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(英語訳：Education for sustainable development)
(日本語訳：(国連)持続可能な開発のための教育)
2002年のヨハネスブルグサミットにおいて、ESDの推進が提言され、我が国はESDの推進の10年を提唱した。
ESDの概念は、1980年の国連環境計画（UNEP）、世界自然保護連合（IUCN）、世界自然保護基金（WWF）が提出した「世界環境保全戦略」で、「持続可能な開発」の概念が示されることに始まる。1984年国連に設置された「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」（委員長：後にノルウェーの首相および世界保健機関事務局長となったブルントラント博士）の提案を受け、国連総会で承認された。その報告書"Our Common Future"(1987)（『地球の未来を守るために』）では、環境保全と開発の関係について「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発(SD)」の概念が打ち出された。
我が国では、2002年のヨハネスブルグサミット以後、世界レベルでのESDの推進を提唱しており、2005年から10年間を「ESD推進の10年」として国連総会で提唱し、採択された。
ESDはEducation for Sustainable development であり、on Sustainable developmentでない。持続可能な社会を作るために、学校や地域における教育の必要性が高い。それには、あらゆる学習や啓発活動を通じて、持続可能な開発のあり方を考え、その実現を推進するための場や機会を地域で提供することが必要である。その内容も、環境教育だけでなく、文化の独自性を尊重し、人権、平和の構築、異文化理解、健康の増進、自然資源の維持、災害の防止、貧困の軽減などを通じて、公正で豊かな未来を創る営みである。
ESDの普及・推進のためにUNESCO（国連教育文化科学機関）が国連で主導的役割を果たすことが決まった。また、国連大学（UNU: United Nations University）もESD推進のためのモデル地区としてRCE(Regional centers of expertise)を2005年に世界7カ所（我が国では仙台と岡山市域の2カ所）を定め、地域レベルでのESD推進のモデル事業の推進と研究の推進を行っている。
我が国は、2002年のヨハネスブルグサミット以後、世界レベルでのESDの推進を提唱しており、2005年から10年間を「ESD推進の10年（2005-2014年）」として国連総会で提唱し、採択された。ESDの10年の最終年である2014年にユネスコと日本政府が共催して、名古屋市と岡山市で「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が開催された。
ESDの理念、活動自体の波及は極めて限定的であったが、2015年9月に国連総会でSDG(Sustainable Development Goals)が採択される等、SD (Sustainable Development)に関する理念に影響を与えたといえる。持続可能な社会づくりの担い手をはぐくむには教育(学校教育･社会教育･生涯教育等)が重要であることはいうまでもない。（山本秀樹） |
