が25％も高くなるとも言われる。

ビタミンA欠乏症はアフリカや東南アジアを中心に途上国では公衆衛生的問題とされる。発症リスクが高いのは途上国の乳幼児と妊婦である。特に、新生児の肝臓にはビタミンＡの貯蔵が少なく、母乳などによる補充が必要であるが、途上国の女性では母乳中ビタミンＡが少なく完全母乳でもビタミンＡ欠乏症が起こることがある。2000年のデータでは１億4000万人の未就学児と700万人の妊娠期女性がビタミンA欠乏状態にある。出産に関連した原因で死亡する妊産婦死亡の大部分は、ビタミンAを含む母体の栄養状態改善によって改善が可能である。

ビタミンA欠乏症の予防のため多くの途上国では拡大予防接種計画(EPI)の一部として生後９ヶ月に接種される麻疹のワクチンと一緒にビタミンAの補給（Supplementation）が行われている。途上国の6～59ヶ月齢児の59％がビタミンＡの補給をうけていると推定されている。（石川みどり）

用語	パリ宣言
概要	(英語訳：The Paris Declaration on Aid Effectives） 1980年代に、国際通貨基金（IMF）と世界銀行による構造調整政策が失敗したため、プロジェクトの全体最適化における限界やその乱立による当事国のオーナーシップの阻害などが問題視され、1990年代に入り、セクターワイドアプローチに代表される当事国政府のオーナーシップに基づく援助アプローチが模索・実践されるようになった。2000年以降、それらの経験を基に経済開発協力機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）を中心に援助の効果向上の原則が議論され、遂に「援助効果向上にかかるパリ宣言」が2005年パリで91か国、26機関が参加した第2回ハイレベルフォーラムにてまとめられ採択された。宣言では、以下の5つの原則へのコミットメントが求められた。 1）オーナーシップ：当事国が開発政策、戦略、財政計画、調和のとれた開発行動につきリーダーシップを発揮し、援助側はそれを尊重する。 2）アラインメント：援助側は、全ての支援を当時国の国家開発戦略に整合させ当事国の制度や手続きを活用し、当事国はそのために必要な能力強化を行い、援助側はそれを支援する。 3）調和化：援助側は、簡素化された共通の手続き、効果的な分業を進める。 4）成果マネジメント：求める結果に焦点をあて、それが達成できるよう援助を管理・実施する。 5）相互説明責任：当事国と援助側が、開発成果に関して相互に説明責任を有する。その後も３年毎にハイレベルフォーラムで援助効果の議論は続けられ、援助の透明性、南南協力、民間セクターの役割、気候変動など新たな視点が追加されているが、パリ宣言の５つの視点は今なお開発効果向上の基本となっている。（野田信一郎）

用語

パリ宣言

概要

(英語訳：The Paris Declaration on Aid Effectives）

1980年代に、国際通貨基金（IMF）と世界銀行による構造調整政策が失敗したため、プロジェクトの全体最適化における限界やその乱立による当事国のオーナーシップの阻害などが問題視され、1990年代に入り、セクターワイドアプローチに代表される当事国政府のオーナーシップに基づく援助アプローチが模索・実践されるようになった。2000年以降、それらの経験を基に経済開発協力機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）を中心に援助の効果向上の原則が議論され、遂に「援助効果向上にかかるパリ宣言」が2005年パリで91か国、26機関が参加した第2回ハイレベルフォーラムにてまとめられ採択された。

宣言では、以下の5つの原則へのコミットメントが求められた。
1）オーナーシップ：当事国が開発政策、戦略、財政計画、調和のとれた開発行動につきリーダーシップを発揮し、援助側はそれを尊重する。
2）アラインメント：援助側は、全ての支援を当時国の国家開発戦略に整合させ当事国の制度や手続きを活用し、当事国はそのために必要な能力強化を行い、援助側はそれを支援する。
3）調和化：援助側は、簡素化された共通の手続き、効果的な分業を進める。
4）成果マネジメント：求める結果に焦点をあて、それが達成できるよう援助を管理・実施する。
5）相互説明責任：当事国と援助側が、開発成果に関して相互に説明責任を有する。

その後も３年毎にハイレベルフォーラムで援助効果の議論は続けられ、援助の透明性、南南協力、民間セクターの役割、気候変動など新たな視点が追加されているが、パリ宣言の５つの視点は今なお開発効果向上の基本となっている。（野田信一郎）

用語	バンコク憲章
概要	(英語訳：Bangkok Charter) 健康の社会的決定要因をコントロールすることの重要性が高まってきたことを受け、第6回ヘルスプロモーション国際会議が2005年にバンコク（タイ）で開催された。本会議で示されたバンコク憲章では、健康的な世界を目指すには、強力な政治的活動、幅広い協働、持続的な推奨が必要であり、エビデンスに基づくヘルスプロモーション戦略の実行のために、全ての部門と現場が以下の５つの活動に取り組まなければいけないとしている。１）人権と連帯責任に基づいた健康の推奨、２）健康の決定要因を管理するための持続可能な政策、活動、社会基盤への投資、３）政策展開、統率力の発揮、健康づくりの導入、知識の伝達、研究、ヘルス・リテラシーのための生産能力の拡張、４）全ての人々にとっての、安全確保のための規制と、健康と住み良い暮らしの公平な機会を得るための法律の制定、５）持続的活動のための公的私的非政府国際組織と市民団体の協働と提携。また、バンコク憲章では、ヘルスプロモーションには以下の4つのコミットメントが必要としている。１）国際的発展計画、２）全ての政府の責任の中核をなす、３）地域社会と市民団体の原動力、４）優れた組織活動。(渡部明人)

用語

バンコク憲章

概要

(英語訳：Bangkok Charter)

健康の社会的決定要因をコントロールすることの重要性が高まってきたことを受け、第6回ヘルスプロモーション国際会議が2005年にバンコク（タイ）で開催された。

本会議で示されたバンコク憲章では、健康的な世界を目指すには、強力な政治的活動、幅広い協働、持続的な推奨が必要であり、エビデンスに基づくヘルスプロモーション戦略の実行のために、全ての部門と現場が以下の５つの活動に取り組まなければいけないとしている。１）人権と連帯責任に基づいた健康の推奨、２）健康の決定要因を管理するための持続可能な政策、活動、社会基盤への投資、３）政策展開、統率力の発揮、健康づくりの導入、知識の伝達、研究、ヘルス・リテラシーのための生産能力の拡張、４）全ての人々にとっての、安全確保のための規制と、健康と住み良い暮らしの公平な機会を得るための法律の制定、５）持続的活動のための公的私的非政府国際組織と市民団体の協働と提携。

また、バンコク憲章では、ヘルスプロモーションには以下の4つのコミットメントが必要としている。１）国際的発展計画、２）全ての政府の責任の中核をなす、３）地域社会と市民団体の原動力、４）優れた組織活動。(渡部明人)

用語	ハーム・リダクション
概要	(英語訳：Harm Reduction) ある行動が原因となっている健康被害を行動変容などにより予防または軽減させることをハーム・リダクションと呼ぶ。特にHIV対策では、注射薬物使用者（IDU: Injecting Drug User）が注射器や針を共有することによるHIV感染を、注射器交換や経口薬物への薬物代替によって予防する対策として取り上げられることが多い。これに相当する日本語は見当たらず、通常「ハーム・リダクション」とそのままカタカナで使用している。ハーム・リダクションは、この対策自体が薬物使用を抑制するのでも逆に奨励するものでもない。注射器や針の共有によるHIV感染を予防するための現実的な対策であり、法規制と相反するものでもない。むしろ、違法性を強調してIDUへの取り締まりを強化するのみでは、IDUは地下組織にますます入り込み、対策が難しくなるとも言われている。また最近ではハーム・リダクションを通じて薬剤依存症の治療へのアクセスも期待されている。同様に、セックス・ワーカーに対してもセックス・ワーカーを取り締まるなどの対策でなく、セックス・ワーカーへのコンドーム配布などより安全な性行為へと行動様式を変えることが、結果的にセックス・ワーカーの健康を守ることにつながると考えられる。これらを実施するためには、社会の理解や法的な整備が必要であり、ヨーロッパ、カナダ、オセアニア、中国、タイ、インドなどは国家政策として積極的に推進している一方で、米国、ロシア、日本などにおいては、その取組みは限定的である。（垣本和宏）

用語

ハーム・リダクション

概要

(英語訳：Harm Reduction)

ある行動が原因となっている健康被害を行動変容などにより予防または軽減させることをハーム・リダクションと呼ぶ。特にHIV対策では、注射薬物使用者（IDU: Injecting Drug User）が注射器や針を共有することによるHIV感染を、注射器交換や経口薬物への薬物代替によって予防する対策として取り上げられることが多い。これに相当する日本語は見当たらず、通常「ハーム・リダクション」とそのままカタカナで使用している。

ハーム・リダクションは、この対策自体が薬物使用を抑制するのでも逆に奨励するものでもない。注射器や針の共有によるHIV感染を予防するための現実的な対策であり、法規制と相反するものでもない。むしろ、違法性を強調してIDUへの取り締まりを強化するのみでは、IDUは地下組織にますます入り込み、対策が難しくなるとも言われている。また最近ではハーム・リダクションを通じて薬剤依存症の治療へのアクセスも期待されている。

同様に、セックス・ワーカーに対してもセックス・ワーカーを取り締まるなどの対策でなく、セックス・ワーカーへのコンドーム配布などより安全な性行為へと行動様式を変えることが、結果的にセックス・ワーカーの健康を守ることにつながると考えられる。

これらを実施するためには、社会の理解や法的な整備が必要であり、ヨーロッパ、カナダ、オセアニア、中国、タイ、インドなどは国家政策として積極的に推進している一方で、米国、ロシア、日本などにおいては、その取組みは限定的である。（垣本和宏）