国際保健用語集

用語 ヨハネスブルグサミット
概要

(英語訳：World Summit for Sustainable Development)
(日本語訳：持続可能な開発に関する世界首脳会議)

2002年8-9月南アフリカのヨハネスブルグにおいて開催された首脳会議。この会議は、「アジェンダ21」が採択された1992年の国連環境開発会議（リオ・デ・ジャネイロで開催）から10年が経過したのを機に、同計画の実施促進やその後に生じた課題等について首脳級の議論を行うことを目的に企画された。「リオ＋10」とも言われ、世界104カ国の首脳、190を超える国の代表、また国際機関の関係者のほかNGOやプレスなど合計2万人以上が参加した。

「アジェンダ21」をより具体的な行動に結びつけるための包括的文書である「行動計画」及び首脳の持続可能な開発に向けた政治的意志を示す「ヨハネスブルグ宣言」が採択され、さらに自主的なパートナーシップ・イニシアチブに基づく200以上の具体的プロジェクトが登録された。

我が国から、小泉首相（当時）が出席し、教育の重要性を訴えた。米沢藩の「米百俵」の事例や、アフリカのガーナで医学研究に捧げた野口英世を紹介し、野口英世医学賞が設立されるきっかけとなった。ストックホルムにおける国連人間環境会議(1972)やリオデジャネイロサミット(1992)に比較すると、成果が明確でないという批判がある。21世紀初頭に提唱された、MDGs(ミレニアム開発目標)、地球温暖化防止をはじめとする、国際社会が提唱してきた開発・環境・人権などの諸課題が再確認されたという点では意義が深い。このサミットではESD（Education for sustainable development）の重要性が提唱された。

この会議の10年後(リオデジャネイロサミットの20年後)の2012年6月にブラジル･リオデジャネイロにおいて「国連持続可能な開発会議（Rio+20）」が開催され、改めて持続可能な開発(Sustainable Development)に関する世界的な議論が行われ、2015年に国連総会でSDGs(Sustainable Development Goals)が採択される基盤となった。（山本秀樹）
用語 ユーザーフィー
概要 (英訳：User fees）

国際保健の分野では、ユーザーフィーとは、患者やその家族が直接医療機関に支払う診療費を指す。

途上国において医療コストを賄うに当たって、外部からの援助に頼るだけでなく、自分の国でも何らかの財政基盤を作ろうとするとき、現在考えられている方法としては、最終的には先進諸国と同様に保険（Insurance）制度の構築を目指す場合が多い。

しかしながら実際には、途上国では人々の貧困の割合が多く、掛け金である保険料を支払えなかったり、自分が健康であると感じているのに保険料を支払う必要を感じていなかったり、あるいはインフラストラクチャーが整っていないなど、保険制度の導入が難しい途上国も多い。

これに対してユーザーフィー制度は、取り合えず利用者から診療コストを徴収しようという制度で、通常、診療費の徴収に当たっては、保健医療サービスへのアクセスのための経済的な障壁を取り除くため、貧困者を同定して、貧困者保護のための「支払い免除（Exemption）」の制度を同時に導入することが重要である。

しかしながら、患者の状況を医療施設の職員がよくわからない場合や患者の言うことをどこまで信じられるのかなど、時に貧困者の認定は困難である。貧困者の認定をその患者の住む地域の首長などに認定してもらうなどの制度を取り入れる場合もあるが、その場合でも時に選挙の見返りや、診療費が浮いた場合のキックバックなど不正が起こる可能性も否定できない。

さらに、お金を利用者から直接受け取る医療機関の取り分の率（Retention rate）が少ないと、医療機関での料金徴収が進まなかったり、あるいは、診療費収入からの収入の一部をそこに働く職員の給与補填に当てる場合も多いが、その場合、職員へのお金の実入りが少なくなる貧困者の認定を渋るなど、診療費制度の導入もあまりうまくいっていない事例も多いが、必ずしもすべてがうまくいっていないわけではない。（明石秀親）
用語 メジナ虫症
概要 (英語訳 : Medina (Guinea) worm disease、Dracunculiasis) 

メジナ虫症（ギニア虫症）は線虫Dracunculus medinensisによる寄生虫感染症である。飲み水の中にいる線虫の幼虫を有するミジンコを摂取して感染する。腸管から腹腔に出た幼虫は、約12ヶ月で成虫に発育する。産卵期のメス成虫（長さ：60－100ｃｍ）は下腿皮下に移動し、感染者の皮下に水泡や潰瘍を形成して、感染者の下腿が水場などに入った時に外界に幼虫を放出する。メス成虫が下腿に移動すると灼熱感、掻痒感を伴う疼痛がある。潰瘍が細菌などに二次感染すると疼痛は激しくなり農作業が困難になる。この時期が農繁期に重なり収入が低下するため、やがて貧困を悪化させ経済問題となる。

対策はミジンコに汚染された水を飲まない教育が基本である。１）池などの飲料水は避け、井戸などの汚染されていない水を飲料水とし、２）ろ過などの方法でミジンコを排除する、３）下腿に水泡や潰瘍のある感染者は患部を治療し、池などの水場には入らない、などの予防対策が有効である。WHO、ユニセフ?、カーター財団など複数の国際組織が協力してメジナ虫症の対策に乗り出し、1986年には毎年350万人が感染していたが、現在ではサハラ以南アフリカの12カ国の約3万人に限局され、対策は最終段階である。メジナ虫症対策はワクチンや治療薬を使わない、教育と行動変容を基本とする予防対策が成功していることに意義がある。残された流行地の多くは都会から隔離された田舎で、63%スーダンからの報告である。 
用語 ミレニアム開発目標
概要 (英訳：MDGs, Millennium Development Goals）

2000年9月、189カ国の首脳が出席した国連ミレニアム・サミットでの合意をもとに設定された国際社会共通の開発目標。
これは、1990年代に多くの国際会議やサミットで提唱された開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめたもので、2015年までに各国が達成すべき８目標を定めている。
８つの目標とは、

1）極度の貧困と飢餓の撲滅、
2）普遍的初等教育の達成、
3）ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、
4）乳幼児死亡率の削減、
5）妊産婦の健康の改善、
6）HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、
7）環境の持続可能性の確保、
8）開発のためのグローバル・パートナーシップの推進、

である。
過去の開発援助の経験から、成果を重視する動きが生まれ、ミレニアム開発目標では達成期限と具体的な数値目標が設定されている。
2008年1月15日には数値目標の内容が改訂され、保健医療分野と直接に関連している項目では、リプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスの達成と、2010年までに必要に応じたHIV/エイズ治療への普遍的アクセスの達成などが新たに加えられた。
ミレニアム開発目標は、援助国が開発途上国を側面で支えること（パートナーシップ）とともに、開発途上国が自ら責任を持って開発に取り組むこと（オーナーシップ）を重視している。
また、ミレニアム開発目標は分野ごとの開発目標を示しているが、貧困やジェンダーなどの分野横断的な視点に基づいた取り組みも必要である。
（池上清子）
用語 マラリア
概要

(英語訳 : Malaria)

マラリアとは、寄生性原生動物であるマラリア原虫（Plasmodium spp.）が、アノフェレス属の蚊（Anopheles spp.）で媒介されてヒトに感染する発熱性疾患である。WHOの報告(2015)では、年間2億人がマラリアに感染し、そのうち50万人が死亡したと推定している。死亡者の多くは、サハラ以南に居住する5歳未満の乳幼児である。ヒトに感染するマラリア原虫のうち、熱帯熱マラリア原虫（P.falciparum）は、最も症状が重く、死亡率が高い。これは、破壊される赤血球が多いことと、脳マラリア（感染赤血球による脳毛細血管閉塞）を生ずるためである。診断は、血液塗抹標本の顕微鏡診断がゴールドスタンダードであるが、迅速診断キット（RDT: Rapid Diagnostic Test）やPCR法（polymerase chain reaction）が開発されている。

2018年現在、最も効果がある治療薬は、アルテミシニンである。発見者の屠博士は2015年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。薬剤耐性の出現を遅らせる方策として、多種薬剤の併用（ACT: artemisinin-based combination therapy）が推奨されている。

予防は、蚊にさされないための一般的予防（蚊帳や昆虫忌避剤の使用等）が重要である。様々なワクチン開発研究が行われているが、実用段階に入っているものはない。 (松本-高橋エミリー)
用語 マイクロファイナンス
概要

(英語訳：microfinance）

貧困層・低所得層向けの貯蓄・融資・送金・保険など少額の金融サービスの総称。融資だけをさす場合は「マイクロクレジット」も多用される。

1970年代に南アジアや中南米で所得創出活動を対象とする無担保融資が始められ、グループ貸付や分割少額返済といった返済率を高める手法が発展した。1990年代に入って貧困の研究が進むと、貧困層が多様な金融ニーズを抱えていることが明らかになり、供給者主導の画一的なクレジットだけでなく、様々な金融商品を開発・提供する必要性が提唱された。2000年代以降、気軽に預けられる預金、低価格の保険、携帯電話と電子マネーによる送金・決済サービスなどが登場し、サービスや資金の提供者として援助団体だけでなく民間企業が参入するようになった。

2000年代後半に入ると、援助機関がマイクロファイナンスに代わる用語として、「金融包摂（financial inclusion）」を頻繁に使うようになっている。マイクロファイナンスが貧困層・低所得層に特化した金融セクターとして扱われてきたのに対し、金融包摂では通常の金融制度にマイクロファイナンスを統合し、すべての人々が、政府の規制・監督を受けた金融サービスを安全かつ持続的に利用できることをめざしている。

既存のマイクロファイナンス機関の規格に合わず金融サービスを利用できない層、あるいは交通が不便な地域へサービスを拡大するためには、様々な機関が参入・連携し、革新的なサービスを開発する必要があるという認識に基づく。（吉田秀美） 
用語 ヘルスリサーチ
概要 (英語訳 :Health research) 

ヘルスリサーチとは、医学、薬学、保健学に代表される自然科学分野と、社会学、経済学、文化人類学、行動科学に代表される社会科学分野について、それぞれ の方法論や研究成果を多角的に用いることによって、最適な保健・医療・福祉システムを構築するための基礎情報を明らかにするための調査研究である。

ヘルスリサーチを実施する上で重要なこととして、大きく二つ挙げられる。第一に、保健・医療・福祉サービスを利用する人々が、どのような社会環境に置か れ、どのようなことを望んでいるのかについて、できるかぎり具体的に把握することである。第二に、保健・医療・福祉における最新の研究成果について、効率 的・効果的に多くの人々に伝えるとともに、それらの成果をより積極的に利用することが可能となるように地域の環境づくりをすすめていくことである。最も重 要なのは、いずれにおいても保健・医療・福祉サービスを利用する人々を主体とした研究姿勢が求められることである。

ヘルスリサーチは対象となる分野がきわめて多岐に渡るとともに、方法論もいまだ確立されていないことから、現時点では発展途上にあるといえる。しかし、自 然科学と社会科学の両方をふまえた新しい学問として、将来期待されるべき有望な分野であり、数多く行われている研究活動を統合し、社会システムとして有効 に機能させるための調査研究を進めていくことが、今後ますます重要になってくると考えられる。(吉村健清)
用語 ヘルスプロモーション
概要

(英語訳：Health Promotion)

1986年のオタワ憲章におけるWHOのヘルスプロモーションの定義は、「自らの健康を決定づける要因を、自らよりよくコントロールできるようにしていくこと」である。また、ヘルスプロモーションには保健セクターのみならず、他分野も入れたより広範囲な領域（マルチセクター）による対応が求められるため、バンコク憲章(2005年)において「健康の社会的決定要因（Social Determinants of Health）」への対策が盛り込まれ、ヘルシンキ宣言(2013年WMAフォルタレザ総会で修正)において「全ての政策において健康を考慮すること（Health in All Policies）」の重要性が認識された。さらに上海宣言（2016年）では、複雑かつ高度化する市場メカニズムに対して、人が自分の健康をコントロールできるようにする必要性が取り上げられ、政府による市民の「健康リテラシー（Healthy Literacy）」強化も強調されている。

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）においてもマルチセクターアプローチの重要性が盛り込まれており、不健康な生活を助長する食品や嗜好品の規制と課税のための法制度、目的税を財源としたヘルスプロモーションのための基金、ヘルスプロモーションや予防も要素として含む健康保険・保障制度など、ヘルスプロモーションのためのインフラ・財政の重要性が高まってきている。(渡部明人)