国際保健用語集

用語 難民
概要

(英語訳: Refugee）  

「難民の地位に関する条約」（1951年）では、「難民」について「紛争に巻き込まれたり、人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるなど、生命の安全を脅かされ、他国に逃れなければならなかった人々」と定義されている。現在世界に約1,600万人いると推定されているが、そのうち約8割が子どもと女性である。近年、紛争、圧政、自然災害によって居住地を追われたが、国境を越えずに国内で避難生活を送っている国内避難民が推計で3,750万人と急増している。国境を越えた難民のみならず、国内避難民に対しても国連難民高等弁務官事務所をはじめとする国際機関などが人道支援を行うようになってきているが、南スーダンやシリアなどでは紛争地から逃避できず、援助がきわめて届きにくい紛争被害者もいる。厳密には条約難民には該当しないが、内戦が続くシリアや政治経済情勢の不安定な北アフリカから多くの人が難を逃れてヨーロッパに殺到する問題も見逃せない。難民や国内避難民の多くはキャンプ生活を余儀なくされ、生活全般を現地政府や援助機関の支援に依存せざるを得ない。そこでは人権の保護とともに、水・衛生、栄養と食料、シェルター等の基本的な生存、生活に対する支援が *1プロジェクトに基づいた基準で提供されるべきである。しかし、治安悪化で援助機関が撤退し、最低限の支援さえできないこともある。難民の長期的な解決策として、出身国への帰還、現住地への定住、第三国への再移住が考えられるが、どれも容易ではない。（神谷保彦）

*1 : スフィア>人道支援を行うNGOのグループと国際赤十字・赤新月運動による1997年に開始された、難民の人道上の責務に基づいたプロジェクト
用語 青年海外協力隊
概要 (英語訳：JOCV, Japan Overseas Cooperative Volunteers）

1965年にわが国政府の事業として始まり、1974年に発足した国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構：ＪＩＣＡ）に受け継がれた事業で、開発途上国の人々のために自分の能力や経験を活かしてみたいという満20歳から満39歳までの若者支援事業である。青年海外協力隊は現地の人々と共に暮し、同じ言葉を話しながら、その国の人造り、国造りに協力する「草の根レベルのボランティア」と言える。ラオスへの初派遣以来40年間で82ケ国(アジア、アフリカ、中近東、中南米、大洋州、東欧）へ計30,000人余り（2008年1月現在）の隊員が派遣され、現在も約2,500人が派遣されている。派遣期間は原則として2年間である。対象職種は農林水産業、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツ、計画・行政の8部門、約120職種にわたる。青年海外協力隊員は公募され、選考を経て、65日間の派遣前訓練を実施した後、任国へ派遣される。保健医療分野では、歯科医師、薬剤師、看護師、助産師、保健師、臨床検査技師、言語療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、栄養士、公衆衛生、エイズ対策、感染症対策など多くの職種が派遣されている。（坂本　真理子）
用語 非政府組織
概要 (英語訳：Non-governmental Organization)

1945 年、国際連合の発足の後、国連憲章第10章「経済社会理事会」・第71条において、政府と異なる立場で国連との協議資格をもつ市民組織としてNGOという用語が使われはじめた。故・室靖教授によると、世界の援助の歴史を見ると、ＮＧＯによる援助は政府開発援助（ODA）よりずっと早くからおこなわれてきた。たとえば、セーブ・ザ・チルドレン・ファンド（SCF-UK）は第一次世界大戦末期に援助活動を始めたのに対し、ODAの起源はトルーマン大統領による1949年の「ポイント・フォア計画」が最初という。日本でNGOの語が広く流通するようになったのは、インドシナ難民救援活動が本格化した1980年代以降。日本はその意味でNGO後進国だった。平成7年の阪神淡路大震災での救援活動、平成10年の特定非営利活動促進法制定が、NGOの認知と活動に弾みをつけた。

JANIC（国際協力ＮＧＯセンター）によると、国際協力NGOとは、「海外・国内を問わず、地球規模の課題（開発・人権・平和・環境・緊急救援など）に取り組む非政府・非営利の市民組織」と定義される。JANICのNGOダイレクトリー（2005年版）には、286団体が紹介されているが、うち保健・医療分野（事業の重複あり）は114団体と、教育分野についで多い。最近では、エイズ、MDG(ミレニアム開発目標)、地雷やクラスター爆弾禁止、女性の人権、地球温暖化対策など、いわゆるグローバル・イッシューに取り組む、国境を越えた市民連携として、NGOよりも、Civil Society Organization(CSO：市民社会組織）という用語がよく使われるようになってきた。NGOがCSOを構成する重要なアクターであることは間違いない。(本田徹)
用語 顧みられない熱帯病
概要 (英語訳:　Neglected Tropical Disease) 

３大感染症（ＡＴＭ：エイズ、結核、マラリア）以外の慢性的に流行している１４の重要な寄生虫、細菌感染症をいう。これらは3大感染症のように死亡数は多くないために注視されてこなかった。しかしながらアジア、アフリカを中心とした途上国では極めて多くの人間が感染しており人間の生活の質に大きく影響している疾患である。世界的には熱帯地域、貧困層を中心に10億人以上がなんらかのＮＴＤにり患していると推定されている。WHOを中心とした熱帯病対策に関連した機関、ドナーはこれらの疾患を、ＮＴＤ；顧みられない熱帯病としてまとめ対策に取り組むこととなった。WHO本部ではエイズ、結核、マラリア部門とならんでＮＴＤ部門が発足し2007年4月にはＮＴＤ国際会議が開催されるにいたった。近年のこれらの動きを作り出したのは、1997年のＧ８サミット（バーミンガム）において橋本首相（当時）が中心となりＧ８各国が世界の寄生虫対策に取り組む必要性を宣言（橋本イニシアチブ）したことから始まっていることは国際的に認知されることころである。現在ＮＴＤ対策は、同じ薬剤にて数種の疾患が治療できることから、集団治療についてのインテグレーションを行うことが基本的戦略となっている。例えば、アルベンダゾールは土壌伝搬性寄生虫症にもフィラリア症の治療にも有効である。さらに近年ではベクター対策におけるインテグレーションや社会啓蒙活動も対策のコンポーネントの重要な要素として含またことにより、より総合的対策戦略がつくられつつある。（小林潤）
用語 ５歳未満児死亡率
概要

(英語訳 : U5MR, Under 5 Mortality Rate)

ある一定期間（通常1年間あたり）出生1000あたりの生後5年目までの死亡者数から求める。子供の福祉における進展をしめす指標の一つとして５歳未満児死亡率（U5MR）が用いられている。世界では1970年には毎年約1,710万人の５歳未満児が命を落としていた。それに対し2016年には、５歳の誕生日を迎える前に亡くなった子どもは推定576万人であり段階的に減少している。国連ミレニアム開発目標でも、2015年までに5歳未満児死亡率を3分の1に減少することが掲げられていた。1990年から2015年の間に5歳未満児死亡率は90から43へと半数以上が減少したとされている。 

U5MRは様々な保健医療関連事業の成果を反映しているとされ、肺炎治療の抗生物質、マラリア予防の殺虫剤処理を施した蚊帳、母親の栄養状態と保健知識、予防接種や経口補水塩療法の利用水準、母子保健サービス（妊産婦ケアを含む）の利用可能性、家族の所得と食料の入手可能性、安全な飲料水と基礎的衛生設備の利用可能性、子どもの環境の全面的安全確保などがその減少に寄与すると考えられている。新たな「持続可能な開発目標（SDG: Sustainable Development Goal）」では2030年までに5歳未満児死亡率を少なくとも出生1000中25以下まで減らすことを目指している。また5歳未満児の予防可能な死亡を根絶することも目標に挙げられている。（伊藤智朗）