国際保健用語集

用語 米国疾病管理予防センター
概要 (英語訳：CDC, Centers for Disease Control and Prevention）

米国疾病管理予防センターは、米国民の健康改善のため、疾患の予防と管理、環境衛生、健康増進、健康教育活動を行う米国の政府機関。米国保健社会福祉省（Department of Health and Human Services）の下部組織にあたる。組織は, 長官局（Office of the Director）の下、州・部族・地方・地域支援局（Office for State, Tribal, Local, and Territorial Support）, 公衆衛生に関する科学的サービス局（Office of Public Health Scientific Services）, 非感染症・外傷・環境衛生局（Office of Noncommunicable Diseases, Injury, and Environmental Health）, 感染症局（Office of Infectious Diseases）から構成される。長官は、Robert R. Redfield博士（2018年3月27日現在）（中島一敏）
用語 国際緊急援助隊
概要 (英語訳：JDR, Japan Disaster Relief Team）

日本の海外における災害に対する国際緊急援助は人的援助と物的援助があるが、国際緊急援助隊は人的援助に含まれる。1979年に内戦でタイに脱出したカンボジア難民に対して政府医療チームを派遣したのがきっかけになり、日本政府は1982年に国際緊急医療チーム（JMTDR)を設立した。紛争に起因しない人為的災害や自然災害に対応するという法整備（1987年 国際緊急援助隊は派遣に関する法律（JDR法））が行われ、各種チームが派遣されるようになった。５つのチームで構成されている。

１）医療チーム：現地で医療活動を実施。医療チームとして、タイプ２の国際認証を受け、入院や手術を実施展開できる（派遣実績は57回 2018年9月現在）。
２）救助チーム：要救助者の捜索、救助、応急処置、移送に当たる。国際捜索救助諮問グループが定めるヘビー級を2010年3月に認定取得した（派遣回数20回 2018年9月現在）。
３）感染症対策チーム 2015年10月 発足。疫学、検査診断、診療・感染制御、公衆衛生対応、ロジスティックからなる。（派遣実績は2回 2018年9月現在）。
４）専門家チーム 被害の発生・拡大を防止する助言や指導を行う。関係省庁・自治体などの各分野の専門家から構成される（派遣回数 49回 2018年9月現在）。
５）自衛隊部隊：被災状況広範囲・大規模であるときに、自衛隊員によって、輸送、給水、医療・防疫を実施する（派遣回数 19回 2018年9月現在）。（高橋宗康）
用語 直接服薬確認短期化学療法
概要 (英語訳 : DOTS, Directly Observed Treatment, Short Course)

DOTSは“Directly Observed Treatment, Short Course”の略称で、1994年にWHO（世界保健機関）が作成した「効果的な結核対策のための枠組み」（Framework for Effective Tuberculosis Control）に提示された結核対策の戦略であり、以下5つの政策要素から構成されている。 

(1)全国を網羅した既存の制度の中での結核対策を強化するため、政府が強力に取り組む。
(2)有症状受診者に対する喀痰塗抹検査により結核患者を発見する。
(3)標準短期化学療法による6～8ヶ月間の適切な治療を服薬確認しつつ提供する。
(4)薬剤安定供給システムを確立する。
(5)地域における結核対策の実施状況をモニタリングし、定期的に評価するために、結核患者台帳を整備し、それに基づく患者の発見と治療結果のまとめとを報告するシステムを確立する。（大角晃弘）
 
用語 ストップ結核パートナーシップ
概要 (英語訳 : Stop TB Partnership) 

世界の結核制圧を目標として、2000年のアムステルダムで開催された結核高蔓延20カ国による外相会議で設立が呼び掛けられ、2001年にスイスのジュネーブに設立されたパートナーシップである。現在世界100カ国以上で、1500ほどのパートナーで構成されており、構成員は政府機関（保健省等）・研究機関・国際機関・ドナー・非政府組織（NGO）さらに、個人等であり、あらゆる個人や団体が参加することが可能である。

本パートナーシップの目標達成のための指標として、設立当初は「2005年までに70%の感染性結核患者を発見し、その内の85%が治癒すること」と設定され、その後国連ミレニアム開発目標（MDGs、Millennium Development Goals）の指標を補足するものとして、以下の指標が設定されている。「2015年までに、結核死亡数と結核有病率とが1990年における数値を半減させる」、「2050年までに、世界の結核罹患率が人口100万人対1以下（＝結核制圧）となるようにする」。

現在このパートナーシップには１０の作業部会（薬剤耐性結核、HIV合併結核、結核検査強化、結核伝播終息（感染防御）、公私連携強化、小児結核、新結核診断技術開発、新抗結核薬開発、新結核ワクチン開発、結核患者権利保護の各作業部会）があり、各分野から結核終息に向けてのあらゆる資源と技術の投入を促進している。

日本においても同様な趣旨で、2007年に「ストップ結核パートナーシップ日本(STBJ)」が設立され、日本国内でその趣旨に賛同する個人や団体による世界の結核終息を目指す連携が形成されつつある。（大角晃弘）
用語 貧困削減戦略ペーパー
概要 (英語訳: PRSPs： Poverty Reduction Strategy Papers）

貧困削減戦略ペーパーは、1999年に国際通貨基金(IMF)と世界銀行によって導入された低所得国における貧困削減のための枠組みである。貧困削減戦略ペーパーの作成が、IMFと世界銀行が主導している重債務貧困国（HIPC）イニシアチブによる債務削減や債務返済のための譲与的融資を受ける条件にもなっていた。

貧困削減戦略ペーパーは、低所得国の政府により、国内のステークホルダー及びIMFや世界銀行といった外部の開発パートナーらによる参加プロセスを経た上で準備される。その内容には、その国の様々な分野の成長と貧困削減を目的としたマクロ経済的、構造的、社会的政策やプログラム、資金の必要性や主な財源、貧困削減に関する中長期的な目標とそのモニターや評価方法が含まれる。概ね3年ごとに更新され、プログレスレポートにより各年の進捗状況が報告されている。

国連ミレニアム開発目標（MDGs）の目標と共通する部分があったため、貧困削減戦略ペーパーを作成することが、その国の政策としてMGDsの目標を取り入れることにつながったとも言われている。（北島　勉）
用語 住民参加
概要 (英語訳：Community Participation）

ある地域で実施されるプロジェクト／事業に、その地域住民自身が参加することである。住民参加の概念は幅広く、誰が参加するのか、何に参加するのか、どのような形で参加するのかなどによって実相は異なってくる。Arnstein（1969）は、住民参加のレベルを8段階に分類した。世論操作（manipulation）および治療（therapy）の段階では、住民のエンパワメントは目的ではなく、行政など事業の実施主体が住民を教育したり間違った行動を治そうとしたりする。この2つは無参加（nonparticipation）レベルである。次が情報提供（informing）、意見聴取・相談（consultation）、懐柔（placation）の段階で、住民は事業実施主体から説明を受け、意見を述べる機会を与えられ、譲歩もしてもらえるが、意思決定には十分参画できず、形式的参加（tokenism）のレベルである。より進んだ住民参加の段階は、協力（partnership）、権限移譲（delegated power）、住民主導（citizen control）であり、意思決定に参加し、住民自身が計画を策定したり遂行したりする。住民参加によって人々は協働して問題を解決する能力を向上させ、コミュニティの一員である自覚と互助の意識を高め、最終的には共同体としての一体感を向上させて、他の課題も自分たちで解決しようという意欲が現れる。このように住民参加は、コミュニティ・エンパワメントのプロセスを促進する。　（柳澤理子）