国際保健用語集
用語 | グローバルエイジング |
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概要 |
(英語訳 : Global Ageing) 国連の人口推計によれば、2015年の世界人口において65歳以上人口が占める割合は8.3%であるが、この割合は2050年にはほぼ倍の15.8%に上昇する。世界全域で高齢人口割合は上昇するが、いまだ低いアフリカ地域においても、高齢者数に注目すると、2010年から2030年にかけて高齢者数は倍増し、アジアやラテンアメリカと同様の伸びを示す。人口高齢化は、出生率・死亡率の低下、若者の移出といった要因によりもたらされる。死亡率が低下した長寿社会が高齢社会であり、それは祝福すべきことであるが、低すぎる出生率、多すぎる若者の移出は社会の存続をおびやかすものである。保健分野に注目すれば、高齢化により慢性疾患が増加し医療費の増大をもたらすが、さらに低・中所得国では早すぎる人口高齢化により、感染性疾患と慢性疾患のいずれもが蔓延する二重負担(Double Burden)状態となっており、保健システムの拡充が求められる。2002年にスペイン・マドリッドで開催された高齢者問題世界会議(国連主催)では、世界全域における高齢化に対し、活動的な高齢化(Active Ageing)の推進をはじめ、高齢者の活発な社会参加と開発、環境整備を謳っている。(林玲子) |
用語 | フィスチュラ |
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概要 |
(英語訳: Fistula) 産科瘻孔とは、腟壁を貫通して、膀胱、尿道、または直腸と腟との間が慢性的につながった状態を指す。 2015年時点で200万人を越える女性が罹患しており、さらに年間5~10万人に新規発生していると推定されている。その発生地域はアジア、アフリカの開発途上国が大半を占める。 発症の主要因は分娩遷延・分娩停止である。また危険な人工妊娠中絶の合併症、性的暴行の結果としても瘻孔は生じうる。 分娩時によって瘻孔が生じるメカニズムは、胎児の頭が腟壁および周囲の臓器を長時間圧迫することによって血流が阻害され、組織に壊死が生じることによる。分娩遷延・停止の要因として重要なのは「児頭骨盤不均衡」である。これは児頭が相対的に骨産道より大きいため、通過障害が起きる状態を指す。物理的な通過が完全に困難であれば、時間の経過と共に子宮破裂が発生し、最終的には母児共に落命する。 若年妊娠では、身体の成長が不充分であるために骨盤の大きさも十分ではなく、児頭骨盤不均衡を発症しやすくなる。したがって第1次予防として、適切な避妊法の利用、初婚年齢を一定以上に引き上げるなどの方策を講じる必要がある。 第2次予防の方策は、児頭骨盤不均衡の早期診断と治療である。分娩遷延が疑われる場合は速やかにその病態を把握し、必要に応じて高次医療機関へ搬送し急速遂娩(吸引・鉗子分娩、または帝王切開)の処置を行わなくてはならない。そのためには、分娩時に病態を把握することができる介助者が立ち会うこと、緊急時の搬送手段が確保しやすいことが必要である。 いったん産科瘻孔が発生してしまうと自然治癒は困難である。持続的な尿・便失禁のために清潔を保つことが難しく、自尊感情が低下し、家族・社会からも阻害されてしまう。また慢性的な感染、腎盂腎炎などの上行性尿路を繰り返す。 しかし外科的処置により80-95%の産科瘻孔は閉鎖可能である。よって、適切な治療手段を提供できる医療体制を構築すること、阻害されている女性に情報が届き、医療にアクセスできることなどの対策を行うことが必要である。(松井三明) |
用語 | エンデミック、エピデミック、パンデミック |
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概要 |
(英語訳:Endemic, Epidemic, Pandemic) エンデミック、エピデミック、パンデミックはいずれも疾病の罹患状況(流行状況)を疫学的に説明する用語であり、違いを理解しておくことが重要である。これらは流行規模の違いがあり、地域的規模なものはエンデミック、中規模なものはエピデミック、そして大規模で広範囲にわたるものがパンデミックである。 エンデミックは、一定の地域または対象人口において、ある疾患が、継続的(慢性的)に発生している状況を意味する。たとえば風土病と言われるものがこのエンデミックにあたる。 エピデミックは、ある地域または対象人口において、ある疾患で、通常より多数の罹患が一定期間に急に発生する状況を意味する。その地域や対象人口に今まで存在しなかったまたは過去に存在していたが最近は曝露することが少なかった病原体が外部から流入すること、つまり集団免疫が成立していない状況で生じることが多い。突然生じるため、予測が困難なことが多いが、早期に状況を察知するシステムを確立し、察知した場合には早期に対策を講じることで、拡大を防ぎ、社会への影響を軽減することができる。 パンデミックは、エピデミックとなった疾患が、ある地域、国、大陸を超えて広範囲で同時期に流行し、大多数の人々がその疾患を罹患する状況を意味する。疾患によっては多数の死者を出す場合もある。パンデミックについてもエピデミックと同様に、国際的にその状況を早期に察知し、対策を講じる必要があり、世界保健機関(WHO)を中心に、各国政府、自治体、経済産業団体などが行動計画を作成し、パンデミックに備えている。(宮野真輔) |
用語 | エンパワメント |
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概要 |
(英語訳:Empowerment) エンパワメントは、一般に個人や社会集団が当事者のニーズや関心を表明し、意思決定に参加する手段を講ずることによって、当事者のニーズが満たされるような政治的、社会的、文化的行動を起こすことができるようになることを意味する。個人のエンパワメントでは、たとえば健康を事例とすると、自分の健康に関する意思決定ができ、健康の保持増進のために自分の生活をコントロールする能力を身につけることに該当する。一方、コミュニティ・エンパワメントでは、コミュニティに属する人々が集団として行動し、自分たちの健康やQOLに関わる要因に対して自発的に調整することに該当する。エンパワメントは、ヘルスプロモーションを達成するための重要な方略でもある。人々は、外部者からエンパワーされるのではなく、自分が本来もっている力を用いて自らをエンパワーするのであり、外部者はそのプロセスを促進するファシリテーター、触媒、あるいは伴走者としての役割を果たす。(柳澤理子) |
用語 | ヘルスセンター・ヘルスポスト |
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概要 |
(英語訳: Health Center/Health Post) ヘルスセンターはコミュニティーに設置され、住民に近い公的保健医療施設である。住民に各種疾病予防のためのサービス(予防接種、妊産婦健診)や健康教育、および基本的な治療面での保健医療サービスを提供する。名称、配置される人員、機能、設置基準などは国によって異なり、医師が常駐し入院設備を有して24時間機能する施設、看護師のみの配置で限られた時間のみ機能している施設、分娩サービスの有無などさまざまである。国の縦割りプログラムを一手に引き受けて住民にサービス提供する場でもあり、保健スタッフは多岐にわたる業務に追われる。 ヘルスポストは一般的にはヘルスセンターの下に配置され、さらに簡便な施設である。通常医師は配置されず、国によっては保健スタッフの常駐がなく管轄のヘルスセンターから予防接種などの場合に保健スタッフが派遣されるといった体制をとる所もある。 ヘルスセンター・ヘルスポストはいずれも住民に最も身近な医療機関であり、国により人口5000人~3万人に一箇所といった割合で設置される。それでも人口密度の低い地方ではそこまでのアクセスは非常に悪く、また、保健人材の配置が足りない、基本的な医薬品が届いていないといった課題が起こりうるため、住民に利用されないケースも散見される。また、上位レベルの医療機関とのリファラルシステムの構築が、ヘルスセンター機能を活性化するために不可欠である。(江上由里子) |
用語 | リファラルシステム |
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概要 |
(英語訳:Referral System) リファラルシステムは患者紹介とは医療機関を受診した患者の診療を他の医療機関に依頼することで、診療所・保健センター・地域の一次病院などの医療機関では診療できないより高度な医療行為が必要になるときや重症患者、専門外の疾患が疑われる場合、高次医療機関へ紹介・搬送して診療することで「患者紹介システム」や「病診連携システム」とも呼ばれる。なお、緊急時、対応不可能な際に患者を搬送することはこのリファラルシステムとは性質を異にする。 一方、治療により回復期に入った患者には地域の身近な医療機関を紹介し、患者はそこで回復支援やリハビリを受けて復帰を測る。このように、地元の医療機関の方が通院に適切な場合や、その患者の紹介もと出会った医療機関に再び紹介することをカウンターリファラル(逆紹介)と言う。地域の医療機関から大病院への「紹介」、大病院から地域の医療機関への「逆紹介」が円滑に行われることで、中小の医療機関と大病院が各々の役割を効果的に果たすことが期待される。 日本では2015年の医療保険制度改革により近年、大病院に地域の診療所との連携を進めるなどの責務が規定され、紹介状なしで受診する場合、通常の初診料に加え別途5000円(歯科は3000円)以上の特別料金を徴収するようになった。他の医療機関を受診するよう大病院から紹介を受けても患者が引き続き大病院の受診を希望する場合は、再診でも特別の料金がかかる。患者の高次病院への集中を防ぐという点でも一定の効果を挙げている。 開発途上国においても各レベルの医療機関の基準を設定し、機能分化と紹介の仕組みが作られているが、現実には医療資源の不足や患者の希望から、上位の医療機関を直接受診する患者が多く、リファラルシステムは制度として構築されていても適切に機能していない場合が少なくない。 リファラルシステムでは、患者紹介に加えその機能を地域・コミュニティーにまで広げ、人々が医療サービスにアクセスできる体制や情報・知識・技術の伝達までを含めた広義のリファラルシステムを考えることでUHC達成への貢献が期待される。(江上由里子) |
用語 | 英国国際開発省 |
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概要 |
(英語訳:DFID, Department for International Development) 英国の開発協力を中心的に担う組織として、1997年に設立され、アフリカ、アジア及び中東に対する支援を中心とした援助機関。英国の全ODA(2017年)139.3億ポンドであるが(GNI比0.7%を実現している)、その72.5%がDFIDを通じて供与されている。 優先課題(Strategic Objectives)は、「世界的平和・安全・ガバナンスの強化」、「危機に対する強靭性や対応力の強化」、「世界的繁栄の推進」、「極度の貧困への対応と最も脆弱な人びとへの支援」、「英国援助の資金に見合う価値と透明性の向上」の5つを掲げている。 英国ODAは62.4%が二国間協力(2017年)で、DFIDを通じた二国間協力のうち主要な協力相手先はアフリカ(25.9億ポンド:二国間協力の58.6%)であり、次いでアジア(15.7億ポンド:35.5%)と大部分を占めている。 保健分野は、2016年の二国間協力では人道支援、政府・市民社会についで、10.4億ポンド(12.2%)と3番目に大きい支援分野となっている。(平岡久和) |
用語 | 開発援助委員会 |
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概要 |
(英語訳: DAC, Development Assistance Committee) 世界の経済開発や福祉の向上のための政策を推進する経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD)において、経済開発や関係する政策の推進を行う役割を持つ専門委員会として1961年に設置された。アジアからの日本及び韓国を含む30メンバー(29か国とEU)が加盟し、開発分野に係る基準や規範の設定やモニタリングに取り組んでいる。 ODAの定義設定やDAC 援助受取国・地域リスト(DAC List of ODA Recipients)の作成など開発援助に関する基準・規範設定、開発協力報告書(Development Co_operation Report)の発行などのODAに係る統計の管理、開発援助相互レビュー(Peer Review of Development Co-operation)の推進による開発援助の改善、DAC賞(DAC Prize)の設置による優良事例の共有などを具体的に行っている。(平岡久和) |
用語 | 国際人口開発会議 |
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概要 |
(英訳:ICPD, International Conference on Population and Development) 1994年、179カ国の代表が出席してエジプトのカイロで開催された国連主催の会議。リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康および権利)の推進が、今後の人口政策の大きな柱となることが合意された国際会議である。このため、人口政策の焦点がそれまでの国レベルの人口数(マクロの視点)から個人レベルの健康促進(ミクロの視点)、特に女性の健康保障やエンパワーメントに大きくシフトした。また、人口問題と開発問題が密接に関連し、相互に影響しあうという考え方が国際的な共通認識となった。これを受けて、国連の経済社会理事会の下に置かれた人口委員会も、人口開発委員会と名称を改めた。さらに国際開発枠組み(MDGsやSDGsなど)の中でも、明確に位置づけられた。開催地の名前をとって、「カイロ会議」とも呼ばれる。会議の具体的な目標の焦点は、「普遍的な教育の提供」、「乳幼児及び妊産婦死亡率の削減」、「2015年までに、家族計画、介助者のもとでの出産、HIV/エイズを含めた性感染症の予防や思春期保健を含めたリプロダクティブ・ヘルスケアへの普遍的アクセスの確立」である。 20年間の「行動計画」を採択し、各国はこの行動計画に沿って人口問題対策を進めた。5年ごとに、ICPD+5、ICPD+10、ICPD+15、ICPD+20として、見直しを実施した。この20年間で、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康および権利)は、セクシュアルをつけることで、より広範な健康と権利を指すように、変化している。(池上清子) |
用語 | 国立国際医療研究センター |
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概要 |
(英語訳:NCGM, National Center for Global Health and Medicine) 国立国際医療研究センターの前身は、1929年に設置された陸軍の病院である。戦後に厚生省の最初の国立病院として東京第一病院となり、その後、国立病院医療センターと改称、1986年には、国際協力への医療者を派遣する事を目的に国際医療協力部を設置し、1993年には国際医療協力を旨としたナショナルセンター 国立国際医療センターとなった。地球上の全人類が悩まされている疾病の克服と健康の増進に貢献している。センターには、約50名の国際協力専任の医療者(医師32名、看護・助産師13名、薬剤師1名、検査技師1名)をかかえる国際医療協力局、全専門科を網羅するベッド数800の病院、国際保健や感染症などの研究を行っている研究所、人材育成を行う看護大学校を持ち、日本における国際保健の中核施設として位置づけられている。現在、WHOなどの国連機関、10を超える世界中の国々へ、医師、看護師らの医療従事者を派遣し、母子保健、感染症、保健システム分野において、国際医療協力を実施している。2015年には、研究開発法人国立国際医療研究センターと名称が変わり、研究開発を行うとともに、日本における国際保健分野における政策提言、人材育成、情報発信、国際保健ネットワークの核となっている。(仲佐保) |