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(英語訳：The Paris Declaration on Aid Effectives）
1980年代に、国際通貨基金（IMF）と世界銀行による構造調整政策が失敗したため、プロジェクトの全体最適化における限界やその乱立による当事国のオーナーシップの阻害などが問題視され、1990年代に入り、セクターワイドアプローチに代表される当事国政府のオーナーシップに基づく援助アプローチが模索・実践されるようになった。2000年以降、それらの経験を基に経済開発協力機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）を中心に援助の効果向上の原則が議論され、遂に「援助効果向上にかかるパリ宣言」が2005年パリで91か国、26機関が参加した第2回ハイレベルフォーラムにてまとめられ採択された。
宣言では、以下の5つの原則へのコミットメントが求められた。
1）オーナーシップ：当事国が開発政策、戦略、財政計画、調和のとれた開発行動につきリーダーシップを発揮し、援助側はそれを尊重する。
2）アラインメント：援助側は、全ての支援を当時国の国家開発戦略に整合させ当事国の制度や手続きを活用し、当事国はそのために必要な能力強化を行い、援助側はそれを支援する。
3）調和化：援助側は、簡素化された共通の手続き、効果的な分業を進める。
4）成果マネジメント：求める結果に焦点をあて、それが達成できるよう援助を管理・実施する。
5）相互説明責任：当事国と援助側が、開発成果に関して相互に説明責任を有する。
その後も３年毎にハイレベルフォーラムで援助効果の議論は続けられ、援助の透明性、南南協力、民間セクターの役割、気候変動など新たな視点が追加されているが、パリ宣言の５つの視点は今なお開発効果向上の基本となっている。（野田信一郎） |
