2023年5月の記事一覧

独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長より，新型コロナウイルスワクチン戦略相談の廃止につきましてのご案内です。

詳細は別添の通りです。

・新型コロナウイルスワクチン戦略相談の廃止について（周知依頼）

・新型コロナウイルスワクチン戦略相談の廃止について（R5.5.1、薬機発第896号）

また，関連URLは下記となります。

https://www.pmda.go.jp/review-services/f2f-pre/strategies/0010.html

日本医学会連合社会部会の若手リトリートは2021年度、2022年度に開催され、分野の異なる加盟団体からの推薦による参加者により、活発で積極的な会合が行われました。こうした若手リトリートの「年会」は今後も開催される見込みですが、それと同時に、限られた参加者による「年会」だけでなく、「持続的に」、「開かれた」交流会を開き、社会部会研究者を中心とした研究ネットワークを拡大していくことは、極めて有意義なことと思われます。

社会医学は、医療を中心とした社会の様々な現場だけでなく、研究室・実験室で行う健康・医学に関わる社会医学の基礎研究を含む、多様な研究分野から成り立っています。それぞれの持ち場において活動する研究者が、各自の問題意識を互いに共有し、協働することで、より大きな成果が期待される研究領域です。同時に、こうした「若手」の活動に共感する「年長」研究者との交流も極めて有用です。

そこで、若手リトリートに集った参加者を軸として、相互理解を深め、共同研究を促進することで医療・健康上の課題解決を志す他の多くの仲間を増やしていくために、また、「社会医学」の若手リトリートの研究ネットワーク形成という当初の目標を目指すために、「社会医学若手フォーラム」を発足することとなりました。その第1回を2021年6月26日にWeb開催し、参加者同士の交流会を通して新しいつながりができました。それ以降も継続して、2021年度に第2回～第4回を、2022年度に第5回、第6回をオンラインで開催しています。

続く第7回、第8回、第9回は、ランチタイムに短時間でのフォーラムを行います。2023年5月18日(木)、6月12日(月)、7月7日(金)のWeb開催を予定しており、今回も新しい刺激を受ける良い契機になることを期待しています。人々の命と健康に関わる研究者の幅広い交流と共同研究促進を志す多くの方々のご参加をお待ちしております。

詳細は下記WEBサイトをご確認ください。

第7回、第8回、第9回社会医学若手フォーラムのご案内（外部サイト）

平素より大変お世話になっております。
　先週末に政府が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ることを表明したことを受け、今般、日本学術会議会長メッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」が発出されました。以下よりご確認ください。

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会長メッセージ
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年４月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長　梶田隆章

　既に報道等でご存じのように、４月２０日、政府は検討中の日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ることを表明しました。この間、拙速な法改正の動きや
改正法案の内容について、日本学術会議のみならず、多数の学協会等から懸念の表明が続きました。さらに、日本学術会議の歴代の会長や内外のノーベル賞等受賞者
からも拙速な法改正を思いとどまり、対話をすべきという声明が寄せられました。

政府も「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く恐れもある」と、今回の見送りの理由を述べています。みなさまのご支援にあらた
めて感謝する次第です。

　しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している５要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国Ｇ７参加国並みの制
度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明しています。また、日本学術会議担当の後藤大臣は、総理から改めて学術会議と丁
寧に議論し、早期に結論を得るよう指示されたと述べています。

　日本学術会議としては、先日（４月１８日）の総会において会員が全会一致で議決した政府への勧告において述べているように、「日本学術会議のあり方を含め、
さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けるべき」と考えています。日本学術会議を政府機関にとどめるか、
民間法人とするかという論点に限定せず、日本の学術の発展のために真に求められることを、必要かつ十分な時間をかけて検討するために、広く学術に関わる関係者
を交えた開かれた協議の場を作ることを求めていく所存です。

　日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求め
られています。日本学術会議は、２０２１年４月に総会が決定し、公表した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に基づき、社会に対する責任を果たすため
に、自ら改革を着実に実行しており、今後も続けてまいります。そして私は、日本の学術の発展を実現し、社会において学術がよりよい役割を発揮するための検討の
場とするという強い決意を持って、これからの協議の場に臨みたいと考えています。

日本医療情報学会より標記シンポジウム「ChatGPTは医療情報研究と医療を変えるか？」（2023年5月19日（金）17:30～19:30）の開催について情報提供いただきました。医療全体に関係し得る問題ですので、ご参考までにお知らせいたします。

詳しくは、下記のWEBサイトをご参照下さい。

https://www.jami.jp/?mode=info_d&no=324

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一般社団法人 日本医学会連合事務局

E. member@jmsf.or.jp

W. www.jmsf.or.jp/

一般社団法人日本国際保健医療学会　会員の皆様

男女共同参画学協会連絡会より、以下の内閣府「APEC Healthy Women, Healthy Economies Research Prize」について案内がありました。

内閣府男女共同参画局では、APECが主催するAPEC Healthy Women, Healthy Economies Research Prizeについて、
国内の多くの研究者の方々に知っていただきたく、広く周知をしております。
この賞は、APEC域内の女性が活躍できるように、女性の健康とウェルビーイングの改善に資する研究を表彰するものです。
研究者の方々とのネットワークをお持ちの皆様におかれましては、賞について幅広くアナウンスいただけると幸いです。

概要は以下の通りです。
◇APEC Healthy Women, Healthy Economies Research Prizeについて
　■応募：2021年1月1日以降に公開されたオリジナルの研究を提出
　■締切：6月3日（土）
　■対象者：どなたでも（学界のバックグラウンド必要なし）
　■対象となる研究：
　　○職場の健康と安全（Workplace health and safety）
　　○健康へのアクセスと認識（Health access and awareness）
　　○ジェンダーに基づく暴力（Gender-based violence,）
　　○性と生殖に関する健康（Sexual and reproductive health）
　　○ワークライフバランス（Work/Life balance）
※研究はエビデンスに基づいている必要があり、英語で提出する。英語でない場合は、専門的な翻訳が必要。
　■賞金
　　APEC Healthy Women, Healthy Economies賞受賞者はUSD $ 20,000を獲得し、次点者（２名）はUSD $ 5,000を獲得。
※受賞者が政府関係者の場合、賞金は代わりにHealthy Women（女性の健康のための非営利団体）に贈られるか、受賞者が賞金を受け取るために非営利団体を指定することも可能。
　■研究発表
　　代表者1名が賞金を受け取り、「女性と経済フォーラム（閣僚級会合）」で研究を発表できます。
　　※代表者1名は個人。
　
申込み方法など詳細は、APECのWEBサイト（外部リンク）をご覧ください。

一般社団法人日本国際保健医療学会会員の皆様

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改訂について，別添の通り案内いたします。

・「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」の一部改訂について（周知依頼）.pdf

・【施行】生命・医学系指針ガイダンス事務連絡.pdf

関連URLは以下のとおりです。

○研究に関する指針について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/index.html