国際保健用語集

用語 沖縄感染症対策イニシアティブ
概要 (英語訳 :Okinawa Infectious Diseases Initiative)

2000年7月の九州・沖縄サミットにおいて、日本は議長国として開発途上国の感染症問題を主要議題の一つとして取り上げ、日本の政府開発援助（ODA）で2000年度から2004年度までの5年間に総額30億ドルを目途とする包括的な感染症対策支援を行う「沖縄感染症対策イニシアティブ（IDI）」を発表した。このIDIにおける感染症対策の主な方針は、１）途上国の主体的取り組み（オーナーシップ）の強化、２）人材育成、3）市民社会組織、援助国、国際機関との連携、4）南南協力、5）コミュニティ・レベルでの公衆衛生の推進、の5項目である。主な支援内容としては、１）HIV/AIDS（若年層やハイリスク・グループへの予防啓発活動、自発的検査とカウンセリングの普及、検査・診断技術の強化、エイズ遺児のケア）、２）結核（人材育成、DOTS治療の推進）、3）マラリア・寄生虫（薬剤含浸蚊帳の使用促進、ギニア・ワーム根絶支援、国際寄生虫対策（橋本イニシアチブ）センター（タイ・ガーナ・ケニア）での人材育成）、4）ポリオ（ワクチン接種などによるポリオ根絶支援）、５）疾病を超えた保健医療体制の整備（安全な水の供給、プライマリーヘルスケアの充実など）、の5項目である。日本がこの感染症問題への取り組みの重要性を国際社会に訴えたことが契機となって、広く国際社会一般の関心が喚起され、2001年の国連エイズ特別総会やジェノバサミットでの議論を経て、2002年には、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金：The Global Fund to fight AIDS, Tuberculosis and Malaria」の設立に至った。(狩野繁之)
用語 アウトリーチ活動
概要 (英訳：Outreach activities)

アウトリーチとは、一般的に言って「コミュニティーにいる人々、特に事務所や病院などに来ることができない、あるいはあまり来ない人々に対して、ある機関がサービスやアドバイスを提供する活動」（オックスフォード現代英英辞典）をいう。国際保健の分野では、医療従事者や職員が病院やヘルスセンターなどの保健医療施設から外に出て、それらの医療施設にたどり着くことが地理的、経済的、社会的、文化的など様々な理由で困難な地域の住民に、直接、診療や予防接種、あるいは健康教育などの保健医療サービス提供を行うことを指す場合が多い。（明石秀親）
用語 医薬品回転資金
概要 (英語訳 : RDF/DRF　Revolving Drug FundまたはDrug Revolving Fund） 

1987年マリ共和国の首都バマコで開催されたアフリカ諸国の保健大臣会議で、プライマリ・ヘルスケア（PHC）や母子保健サービスなどの費用を受益者負担とし、そこで回収された資金を地域で管理（コミュニティー・ファイナンシング）し、PHCをエントリーポイントとして保健医療サービスへのアクセスを向上・維持させようとする構想がバマコ・イニシアティブとして採択された。医薬品が必要経費の大部分を占め、公的部門の一次保健医療施設における医薬品不足が住民による同施設の利用率低下の原因となることから、円滑な医薬品供給をめざす医薬品回転資金(RDF)システムがコミュニティー・ファイナンシングの代表的手法として注目された。

RDFによるコミュニティー・ファイナンシングの実施にあたっては、現金もしくは医薬品などの初期投資が必要となる。通常はその国の必須医薬品リストから、一次保健医療施設で必要なものが選定され、初期の医薬品在庫 (Seed stock) が確保される（選定にあたっては、その地域の疾病構造、診療所の規模、医療スタッフの資格、二次保健医療施設までの距離などが考慮される）。患者は処方された薬剤を購入し、その売り上げが次の医薬品購入費用にまわされる。こうして回転資金が形成されることになるが、医薬品の販売価格の設定、貧困層の受益者負担の免除、集まった資金管理の透明性などの検討と対応が成功の鍵となる。

また、医薬品在庫量が増え、かつ資金回収が可能な状況で、不必要に医薬品が処方され適正使用の観点からは問題があるとの報告もあり、医薬品使用に関する医療従事者および住民を対象とした啓発活動なども必要である。（奥村順子）
用語 医療経済学
概要 (英語訳 : Health Economics) 

医療経済学は1960年代以降、欧米の研究者を中心に発展した新しい学問領域であるが、最近では日本を含むアジア諸国でも急速に研究者層が拡大している。

患者（需要）側の行動、診療（供給）側の行動、保健医療分野のファイナンシング、医療経済評価、医療機関の経営、医療関連産業の分析など、理論的な分野から実学的領域まで様々な研究テーマが扱われている。

医療経済学の基本的前提として、医療サービスの経済学的特殊性（Arrow KJ, 1963）がきわめて重要である。これらは、(1)患者・医療従事者間における情報の非対称性の存在、(2)傷病の発生と経過に関する不確実性の存在、(3)外部性と福祉的役割の存在に整理される。(1)は、患者と医師との間では、医学知識や疾病治療の経験において大きな格差があり、通常の「取引」が成立しにくく、市場を介した取引では患者側の権利が阻害される可能性のあることを示唆している。(2)は、傷病はいつ発生するか予測が困難であり、治療経過にも不確実性が伴うことを意味している。そのため、多くの国で医療保険制度や公営医療制度が発達した。(3)の外部性の存在は、保健医療サービスによって当事者以外にも利益がもたらされることを意味する。具体的には感染症の予防や治療によって、周囲の人々の感染リスクが低下することなどである。

さらに福祉的役割については、病気で苦しんでいる人が経済的理由で治療を受けられないことは望ましい状態ではないと多くの人が考えるであろうことを意味しており、慈善や愛他主義につながるものである。これらの前提のもとで、多くの医療経済学の研究テーマが発展してきた。