国際保健用語集

用語 汎米保健機構/WHOアメリカ事務局
概要 (英語訳：PAHO, Pan American Health Organization）

PAHO（汎米保健機構）は、WHO（世界保健機構）のアメリカ地域事務局であり、南米アメリカ大陸の住民の健康と生活状況の改善を目的に活動を実施している。その原則は、限られた資源のもと、効率的に公共の保健医療サービスを住民に届ける事であり、近年、再興・新興感染症のみならず、生活習慣病や癌疾患への対策にも目を向けるようになっている。歴史的には、1902年にアメリカ大陸におけるペストなどの感染症対策を地域として取る事を目的に11カ国が集まり、The Pan American Sanitary Bureau (PASB)として設立された。WHO本部より40年以上の長い歴史を持っており、他の地域事務所と違い、WPRO、AFRO、EMRO、CEAROなどように地域事務所という名称を用いていない。

WHO本部とは別の独自の活動も多く、特に災害対策分野での対策、活動は秀でており、対策の為の様々なマニュアルを発行している。また、会議で主に用いられる言語はスペイン語である。　PAHO本部は、アメリカ合衆国のワシントンDCにあり、27カ国に国事務所（Country Office）をもち、多くの国において、第二保健省とも称されることもあり、国の保健政策、またその実施に大きな影響を持っている。（仲佐保）
用語 非政府組織
概要 (英語訳：Non-governmental Organization)

1945 年、国際連合の発足の後、国連憲章第10章「経済社会理事会」・第71条において、政府と異なる立場で国連との協議資格をもつ市民組織としてNGOという用語が使われはじめた。故・室靖教授によると、世界の援助の歴史を見ると、ＮＧＯによる援助は政府開発援助（ODA）よりずっと早くからおこなわれてきた。たとえば、セーブ・ザ・チルドレン・ファンド（SCF-UK）は第一次世界大戦末期に援助活動を始めたのに対し、ODAの起源はトルーマン大統領による1949年の「ポイント・フォア計画」が最初という。日本でNGOの語が広く流通するようになったのは、インドシナ難民救援活動が本格化した1980年代以降。日本はその意味でNGO後進国だった。平成7年の阪神淡路大震災での救援活動、平成10年の特定非営利活動促進法制定が、NGOの認知と活動に弾みをつけた。

JANIC（国際協力ＮＧＯセンター）によると、国際協力NGOとは、「海外・国内を問わず、地球規模の課題（開発・人権・平和・環境・緊急救援など）に取り組む非政府・非営利の市民組織」と定義される。JANICのNGOダイレクトリー（2005年版）には、286団体が紹介されているが、うち保健・医療分野（事業の重複あり）は114団体と、教育分野についで多い。最近では、エイズ、MDG(ミレニアム開発目標)、地雷やクラスター爆弾禁止、女性の人権、地球温暖化対策など、いわゆるグローバル・イッシューに取り組む、国境を越えた市民連携として、NGOよりも、Civil Society Organization(CSO：市民社会組織）という用語がよく使われるようになってきた。NGOがCSOを構成する重要なアクターであることは間違いない。(本田徹)
用語 参加型農村調査
概要 (英語訳：PRA, Participatory Rural Appraisal）

近年、プロジェクトの立案や評価に住民の参加の必要性が認識されるようになり、チェンバースらが提唱した参加型調査手法の一つ。他にも、RRA（Rural Rapid Appraisal：迅速農村調査）、PLA（Participatory Learning and Action：参加による学習と行動）などの参加型調査手法がある。開発援助プロジェクトの多くが専門家の主導により実施されてきたことに対する批判から生まれ、住民がプロジェクトの企画立案、実施、評価にいたるすべての過程において、主体的に参加するべきであるという参加型開発（Participatory Development）の理念に基づいている。これらの参加型調査手法においては、外部者の役割は、地域住民の学びのプロセスを手助け（ファシリテート）することにある。

近年は、国際機関、ドナー機関、NGOなどが参加型手法を用いてプロジェクトの立案や評価を行うことが多くなった。しかし、どのように「参加型」を謳ってみても、一定の資金と期間を限定したプロジェクトを実施するという外部機関の意志と、伝統と文化の中で生きてきた地域住民の行動様式や時間軸の間には大きなギャップが存在する。参加型手法の限界性を認識した上で、使用すべき調査法であると思われる。（中村安秀）
用語 国連人道問題調整事務所
概要 (英訳　UNOCHA　United Nations, Office for the Coordination of Humanitarian Affairs）

通称はOCHAと呼ばれる。1992年に設置された国連人道問題局（UNDHA：Department of Humanitarian Affairs）が、1998年に改組され、多発する複合災害（Complex emergencies）や、自然災害に対する国連の人道援助活動能力の強化と、人道NGOなどとの連携調整を行う。以前、各国連機関が個別に提出していたConsolidated Appealなど、あらゆる緊急事態に対する人道支援活動の調整や、政策策定やその提案などを行っているが、あくまで実践機関ではなく、調整機関である。（明石秀親、喜多悦子）
用語 安全な母性
概要 (英語訳：Safe Motherhood) 

「安全な母性」とは、妊娠・出産時にすべての女性が、安全で健康的な状態にいられるために必要なケアを受けられる権利を有するという考え方である。世界では1年間に約50万人が妊産・出産に関連した原因がもとで死亡しており、その大半は開発途上国で起きている。その要因には、住民の妊産婦の健康に関する意識の低さ、非熟練者による分娩介助、緊急産科ケアサービスの不足、産科ケアの質の低さ、危険な人工妊娠中絶などがあり、これらが社会、文化、政治的な背景の中で相互に関連し生じている。1987年ナイロビで「Safe Motherhood Initiative」が発表され、100ヶ国以上の政府、専門機関、NGOなどがこれに賛同し「安全な母性」を確保するためのプログラムを展開している。プログラム内容には、思春期の若者のためのリプロダクティブヘルスに関するサービスの提供、訓練された熟練者による安全な妊娠・出産のケア、緊急産科ケア体制の整備、家族計画に関するサービスの提供、危険な中絶の予防ならびに中絶後のケアなどがあり、単に妊娠・出産自体に注目するのではなく、ライフサイクルを通した女性の保健、栄養、福祉、地域社会における女性の地位や教育レベルの向上などを含めた取り組みが行われている。国の状況により「安全な母性」に関する課題は異なり、開発途上国では周産期死亡が大きな課題となっている一方で、先進国では出産における医療の過剰介入などが問題となっている。その違いを理解しつつ、「安全な母性」は世界的な共通課題として認知されている（渡邊聡子）
用語 行動変容のためのコミュニケーション
概要 (英語訳：IEC, Information, Education, and Communication: IEC BCC, Behavior Change Communication)

情報・教育・コミュニケーション（Information, education, and communication：IEC）とは、 サービス利用者に対して特定の情報を伝達する方法である。サービス利用者が理解を深めて行動変化することを目指して、サービス提供側が活動を展開するということに焦点を当てている。例えば妊婦検診を広めることを目的とする事業では、情報の送り手である保健省が、受け手である妊婦に対して、TVやラジオでの宣伝や街頭ポスター、保健センターなどでの指導など、様々なチャンネルを通じて、妊婦検診の日時／場所といった情報を伝えると同時に、なぜ妊婦検診が必要なのかについて理解を深めさせ、実際に妊婦検診へ行くように働きかけることを意味する。

一方、行動変容のためのコミュニケーション（Behavior change communication：BCC）では、サービス利用者が、長い間培ってきた行動や生活パターンを、より望ましいものに変えるということに焦点を当てている。例えば、コンドームの使用や禁煙などである。行動変容を促すには、知識のみならず、行動変容がその人に望ましい成果をもたらせるのだと気づかせること、さらには、その人自身が行動変容できるのだという自信を持たせることが重要とされている。具体的例として、カウンセリング、メディアキャンペーン、法制度の整備などがある。BCCとIECは類似点も多いが、厳密には異なる点もある。そのため、IEC／BCCと並列標記される場合と、別々に標記される場合とがある。（和田知代）
用語 ラロンド報告
概要 (英語訳：Lalonde Report）

カナダの保健福祉省大臣（minister of national health and welfare）であったMarc Lalondeが1974年に発表した報告書「カナダ国民の健康に関する新しい考え方（A new perspective on the health of Canadians）」を、彼の名を冠してラロンド報告と呼ぶ。

報告書は、健康を決定する要因は生物学的要因のみではなく、環境要因、ライフスタイルそして保健医療サービスも含まれると指摘した。それゆえ保健医療サービスだけへの医療費支出が必ずしも健康改善に直結するとは限らず、環境やライフスタイルの変容への投資も必要であると論じた。

従来、健康は生物医学的モデルで説明されるような単一病因に規定されていると捉えられることが一般的であったが、報告書の公表以降、社会環境も含む多くの要因が健康に影響を与えていると考えられるようになった。

例えば、1978年WHOが提唱したプライマリヘルスケアに関するアルマ・アタ宣言や、1986年のWHOによるヘルスプロモーションに関するオタワ憲章は、ラロンド報告に触発された包括的な健康観を基調としている。

この報告によって、保健政策では健康の維持向上には狭義のヘルスケアの範囲を超えた取組みが必要であると強調されるようになった。（湯浅資之）
用語 生活習慣病
概要 (英語訳：Noncommunicable Diseases;NCDs /Chronic Diseases/Lifestyle-related Disease）

脳卒中や癌、心疾患、糖尿病、高血圧症、動脈硬化など、その発症や進行に、食生活や運動、喫煙、飲酒などの生活習慣が深く関係するとされる疾病の総称。従来は、加齢に伴って増加することから「成人病」と呼ばれてきたが、発症時期が低年齢化していることや、予防のためには生活習慣が重要であるとする立場から、1997年、厚生省（当時）は新しい名称を導入した。これに伴い、疾病の早期発見・早期治療といった二次予防中心の対策から、生活習慣の見直しや支援的な環境づくりによる発症の予防といった一次予防中心の対策が重視されるようになった。

国際的には非感染性疾患（Noncommunicable Diseases;NCDs）、慢性疾患（Chronic Diseases）と呼ばれ、WHOは、全死亡のうち270万は果物と野菜の摂取不足、190万は運動不足に起因しているとして、2004年に「食事、身体活動、健康に関する世界戦略Global Strategy on Diet, Physical Activity and Health (DPAS).」を採択した。
加盟国政府や国際機関、市民集団、NGO、民間セクターなどの関係者に、健康的な食事や身体活動などのライフスタイルを促進するための国家政策、計画、プログラムの実施を促進するよう呼びかけ、それらの実施・運営支援のために、データベースの整備や、モニタリング・評価の枠組み、身体活動を増やすポピュレーションベースアプローチのガイド、適切な野菜・果物の生産・消費のためのより効果的な介入、職場における非感染性疾患対策などに関する資料を提供している。先進国の問題と思われがちであるが、糖尿病による死亡の80％は、中・低所得国で起こっており、途上国にとっても深刻な問題である。（西田美佐）
用語 経口補液療法
概要 (英語訳 : ORT, Oral Rehydration Therapy) 

経口補液療法とは、下痢症により引き起こされる脱水を治療する手段である。
歴史は1940年代までさかのぼり、大量の水様性下痢により急速に脱水に陥るコレラに対する治療として最初に用いられた。途上国では、病院の設備が十分でなかったり医薬品が入手できないという事情により経静脈輸液治療が実施できない場合は多い。

さらには、手技の未熟さや経験不足のため、急速な輸液による心不全や静脈ルートからの感染など経静脈輸液に伴うリスクが大きい。このような現場で多くの子どもたちを救ってきたのは、水、糖分、塩分を一定の割合で溶かした経口的に補給される溶液であった。1975年にはWHOとUNICEFが統一した組成の経口補液療法用の糖塩分溶液（Oral Rehydration Salts, Oral Rehydration Solution, ORS）を奨励するようになった。その後、病態に応じたナトリウム濃度など組成成分の調整、穀物をベースとしたORT、栄養価や吸湿性についても継続して検討されている。また、ORTは下痢症の治療であるとともに「飲食」という日常の生活にきわめて密着しているということを忘れてはならない。

住民たちに浸透し普及するためには、現地における受容性、食生活や離乳食習慣に配慮し、文化人類学的な側面を検討する必要がある。  
用語 安全な母性プログラム／イニシアチブ
概要 (英語訳: Safe Motherhood Programme / Initiative)

Safe Motherhood Initiative (SMI)は、1987年にケニアのナイロビで開催された International Conference on Better Health for Women and Children through Family Planningにおいて提唱された、女性の安全な妊娠、出産を目的としたイニシアチブである。UNFPA, UNDP, UNICEF?, WHO, World Bank, NGOなど10機関が共同で実施しており、2000年までに妊産婦死亡率を半分にすることを目標に掲げ、家族計画、地域での妊産婦ケア、緊急時のケア、女性の地位向上などを主要な活動としていた。SMIは各国政府、NGO、女性団体などを巻き込んだ世界的なパートナーシップへと広がっていった。

その後、妊産婦の主要な死因である産後の出血、遷延分娩、子癇 、産褥熱、人工妊娠中絶の合併症の5疾患に焦点をあて、専門家（Skilled Birth Attendant: SBA）による分娩、助産師教育、必須産科ケア（Essential Obstetric Care: EOC、特に産科救急Emergency Obstetric Care）、などのプログラムに焦点があてられるようになった。2005年からは、新生児ケアを強調して、MNCH (maternal, newborn and child health)という概念を唱え、また同年、Making Pregnancy SaferというプログラムをSMIの一部として立ち上げ、質の高い産科医療をタイムリーに提供することで、妊産婦と新生児の死亡を削減することに力をいれている。（柳澤理子）
用語 地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク
概要 (英語訳 : Global outbreak alert and respondr network) 

病原体はダイナミックに変異し、速やかに増殖して新しい環境や宿主に柔軟に適応する能力を持つ。

これらの生物学的特性に加え、人類の生活圏の拡張は未知の病原体との遭遇機会を提供し、交通手段の発達は迅速で長距離の病原体の移動を可能にした。このような病原体の拡散による感染症大流行に対応するため、2000年にWHOは地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワークGOARN: Global Outbreak Alert and Response Networkを構築した。

そのシステムでは既存のネットワークを活用して、情報・経験・技術の国際間での共有を目指す。新しい感染症流行を系統的に情報収集し、流行の規模と重大さを科学的に迅速に確認し、確認した事実はネットワークを介して全世界に伝達し、必要に応じて国際協調して支援して、大流行による被害を最小限に防ぐサーベイランスの仕組みである。

毎年100カ国以上から200件以上の感染症流行の情報が収集され、GOARNが対応を判断する。国際的な対応が必要となる感染症は、１）未知の病原体の可能性がある、２）期待値より異常に罹患率や死亡率が高い、３）国境を越えて隣国に波及する、４）人間や物の交流によって隣国に運ばれる、５）流行当該国の対応する能力を越えている、６）事故や故意に拡散されている、などである。SARSや鳥インフルエンザでGOARNの対応能力が示された。 
用語 経済協力開発機構
概要 (英語訳 : Organization for Economic Cooperation and Development) 

欧州経済復興促進のため１９４８年に発足した欧州経済協力機構（OEEC）が改組され、６１年９月、経済協力開発機構（OECD）として発足。事務局はフランスの首都パリ。OECDの目的は、経済成長、開発途上国援助、貿易の拡大にあり、目的達成のために加盟国相互間の情報交換、コンサルテーション、共同研究と協力を行う。近年雇用問題、多国籍間の投資協定の策定、ウルグアイ・ラウンド後の貿易問題、規制緩和などに取り組んでいる。２００３年時点の加盟国は３０カ国（ほかに準加盟国としてユーゴスラビア）。当初は先進国クラブとよばれたが、メキシコ、韓国、東欧諸国の加盟により新たな特色を打ち出すべく模索中である。

最高機関は閣僚理事会と常駐代表会議から成る理事会。理事会は、１４カ国から成る執行委員会（この内アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダの７カ国は常任）を選出、全加盟国が国際経済の重要問題を審議する新執行委員会を設置する。下部機構に経済政策委員会、貿易開発委員会、開発援助委員会（DAC）の３大委員会をはじめ、合計３５の委員会がおかれている。 
用語 ヨード欠乏症
概要 (英語訳 : IDD / Iodine deficiency disorders）

ヨード欠乏症はヨード摂取の欠乏によって生じる甲状腺機能低下症であり、脳細胞の機能へのダメージによる知的発育遅滞の最もリスクのある原因の一つであり、特に途上国を中心にクレチン症、脳細胞の機能障害、甲状腺腫などにより苦しんでいる人々がいる。世界の30％以上の人々がヨード欠乏のリスクを有するとみられ、また甲状腺腫の経験をもつ人の数は約7億5000万人以上、なんらかの脳障害をうけている人が4300万人いると推定されている。

ヨード欠乏はヨード油の直接的経口投与および皮下注入による補給（Supplementation）、食塩のヨード添加(Fortification)などの方法によって改善することが可能である。食塩へのヨード添加が最も一般的な方法で、この手法は全ての地域で増加し、2002年の時点で途上国の66％以上の人々はヨード添加塩を摂取しているとされている。（石川みどり）
用語 顧みられない熱帯病
概要 (英語訳:　Neglected Tropical Disease) 

３大感染症（ＡＴＭ：エイズ、結核、マラリア）以外の慢性的に流行している１４の重要な寄生虫、細菌感染症をいう。これらは3大感染症のように死亡数は多くないために注視されてこなかった。しかしながらアジア、アフリカを中心とした途上国では極めて多くの人間が感染しており人間の生活の質に大きく影響している疾患である。世界的には熱帯地域、貧困層を中心に10億人以上がなんらかのＮＴＤにり患していると推定されている。WHOを中心とした熱帯病対策に関連した機関、ドナーはこれらの疾患を、ＮＴＤ；顧みられない熱帯病としてまとめ対策に取り組むこととなった。WHO本部ではエイズ、結核、マラリア部門とならんでＮＴＤ部門が発足し2007年4月にはＮＴＤ国際会議が開催されるにいたった。近年のこれらの動きを作り出したのは、1997年のＧ８サミット（バーミンガム）において橋本首相（当時）が中心となりＧ８各国が世界の寄生虫対策に取り組む必要性を宣言（橋本イニシアチブ）したことから始まっていることは国際的に認知されることころである。現在ＮＴＤ対策は、同じ薬剤にて数種の疾患が治療できることから、集団治療についてのインテグレーションを行うことが基本的戦略となっている。例えば、アルベンダゾールは土壌伝搬性寄生虫症にもフィラリア症の治療にも有効である。さらに近年ではベクター対策におけるインテグレーションや社会啓蒙活動も対策のコンポーネントの重要な要素として含またことにより、より総合的対策戦略がつくられつつある。（小林潤）
用語 ミレニアム開発目標
概要 (英訳：MDGs, Millennium Development Goals）

2000年9月、189カ国の首脳が出席した国連ミレニアム・サミットでの合意をもとに設定された国際社会共通の開発目標。
これは、1990年代に多くの国際会議やサミットで提唱された開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめたもので、2015年までに各国が達成すべき８目標を定めている。
８つの目標とは、

1）極度の貧困と飢餓の撲滅、
2）普遍的初等教育の達成、
3）ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、
4）乳幼児死亡率の削減、
5）妊産婦の健康の改善、
6）HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、
7）環境の持続可能性の確保、
8）開発のためのグローバル・パートナーシップの推進、

である。
過去の開発援助の経験から、成果を重視する動きが生まれ、ミレニアム開発目標では達成期限と具体的な数値目標が設定されている。
2008年1月15日には数値目標の内容が改訂され、保健医療分野と直接に関連している項目では、リプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスの達成と、2010年までに必要に応じたHIV/エイズ治療への普遍的アクセスの達成などが新たに加えられた。
ミレニアム開発目標は、援助国が開発途上国を側面で支えること（パートナーシップ）とともに、開発途上国が自ら責任を持って開発に取り組むこと（オーナーシップ）を重視している。
また、ミレニアム開発目標は分野ごとの開発目標を示しているが、貧困やジェンダーなどの分野横断的な視点に基づいた取り組みも必要である。
（池上清子）
用語 フィラリア症
概要 (英語訳：Lymphatic Filariasis）

フィラリアは、リンパ浮腫をおこし象皮病などの生活の質に大きく影響する疾患であり、2000年には世界で1億2千万人が感染していた。アルベンダゾールとＤＥＣもしくはイベルメクチンによるMDA: Mass drug administration (集団治療)が対策に著効することが明らかになってから、世界的な制圧プログラムが動きだした。2000年にはPublich Private Partnership (公的機関―民間パートナーシップ)のもとにGlobal Alliance to Eliminate Lymphatic Filariasisが作られこの動きは加速している。なかでも太平洋島礁各国が参加しているPacELF: Pacific programme for the Elimination of Lymphatic Filariasisでは大きな効果を得て、パプアニューギニアを除く各国で新規のフィラリア症患者はほとんど見られないところまできている。これはWHOを中心に、日本政府、日本人専門家、青年海外協力隊の支援によるところが大きく、高く評価されている。現在、フィラリア症はNTD: Neglected Tropical Diseases対策の一環として捕えられ、今後、他熱帯病対策とのインテグレーションによって対策が進行すると考えられる。（小林潤）
用語 国際疾病分類
概要 (英語訳：ICD, International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems）

正式には、International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems 疾病及び関連保健問題の国際統計分類の事である。

異なる国や地域から、異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録、分析、解釈及び比較を行うため、世界保健機関憲章に基づき、世界保健機関（ＷＨＯ）が作成した分類である。起源としては、1950年代に死因(Cause of Mortality）のリストとしてはじめられたものであり、1893年に国際統計協会(the International Statistical Institute)が使用するようになり、約10年ごとに改定が行われちた。死因だけではなく疾病原因（Cause of Morbidity）を含む第6版が出版された1948年に、WHOが責任機関として引き継ぐこととなった。

最新の分類は、ICDの第10回目の修正版として、1990年の第43回世界保健総会において採択されたものであり、ICD-10と呼ばれている。現在、我が国では、一部改正の勧告であるICD-10(2003)に準拠した「疾病、傷害及び死因分類」を作成し、統計法に基づく統計調査に使用されるほか、医学的分類として医療機関における診療録の管理等に活用されている。（仲佐保）
用語 下痢症
概要 (英語訳: Diarrhoeal Diseases)

臨床経過から急性下痢症と慢性下痢症に分類される。急性下痢症は急に発症し持続が2週間以内のもので、細菌やウイルスによる感染性下痢症が多く、経口補液療法（ORT）が有効である。慢性下痢症は2週間以上続く下痢で、ORTの効果に乏しく予後不良で、感染性因子以外に宿主免疫能や栄養状態の関与が考えられている。細菌性下痢症の中で赤痢とコレラは、適切な抗菌薬投与により予後や排菌期間の改善が期待できる。赤痢に対してはナリジクス酸やキノロン系が効果的であるが、耐性化がきわめて早い。コレラはテトラサイクリン系が有効であるが、小児にはマクロライド系を用いる。コレラ患者では、激しい下痢や嘔吐により身体から大量の水分と電解質が失われるため、急速に脱水が進行し時には循環虚脱に陥る。だからこそ脱水の治療であるORTが著効を示す疾患でもある。ウイルス性下痢症の原因として、ロタウイルス、ノロウイルス、腸管アデノウイルスなどがある。中でもロタウイルスは頻度が高く、脱水の程度も強い。ロタウイルス感染症には先進国の子どもたちも頻繁に罹患するが、輸液療法など治療法の向上により死亡例は少ない。一方途上国では、多くの子どもたちが本疾患により命を落としている。近年欧米諸国で認可された改良ロタウイルスワクチンの、途上国における有用性を評価することは、国際保健における大切な課題である。（中野貴司）
用語 ヘルスセクターリフォーム
概要 (英語訳 : Health Sector Reform / HSR ) 

HSRは、「保健セクターの効率性、公平性、効果を向上させるための持続的かつ目的のある変革」と定義されている。1980年代末になり、個々の vertical program の有効性に限界が指摘され、また、構造調整政策などの影響もあり、保健医療分野においては財源の逼迫は大きな課題であった。1990年代初期には、多くのドナーや国際機関が途上国の保健医療分野の包括的長期開発戦略の策定を援助の対象とした。

一方、同時期は、HSRは途上国だけではなく、先進国でも重要な課題であり、それぞれに様々な試みが行われていた。世界銀行は、途上国のヘルスシステムを分析し、世界開発報告「健康への投資」(1993)で、抜本的な改革に必要な一連の社会改革を提唱し、その綿密さと名声によって瞬く間に世界中の保健セクター改革の宣言文となった。この中で、疾病の負担の減少につながる進歩を妨げ、健康問題への新たな取り組みを妨害しているとして、「不適切な配分」、「不公平」、「非効率」、「医療コストの激増」の4つの欠陥を特定し、これらを是正するための処方箋として以下の政策目標を掲げている。

１）家庭の健康増進を可能にする環境作り、
２）保健への政府投資の改善、
３）民間セクターの関与の促進。

これらの政策目標は、保健省を再編する、公的医療サービスに利用者負担を導入する、健康保険制度を設置あるいは拡大する、地方/県政府レベルへ分権化する、公的医療サービスを民営化する等の方法論に凝縮されている。
HSRは、しばらくの間、保健医療分野の国際協力を席巻したが、策定された開発戦略に沿って各ドナーによる援助が調整された国はわずかである。

保健医療分野における潮流は、Sector reformへの協力に加えて、Sector Wide Approach (SWAP) やSector Investment Program (SIP)等のSector Program Approachという新しいプロセスにおける試みが行われつつある。  
用語 タンパク・エネルギー栄養失調症
概要 (英語訳 : Protein Energy Malnutrition) 

タンパク質エネルギー欠乏症は生命に必要な主要栄養素が不足する状態であり、死亡原因になりやすい。アフリカを中心に全世界で４億人が苦しんでいると言われている。通常５歳未満の子どもが最も深刻な影響を受けるが、それより年長の子どもや成人が冒される危険性も高い。

タンパク質エネルギー欠乏症はマラスムス（Marasmus）、クワシオコール (Kwashiorkor)、マラスミッククワシオコール(Marasmic kwashiorkor)に分けられる。

マラスムスは長期間のエネルギーおよびタンパク質両方の不足による低体重で、肩、腕、尻、腿が骨と皮しかない重度の低栄養状態（やせ）である。いわゆる”old man face（老人のような顔）”、”baggy pants（尻の皮膚がたれてだぶだぶのパンツのよう）”の特徴がある。その他の症状として、空腹（hunger）、萎れた様相（wizened appearance）、落ち着きがなく興奮状態、食欲がない、髪が薄いか全くない等がみられる。

クワシオコールは１～４歳に多く診られる。エネルギーに比してタンパク質摂取が不足した状態であり浮腫が診られるのが大きな特徴である。蛋白合成ができないための浮腫により体重は不変かむしろ増加することがあり、太っているように見えることもある。その他の症状として脱色したような髪の色、皮膚病”flaky-paint（肌の色の部分が薄い色になる）”、無表情、陰気、過剰反応、食べる意欲がない等がある。

マラスミッククワシオコールはマラスムスとクワシオコールの両者が重なった症状で低体重かつ浮腫が診られる。

タンパク質エネルギー欠乏症に対する一般的な治療は２フェーズからなる。初期段階としての短期的治療と食料援助による注意深いモニタリング、その後の長期的段階としてのリハビリテーションと再発予防である。ＷＨＯとユニセフではPEMの対策として完全母乳と適切な補助食の普及を図るためのＩＹＣＦ（Infant and Young Child Feeding）グローバル戦略を途上国に推奨している。（石川みどり）
用語 アジア開発銀行
概要

(英語訳：ADB, Asian Development Bank）

1966年にアジア地域の経済発展と域内協力を推進するために設立された国際金融機関で、本部はフィリピンのマニラにある。2017年末現在で67か国（アジア域内48、米国、英国など域外19か国）で構成され、日本はその中で最大の出資国であり、議決権数も最大、さらに設立以来９代にわたって日本人が総裁を務めている。

事業では、融資、技術支援、無償支援など（2017年コミットメント額約203億ドル）により、主にエネルギー、金融、運輸・交通セクターなどの分野の開発を推進している。また、信託基金や協調融資（2017年コミットメント額約119億ドル）を積極的に取り入れて事業規模の拡大が図られている。

保健分野では2015年９月に「保健事業計画2015-20」が立案された。同計画においては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Health Coverage: UHC)実現にむけて、保健インフラ、ガバナンス及び財政部門への投資を優先課題として協力を推進することとしている。また、2017年のコミットメント額が約2.1億ドルに留まっている保健分野への事業に関しても、ポートフォリオ内訳としてアジアで１%、大洋州で２%（ともに2014年）であるものを、2020年までにそれぞれ３%、５%まで拡大することが企図されている。（平岡久和）
用語 ＫＡＰ調査
概要

(英語訳：KAP (Knowledge, Attitudes and Practices) survey）

地域保健医療活動を実施するには、活動の戦略や計画を的確に決定するために、対象の綿密な情報把握が重要である。そのために実施する保健調査のひとつが、KAP調査である。

個人の健康行動の実践には、健康に関する正確な知識を得ること、健康行動を受け入れる態度や姿勢をとること、健康行動を実際に実行することの3つの段階が必要である。KAP調査では、主に健康増進や疾病の予防に関して、知識（Knowledge）・態度（Attitude）・行動（Practice）に関して、質的または量的な情報を収集する。

たとえば、性感染症対策におけるコンドーム使用の場合、コンドームが性感染症のリスクを減少させるという知識、コンドームを使うことに対する意志や嫌悪感などの態度、実際にコンドームを使用するかどうかという行動の3点について調査することにより、問題点の所在を把握し具体的な対策につなげることができる。（中村安秀）